法の解釈は国や時代で違うため、法学では「知識」よりも、「解釈」を重視します。法律の専門書などを読んで勉強する以外に、法的な物の見方(リーガルマインド)を学びます。法律は人間の営みの上で成り立つルールであるため、人間の行為や、それをもたらす考え方も学ぶ必要があるからです。
　また最近は、法科大学院(ロースクール)の設置や、企業の国際取引や企業間のトラブルを解消できる企業内法律家の存在など、その需要は高まっています。

社会（集団）と人間の仕組みを調査・解明する
　社会学

　社会学は、「共同体」に関連するものは何でも学問の対象になります。政治・産業・家族・マスメディアなど対象は広範囲です。複雑な要素を持った社会構造や社会問題を研究し、法則性を見つけることが目的です。身近な社会問題を取り上げ、その原因と解決策を探るなど、より実践的な研究が近年の主流となっています。
　社会学の特徴として「社会調査」の重視があります。実際に現地に出向いて調査や実践活動をすることにより、社会への鋭い観察力を養います。

　国家と権力について研究し、誰もが満足する社会をどうやって運営するのかを学ぶ学問です。最近では、国家自治よりも地方自治の研究も盛んに行われています。また、国際政治学などんを学ぶ大学も少なくありません。
　大学により法学部に組織される場合と政治経済学部に組織される場合があり、それぞれ融合領域が異なるので注意が必要です。

社会の「モノ」と「カネ」の流れを分析、理論化していく
　経済学

　経済とは「社会生活を営むための、物の生産、売買、消費などの活動」のことを指し、たえず変化し続ける経済現象を解明し、問題を解決するための方策を考えます。そのため、研究にあたっては理論と実証を重視するのが特徴です。
　また、経済学は経済理論以外にコンピュータを駆使して経済分析を行う統計的手法も用いられ、数学の知識も必要とされます。 (数学が不得意な学生のために、カリキュラムが配慮されている大学もあります)

企業や組織の具体的な経済活動を探究する
　経営学

　経営学は民間企業や官庁も含め、職場の様々な問題を多面的に研究する学問です。ヒト・モノ・カネの３大要素に加えて、第４の要素としてクローズアップされた「情報」を有効に活用し、効率良い経済活動を目指します。つまり、民間企業であれば売り上げを伸ばし経費を縮小して、より高い利潤を目指すことを目的とします。実社会そのものが研究対象となるため、特に経済学との違いにおいて「経済学は理論、経営学が応用」とおきかえることができます。

　経営学で学ぶ組織運営の方法論を学び、コンピュータのハードとソフトの基礎的理解から、経営に必要な情報を収集・処理し、提供するシステムの理解を目的とします。経営情報学では、人間にかかわる組織・経営とのコンピューターにかかわる情報技術・通信技術の経営への数学的アプローチという文系的側面と理系的側面の２つを持っています。

「人間」の基本活動である売り買いの流れを研究する
　商学

　商学は取引や交換にかかわることを研究対象とし、仕組みやメカニズムを明らかにしていく学問です。学ぶ領域は、流通、マーケティング、貿易、銀行、証券、保険、広告などがあげられます。そのため、大学の授業形態も講義だけではなく、マーケティング実習などのフィールドワークも実践されます。また、市場調査や販売促進活動を行う、情報関係科目も積極的に取り入れています。