難関大を中心に、全国の大学で新しい奨学金制度が発表されている。
慶應義塾大学では、平成21年度から入学金を約４割引き下げ、体育実習費を廃止するなど学費の抜本的見直しを発表した。文系学部では授業料が引き上げられて４年間の納入総額はアップ(up) するが、奨学金制度の拡大や家賃補助の創設で学生を支える。国際基督教大学では、今年度から優秀な学生に４年間で400万円を支給するという、国内最高水準の奨学金制度を開始した。同大学では、少人数教育中心のため他の私立大学よりも３割程度学費が割高で、合格しても経済的な理由で進学を諦める学生が少なくなかったという。
また、大学院博士課程においては、東京大学は今年度から９割の博士課程の学生が授業料半額以上免除の支援を受けられるようにしたほか、東京工業大学でも今年度から博士課程全員の授業料を免除にしている。18歳人口が減少し続ける中、優秀な学生を獲得したいという狙いや、国際レベル(level) で活躍できる優秀な人材を獲得する動きは、今後もさらに広がりをみせることが予想される。
