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センター試験解答速報2016

1日目解答

地理歴史

世界史B 世界史A 日本史B 日本史A 地理B 地理A 

公民

現代社会 倫理 政治・経済 倫理、政治・経済

国語

国語 

英語

英語 リスニング 

2日目解答

理科1

物理基礎 化学基礎 生物基礎 地学基礎 

数学1

数学I 数学I・数学A 

数学2

数学II 数学II・数学B 

理科2

物理 化学 生物 地学 
現代社会
全体概観

出題形式に変化はないが、やや難化 


大問数
減少 | 変化なし | 増加  
設問数
減少 | 変化なし | 増加  
マーク数
減少 | 変化なし | 増加  
難易度
易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化  

出題形式は大問6問、小問36問と、過去5年と同様であった。昨年と同様、第1問と第3問の小問が8問、その他が5問という形式であった。統計を読み取る形式の設問も例年通り2問出題された。そのうち第4問の問5では与えられた条件による判断推理が必要となっているが、グラフや統計の数値、および与えられた条件をもとに計算や推理をして選択肢を吟味すれば正解にたどりつける内容であった。格別の知識は要求されていないので、若干吟味に時間がかかる出題もあったが、あわてずに解けば解答に至ることができる。

ロールズ、シャッター通り商店街、ES細胞など、新課程で重視される事項、時事的要素や教科書には出ていない用語があったものの、全体としては時事的要素の占めるウエイトはそれほど高くない。倫理分野を除くほぼすべての出題が「政治・経済」分野を中心とした理論的事項の知識や理解に基づかないと解答できない出題であった。また一部の設問で教科書レベルを超えていたり、細かい学習が必要な事項も含まれているため、理論的事項の学習の徹底が要求されるものとなっている。また多くの受験生が得点源とする青年期の出題はあったが、倫理的要素は前年同様のウエイトであった。全体的に常識レベルで判断できる設問は昨年同様ほぼ存在しないため、主として「政治・経済」分野での着実な学習が要求される出題となった。

政治・経済が融合した出題傾向がより進められているため、大問内での出題範囲の広さにとまどう受験生が一定数いたと目される。また通常の設問形式よりも正答にたどりつきやすい適当でないものを選ぶ問題が昨年よりも大幅に減った。細かい内容を問う問題が目立ち、全体の難易度はやや難化したと言える。

年度

大問

出題分野

設問数

マーク数

配点

2016

 

 

第1問

政治・経済総合問題

8

8

22

第2問

現代社会分野

5

5

14

第3問

環境問題

8

8

22

第4問

経済分野

5

5

14

第5問

青年期

5

5

14

第6問

国際社会

5

5

14

2015

 

 

第1問

権利と法制度

8

8

22

第2問

市場メカニズム

5

5

14

第3問

主権国家と地域経済統合

8

8

22

第4問

日本の環境・農業

5

5

14

第5問

情報化社会と人間

5

5

14

第6問

国際機構と人権

5

5

14

2014

 

 

第1問

日本の政治制度と経済

8

8

22

第2問

青年期

5

5

14

第3問

高齢化社会問題

8

8

22

第4問

国際の平和と安全

5

5

14

第5問

企業の役割

5

5

14

第6問

選挙と政党

5

5

14

2013

 

 

第1問

農産物

8

8

22

第2問

金融

5

5

14

第3問

政治制度

8

8

22

第4問

消費と雇用

5

5

14

第5問

青年期

5

5

14

第6問

国際問題

5

5

14

過去の平均点の推移

             
2015 2014 201320122011
58.99点58.32点 60.45点 52.10点 61.76点

設問別分析

【第1問】政治・経済総合問題
リード文で時事的な要素もまじえて公正に関する事例について述べながら、幸福追求という観点からさまざまな人権と財政や労働、およびそれらに関する法制度などについて、政治分野と経済分野が融合するかたちで総合的に幅広く問う内容であった。新課程の方向性に合致した出題となっている。問1で幸福追求権から導かれる権利・法的利益を尋ねたり、問8選択肢1でロールズについての正確な理解が必要であるなど突っ込んだ設問も存在するが、全体のレベルとしてはオーソドックスであり、確実な理論的事項の理解が必要となっている。問8ではホルクハイマーについても出題されており、「倫理」分野の事項についての学習も求められている。なお問6の資料読解問題は、知識がなくても表を読み解けば確実に得点できる出題であった。

【第2問】現代社会分野
現代の社会生活に関して、大衆社会・高度情報社会など典型的な観点から、消費者庁・ES細胞などの時事的事項を絡めて出題された設問。全体としてかなり易しく、受験生としては点を取りこぼさないことが求められているといえる。問4で課題追究学習に関する出題があった。

【第3問】環境問題
8問ある大問であるが、環境問題を軸として地方自治、選挙制度、財政など関連する分野から網羅的に出題され、「政治・経済」分野をまたがるかたちで理論的事項の理解が徹底しているかどうかが問われる内容となっている。問8選択肢1で「シャッター街」という時事的要素の出題があった。外部不経済は2010年本試験の第1問の問6以来の出題であり、オーソドックスな重要事項について学習できていたかどうかがカギとなった。

【第4問】経済分野
経済分野、特に日本経済に関するオーソドックスな出題であった。問5は資料読解問題であり、知識がなくとも解答はできるが、2015年本試験の第4問の問3と同様に計算に基づく判断が必要となる出題であった。しかも条件ウではやや面倒なGDPデフレーターの計算が求められており、時間がかかった受験生が多かった可能性がある。

【第5問】青年期
大問としては2015年出題がなかった「青年期」を軸としつつ、国際金融や社会保障、貨幣について出題した内容となっている大問であった。出題自体は典型的であるが、受験生の多くが苦手とする経済分野については細かい理論的事項の理解が必要な設問も存在した。

【第6問】国際社会
国際政治分野を中心として、1問国際経済関連の設問がある出題内容であった。問4選択肢4のように教科書の範囲を超えた事項も出題される、やや手強い大問となっている。問3で2008年以来となる軍縮関連の事項が出題される一方で、2015年第6問問5で出題された国際司法裁判所などがより細かい理解を試す形で再び出題されている。