現代社会
全体概観

出題形式に大きな変化なく、統計問題も昨年と同数 

大問数 減少 | 変化なし | 増加 
設問数 減少 | 変化なし | 増加 
マーク数 減少 | 変化なし | 増加 
難易度 易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化 

出題形式は大問6題で小問36問であり、過去2年と同様であった。昨年と異なり第1問と第3問の小問が8問、その他が5問という形式になった。大問数と設問数の配分自体に変化はない。統計を読み取る形式の設問も昨年同様2問であり、予備知識を必要とせずグラフの読解で解答できる点も変更はなかった。ただし第3問問8は読み取りの条件設定が複雑となっており、かなりの慎重さを要求するものとなっている。
出題内容としては著作権、地域社会と地方自治の制度、世界的な飢餓や貧困とその対応、ゴミ問題、消費者保護、会社法と株式会社の経営など時事的要素が、背景の理論的事項も含めるかたちで出題されているため、理論的事項の学習をしっかりしたうえでの時事事項理解が要求されるものとなっている。また青年期に関する出題はあったが倫理的要素は例年に比べても多くない。さらにいえば常識レベルで判断できる設問がほぼなくなったため、主として政治経済分野での深い学習が要求される出題となった。

年度

大問

出題範囲

問数

マーク数

配点

2011

第1問

消費者問題

8

8

22

第2問

国際連合

5

5

14

第3問

地域社会と子育て

8

8

22

第4問

情報通信技術と青年期

5

5

14

第5問

株式会社

5

5

14

第6問

地方自治

5

5

14

2010

第1問

住民投票

5

5

14

第2問

外国人の受入れ

8

8

22

第3問

大学での学び

5

5

14

第4問

地球環境問題

5

5

14

第5問

消費者問題

8

8

22

第6問

経済のグローバル化

5

5

14

2009

第1問

裁判所と司法制度改革

5

5

14

第2問

地域社会の変化と地方自治

8

8

22

第3問

現代の経済社会

5

5

14

第4問

環境問題

5

5

14

第5問

グローバル経済と国際社会

8

8

22

第6問

青年期

5

5

14

2008

第1問

人権と日本の政治

9

9

24

第2問

国際経済と貿易

5

5

14

第3問

世界遺産と文化・宗教

4

4

12

第4問

国際連合と国際政治

8

8

22

第5問

青年期の課題

5

5

14

第6問

経済のしくみ、市場と金融

5

5

14


過去の平均点の推移

2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001
58.76点 60.19点 60.55点 50.31点 57.91点 70.22点 57.27点 59.53点 60.49点 56.66点
2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991
44.39点 55.24点 66.28点 56.66点 61.67点 61.85点 61.02点 62.09点 57.86点 63.62点

設問別分析
【第1問】消費者問題
 1989年のヒット曲から切り出すリード文により、消費者問題を中心として幅広い分野から総合的に出題された。後半の設問は少々難しくなっている。問5の著作権関連は常識レベルでの判断では正解肢まで無条件にたどりつくことはできず、著作権への意識や学習が及ばなかった受験生にとっては難問。また問6・問8も頻出分野ではあるが、正解をいきなり選び出すことは多くの受験生にとって困難であり、選択肢を一つずつ吟味するのに時間を使ってしまったケースも多かったことだろう。問4の統計問題は比較的簡単であった。

【第2問】国際連合
 受験生の多くが苦手とする国際分野であり、国家主権と国際法という理論的な事項が正面から聞かれた問3のような設問が存在することからみても点を落とした受験生が多かったのではないかと思われる。2010年度第4問に続いて問2で「ハンガーマップ」に関する出題があり、また問4では「人間の安全保障」に関する出題があった。教科書レベルだけでは拾いきれない頻出事項が特に国際分野では存在するので、対策していた受験生には有利であったと思われる。なお問5は資料をグラフ化する際の最適フォーマットを選択させるものであるが、グラフ問題に慣れているかどうかが分かれ道になる設問であった。

【第3問】地域社会と子育て
 現代社会特有の設問も存在する一方で、問3のような政治経済分野の理論的事項も含めて出題された。現代社会特有の、常識で判断できる設問が少なく、得点が上がらない受験生が多かったと思われる。問5は頻出事項であるが一瞬とまどう受験生もいたことが推測される。問8は知識がなくても解答できるが、読み解きの設定がかなり複雑であり、時間がかかる統計問題となっている。

【第4問】情報通信技術と青年期
 現代社会の課題として典型である青年期とネット社会に関する出題である。特に問3以降の現代社会的な出題が、数字レベルでの吟味や具体的な施策への理解が解答に必要なものとなっている。

【第5問】株式会社
 経済分野を軸とした出題となっているが分量は例年の第5問より少ない。しかし問1・3のように、会社法およびそこに定義されている会社運営についての学習について深く問う出題が存在するため、レベルとしては標準からやや難となっている。

【第6問】地方自治
 地方自治をベースに環境問題などについても触れた出題だが、地方自治の制度の理解度をかなり突っ込んだレベルまで問われている(問1・3・5)。他の設問も常識レベルで対応できるものではなく、最後に時間が不足した結果不完全な解答となった受験生が多かったのではないかと推測される。


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