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解答
問@
図1より、わが国では女性よりも男性の自殺死亡者数が多いことが分かる。男女ともに1950年代後半に一旦ピークを迎える。その後、男性は80年代半ばと90年代後半に急増するのに対し、女性はほぼ一定していることが分かる。自殺者が増える時期は、不況の時期と重なっている。図2より、男女ともに年齢が増すにつれて自殺死亡者数が増え高齢者にピークがある。男性では2000年に50代の自殺者数が多く、女性では両年ともに70歳以上の自殺者が多い。
問A
図1よりわが国の自殺者数の増加は、景気の変動と関連性があることが推測される。また図2より、自殺者は高齢者に多く、また昨今は50歳代の男性に多いことがわかる。こういったわが国の自殺者の特徴を踏まえて、私は自殺問題の解決策として、社会福祉の充実やセーフティネットの構築といった経済的支援を挙げたい。
確かに、景気の変動とは無関係に常に自殺者は一定数存在する。また高齢者は自身の健康上の理由から自殺をする者も多いだろう。そのため、経済的な支援だけでは、自殺問題の解決策としては不十分かもしれない。しかし、50歳前後の働き盛りの男性が「生活苦」を理由に自殺し、また高齢者が退職後の「生きがい」をなくして自殺するのは、ともに「生活が不安定であること」が原因であり、今必要なのは経済的支援なのだ。
こういった自殺に至るような経済的弱者や高齢者などの社会的弱者に対する公的なサポートとして、社会福祉の充実とセーフティネットの構築を提案したい。今の日本社会では、一度事業に失敗したり、失業したりすると再就職や社会復帰が難しい。また高齢者も退職後の「生きがい」を探すための金銭的余裕がない。そういった状況から自殺という選択肢を選ばざるを得ないことが多くなってしまう。だからこそ、一度失敗しても、一度リタイアしても、再びやり直すことのできる社会環境を整えることが必要なのだ。具体的には、職業訓練や地域社会への参加を促すことが必要だ。これには、国が経済的な援助をすることが不可欠だ。こうすることで、一人ひとりが「生きがい」を持ち、社会から必要とされることで、自殺者は減っていく。
以上の理由により、私は国による経済的支援が自殺問題の解決策になると考える。
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