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大学入試のしくみ
特別選抜(学校推薦型・総合型選抜)

大学入試には、ここまでに説明してきた共通テストと個別試験による「一般選抜」のほかに、学校推薦型選抜(旧推薦入試)や総合型選抜(旧アドミッション・オフィス(AO)入試)等による「特別選抜」があります。

私立大学では2007年度以降、旧一般入試による入学者の割合が5割を下回っており、半数以上が旧推薦入試または旧AO入試による入学者となっています(ただし、難関大学は一般選抜による入学者の比率の方が高い)。また、国公立大学でも学校推薦型選抜や総合型選抜の導入は進んでおり、2021年度では国立大学入学者の約18%、公立大学入学者の約30%が学校推薦型・総合型選抜で入学しています。

特別選抜(学校推薦型選抜・総合型選抜)
学校推薦型選抜とは

出身高校の校長から推薦を受け、高校が発行した調査書などで合否を判定する入試制度で「公募制推薦」と「指定校制推薦」に分かれます。

a.公募制推薦

大学が定める条件を満たせば、どの高校からも出願できます。選抜方法は面接や小論文で行われることが多く、部活・高校在学中の活動実績等が評価される場合もあります。また、国公立大学では共通テストの受験を課す大学もあります(2022年度の国立大学では62大学181学部)。なお、公募制推薦には学業成績を重視する「一般推薦」と、部活動やボランティア活動の実績、資格や特技を重視する「特別推薦」があります。

b.指定校制推薦

大学が指定する高校や大学の附属(系列)高校からのみ出願が可能(大学が指定する高校の場合、募集人員は1高校あたり1~2名であることが多い)です。そのため専願が前提で、合格した際の入学辞退は原則として認められません。

c.地域枠推薦

公募制推薦・指定校制推薦の一部で、大学卒業後に大学の所在地で活躍することを出願条件として設けられた募集枠による推薦をいいます。地域によって深刻になっている医師不足を解消するため、特に国公立大学医学部の学校推薦型選抜で地域枠を導入するケースが多く見られます。
なお、公立大学では大学設置の趣旨から、学部を問わず地元出身者を優先して入学させる方式として地域枠があります。この他、スポーツ推薦やカトリック推薦・クリスチャン推薦など、特殊な精度を設けている大学もあります。

おもな出願条件

出願にあたって特に確認しておかなければならないのは、「学業成績」「卒業年度」「併願の可否」です。

a.学業成績

国公立大学の場合、「全体の学習成績の状況」(全体の評定平均値から名称変更)が4.0以上、学習成績概評ではAもしくはB以上を求める場合が多く、私立大学では全体の学習成績の状況が2.7以上、学習成績概評ではC段階以上(難関大学では、全体の学習成績の状況が4.0から4.5以上、学習成績概評A以上もある)が多い状況です。

b.卒業年度

出願が認められているのが卒業見込生(現役生)のみの大学もあるので、高卒生の場合、出願が可能かどうかは入学者選抜要項や募集要項で確認する必要があります。認められていても卒業年度に制限がある場合があるので、確認が必要です。

c.併願の可否

学校長の推薦を受けて出願するため、基本的に併願は不可ですが、大学によっては認めている場合もあります。ただし、認められている場合にも条件があるケースもありますので、必ず確認するようにしましょう。

このほか、取得資格・検定試験(特に英語)を条件とする大学も増えていますので、大学ホームページや募集要項等で確認しましょう。

選抜方法

書類(調査書、推薦書、志望理由書など)、小論文(作文)、面接、口頭試問、プレゼンテーション等で選抜するケースが主ですが、共通テストや学科試験を課す大学も多く見られます。

特別選抜(学校推薦型選抜・総合型選抜)
総合型選抜とは

大学が求める人物像(アドミッション・ポリシー)に合致しているかどうかで合否判定を行う制度です。選考は書類や面接試験で行われるのが一般的ですが、通常の学力試験ではわからない受験者の意欲や適性を評価するため、内容は大学によってさまざまです。
高等学校長からの推薦書を必要としない「自己推薦」もこの区分ですが、大学によっては学校推薦型選抜の区分で扱っているところもあります。

おもな出願条件

学校推薦型選抜と同様、総合型選抜でも「学業成績」「取得資格・検定試験」「卒業年度」「併願の可否」をおもな条件としているので、入学者選抜要項や募集要項で確認しましょう。また、総合型選抜において最も重視されるのは、大学が求めるアドミッション・ポリシーに合致しているか否かであるので、志望校のホームページなどで必ず確認しましょう。

選抜方法

学校推薦型選抜同様、書類(調査書、推薦書、志望理由書など)、小論文(作文)、面接(ディスカッションを含む)のほか、体験授業への参加を求められる場合もあります。また、高校での活動や入学後に取り組みたいことなどを記す「エントリーシート」を元に面接が行われる場合もあります。このほか、自己推薦書や活動報告書などの提出を求められることもあり、学校推薦型選抜に比べて、「大学と自分とのマッチング」を深く求められる入試といえます。難関大学では共通テストを課す大学が増えています。

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特別選抜(学校推薦型選抜・総合型選抜)
国公立大学での特別選抜例

2015年に公表された「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン工程表」(国立大学協会)によると、学校推薦型選抜、総合型選抜、国際バカロレア入試等の枠を拡大し、入学定員全体の30%を割り当てることを目標としており、拡大傾向は今後も加速することが予想されます。

この流れで2016年度から東京大学が学校推薦型選抜を、京都大学が「特色入試」という名称で学校推薦型選抜と総合型選抜を導入しました。

また、2017年度からはお茶の水女子大学が「お茶大発新型AO入試(新フンボルト入試)」という名称で総合型選抜を、大阪大学も「世界適塾入試」(総合型選抜・学校推薦型選抜)を導入しました。2019年度からは神戸大学が「『志』特別入試」(総合型選抜)を、広島大学が「光り輝き入試」(総合型選抜・学校推薦型選抜)を開始しました。

東京大学では出願時に「卓越した能力を有することを示す客観的根拠となる資料」の提出が求められました。京都大学では出願時に高等学校在学中の顕著な活動歴を記した「学業活動報告書」や、大学で何を学びたいのか、卒業後はどのような仕事に就きたいのかを記した「学びの設計書」の提出が求められました。そしてこれらの書類による選考を通過した志願者に対して面接が行われ、さらに共通テストで一定以上の成績を収めた者が最終合格者となる厳しい入試となっています。

このように学校推薦型選抜や総合型選抜では、一般選抜とは異なる対策を立てる必要があります。

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