政治・経済
全体概観

出題形式に変更はない。応用問題に注意。 

大問数 減少 | 変化なし | 増加 
設問数 減少 | 変化なし | 増加 
マーク数 減少 | 変化なし | 増加 
難易度 易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化 

出題形式に変更はなかった。基本的な問題が多かったが、しっかりした理解を伴 った知識がないと解けない問題も一部に出題された。特に労働市場の需給曲線の 分析などは戸惑った受験生が多かったと思われる。しかし落ち着いて考えると、 基本的な知識さえあれば十分解答できる問題であった。基礎・基本を大切に学習 していれば十分対応できる。全体に幅広い総合的な設問が多かった。

年度

大問

出題範囲

問数

マーク数

配点

2011

第1問

市場経済

10

10

24

第2問

立法機構

7

7

19

第3問

地方自治と国際連合の機能

7

7

19

第4問

政府と市場の関係

7

7

19

第5問

財政・金融・社会保障

7

7

19

2010

第1問

戦後日本の発展と経済成長の歪み

10

10

24

第2問

戦後国際政治の流れ

7

7

19

第3問

日本の三権と国民の意見

7

7

19

第4問

企業・NPO・消費者立法

7

7

19

第5問

環境問題・東南アジア地域の動向

7

7

19

2009

第1問

南北問題と国際機関

10

10

24

第2問

情報化社会における人権とその立法

7

7

19

第3問

地方自治と民主主義

7

7

19

第4問

景気変動と労働問題・社会保障問題

7

7

19

第5問

農業問題と内外価格差および消費者保護 立法

7

7

19

2008

第1問

企業の社会的責任

10

10

24

第2問

行政権の拡大

7

7

19

第3問

国際協力

7

7

19

第4問

戦後の貿易

7

7

19

第5問

格差社会

7

7

19


過去の平均点の推移

2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 2001
59.16点 69.31点 63.73点 64.41点 61.05点 64.55点 61.49点 62.95点 52.45点 54.11点
2000 1999 1998 1997 1996 1995 1994 1993 1992 1991
58.30点 56.83点 71.10点 63.32点 64.92点 67.03点 62.75点 62.34点 60.88点 63.31点

設問別分析
【第1問】市場経済
食の安全、WTO(世界貿易機関)、自由化と労働需給曲線の変化、国際経済における直接投資、市場の失敗、地域的経済統合の例、比較生産費説、基本的人権の日本における現状、日本の政治的意思決定制度、国家間におけるゲームの理論について出題された。問3の自由化と労働需給曲線の変化はやや難だが、よく条件を読めば解答できる。問10の国家間におけるゲームの理論も条件を正確に読み取ることを求めている設問だった。

【第2問】立法機構
英・米議会の構成、日本の衆議院の優越、日本の政党の特色、衆・参議院の選挙制度、ねじれ国会、国政の監視機能、国政の情報に関する国民の権利について出題された。基本的な設問が多く、平均点はやや高くなることが予想される。

【第3問】地方自治と国際連合の機能
地方自治の基本、新エネルギー、国際連合の組織、核軍縮の諸条約、国際紛争と国連の取り組み、外国人に対する諸政策について出題された。問2の新エネルギーについての設問はやや細かい。他はオーソドックスな出題だった。

【第4問】政府と市場の関係
産業革命、スミス・リスト・マルクス・ケインズの理論、産業毎の企業規模格差、大恐慌時の政策、金本位制と管理通貨制、新自由主義の政策、国民所得統計について出題された。問2、問4、問7などはやや難。問1の歴史的内容の設問も苦手とする受験生が多い分野であり、正答率は高くないだろう。

【第5問】財政・金融・社会保障
70年代以降の金融危機、日本の社会保険制度、日本の金融政策、中小企業、所得税と分配、日本とスウェーデンの公共投資比較について出題された。問2はやや細かい知識が要求される。問6はグラフ問題だが,必要な知識があれば即答できる問題だった。

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