厚生労働、文部科学、総務の３省は、医師不足が深刻な10県の各大学医学部の定員を、2008年度からそれぞれ最大10人、最長10年間増やすことなどを認める新たな医師確保総合対策をまとめた。定員増の対象となるのは、人口当たりの医師数など国の基準を満たした10県と、僻地への医師派遣を行う自治医大で、現在の総定員7,600人から最大110人増加することになる。

また、東京大学医学部附属病院をはじめ、各地の国立大学病院で看護師の採用を大幅に増やす動きがある。看護系志望者は、各大学病院のホームページ(web page)などで確認してみよう。歯科医師については各大学に歯学部定員削減を要請し、国家試験の合格基準を引き上げる方針としている。