2006年01月31日
日本技術者教育認定機構
にほんぎじゅつしゃきょういくにんていきこう
大学、高等専門学校などの高等教育機関の技術者教育プログラムの審査を行なう評価機関の一つ。組織の形態はＮＧＯ（Non-governmental Organizationの略。非政府組織)。英語名称はJapan Accreditation Board for Engineering Educationで略称JABEE。応用物理学会、情報処理学会など理工系の学会のほとんどが会員として名を連ね、国際的に通用するエンジニアの資格基準の探査・制定の試みなども行なっている。
放送大学
ほうそうだいがく
1981年、前年公布の放送大学学園法に基づき設置された生涯学習機関であり、かつ教育研究機関。テレビ・ラジオの専用の放送局を開設し、学生はテレビ・ラジオで講義を受講。印刷教材・通信指導を組み合わせて履修を進め、一定の単位を取得した者には学士号・修士号・博士号の学位が授与される。面接授業（スク−リング）も20単位が必要だが土日にも開講しており、仕事を持つ人、主婦など誰でも学べる方式が重視されている。大学院修士全科生を除き無試験で入学できるが、単位認定試験に合格し、履修開始前年度に「卒業研究申請書」を提出、審査を受け履修が認められなければ、卒業研究を開始できないなど、学位を取得しての卒業は決して容易ではない。
入学者選抜要項／入学者募集要項
にゅうがくしゃせんばつようこうにゅうがくしゃぼしゅうようこう
主に国立大学で用いられる入学試験受験のための準備と受験出願のために高校生に交付される書類の文部科学省様式の名称。どちらも「要項」だが、「選抜要項」と「募集要項」は公開配布時期、内容とも大きな違いがある。「入学者選抜要項」は入学定員、大学入試センター試験教科科目、個別学力検査等教科科目、各試験(一般選抜や推薦入学等)の出願資格について、出願期間、試験日、合格発表の日程が掲載された冊子。募集要項との大きな違いは出願に際しての書類は含まれていないことだ。公開・配布時期は7月から8月ころ。一方、「入学者募集要項」は「選抜要項」に掲載の内容に加えて、さらに検査場（試験場）、出願に際しての提出書類、その提出方法、受験する際の注意事項、入学手続の際の経費などが詳しく掲載してあり、「募集要項」には出願に際しての書類（出願書類）が含まれる。公開・配布時期は11月ころ。最近では国立大学の場合「入学者選抜要項」は9月中にはホームページでも閲覧できるようにする場合が増えているので資料請求をしなくても良い場合もある。「募集要項」は必ず資料請求し、冊子を入手する必要があるのは言うまでもない。公立大学や私立大学では「募集要項（概要）」、「募集要項（願書）」などといった表題である場合が多いが、私立大学も国立大学の文部科学省様式にならう大学が徐々に増え始めている。
入学者募集要項
にゅうがくしゃぼしゅうようこう
「募集要項」と同じ。「入学者募集要項」には検査場（試験場）、出願に際しての提出書類、その提出方法、受験する際の注意事項、入学手続の際の経費などが詳しく掲載してある。出願に際しての必要書類（出願書類）が含まれる冊子が「募集要項」で、大学受験には必須のもの。公開・配布時期は11月ころ。
前期日程・後期日程
ぜんきにっていこうきにってい
多くの国公立大では同じ大学・学部の募集定員を前期と後期の２つの日程に分けて入試を行っており、これを分離分割方式という。前期日程試験で合格した大学に入学手続きを行なうと、後期日程試験に合格する権利がなくなるため、受験のチャンスは実質１回と考えてよい。後期日程の募集人員は少なく競争率はとても高くなる。 2006年度入試から後期日程を廃止、前期日程に一本化する動きが出ており、後期日程に代えてＡＯ入試など特別入試の枠を新たにつくる動きが活発化している。
学校教員養成課程
がっこうきょういんようせいかてい
幼稚園、小学校、中学校、養護学校の教員を養成する課程。小学校教諭免許状、中学校教諭免許状、幼稚園教諭免許状（幼児教育専攻）、養護学校教諭免許状（障害児教育専攻）のうち、いずれかを主たる免許状（１種）として取得する。また、他のいずれかの校種(または他の教科）の免許状（１種又は２種）もあわせて取得することを基本とすることが多い。所要の単位を取得すれば、高等学校教諭１種免許状を取得することも可能になる。
パソコン甲子園
ぱそこんこうしえん
コンピュータ理工学部に特化した福島県立のユニークな工科系単科大学、会津大学と、福島県を中心に「全国高等学校パソコン コンクール実行委員会事務局」が運営するコンクールで、2003年に始まった。プログラミング部門とデジタルコンテンツ部門の2部門があり、全国高校から参加チームを募集、プログラムの技とデジタルコンテンツ制作の力を競う。なお「パソコン甲子園において、予選を通過した者」は会津大学の推薦入学Ｂの出願資格を得る。
ユニーク入試
ゆにーくにゅうし
特別入試のこと。一般入試以外で考案される入試方式がこう呼ばれることがある。
日本私立大学協会
にほんしりつだいがくきょうかい
昭和21年12月7日に設立された私立大学の協会。
⇒日本私立大学協会
アドミッション・オフィス
あどみっしょんおふぃす
Admissions Office。アドミッションズ・オフィスと表記する場合も多い。「入試事務室」。大学によって日本語名称は異なる。入学者を審査する事務室のこと。各学部から選出された教員と学長に任命された職員で構成され、各学部の入学者選抜方針を受け、各学部と協力して入学審査を行う。アドミッション・オフィスが行う入試がAO入試。
共通科目
きょうつうかもく
属する学部・学科に関係なく全学、もしくは学部全体に履修が課される科目。必修、選択必修、選択のおおむね3種類の履修方法がある。対語は「専門科目」。「一般教養科目」が「共通科目」と呼ばれていることもある。
業界研究
ぎょうかいけんきゅう
就職活動を進めるために、どんな業界が存在するか、自分が志望する業界はどんな業界で、どんな企業が存在するかなどを研究すること。研究を進めるにつれて、業界から「業種」、さらに「職種」に絞りこんでいく。逆に進むことももちろんある。
教養学部
きょうようがくぶ
教養課程において一般教養科目の講義を担当し、なおかつ独立の学部として存在する学部。教養学部が行なう教育研究の対象となる学問は「教養学」で、専門課程を有し、学部卒業生の学位は「教養学士」。東京大学の教養学部が代表的。東京大学の場合、教養学を英語でArts and Sciencesと表現。大学院Graduate School of Arts and Sciencesに進学し修士課程・博士課程を履修することもできる。国公立大学ではほかに埼玉大学、秋田・国際教養大学などがある。広島大学の総合科学部も教養学部に近い性質を持つとされる。私立では国際基督教大学が教養学部、早稲田大学、上智大学などが国際教養学部を設置している。早稲田大ではInternational Liberal Sutdies、国際教養大学はGlobal Sｔｕｄｉｅｓ、国際基督教大学と埼玉大学はLiberal Ａｒｔｓと英語名称は異なるが、基盤教育の理念としてリベラル・アーツを掲げる点に共通性がある。
文転
ぶんてん
学生の適性上の理由から、理数系専攻から文科系専攻に転じること。逆の事例は理転と呼ばれるが、実際に理転が行われることは文転に比べると少数。高校生が大学受験において理系志望から文系志望に転じることについても言う。
文理選択
ぶんりせんたく
高校で文系クラス、理系クラスの選択をすること。多くの高校では高１の時に文系・理系の希望を取り、高２からクラス分けが行なわれる。この文理選択で受験科目を決定するため学部選びや大学選択にも大きな影響を持つ。好きな科目だけでなく、自分が将来就きたい職業を考えて選ぶと後悔が少ない。また最近は文理融合型の学部を持つ大学も増えてきている。将来就きたい職業と学部学科の研究をしっかりしておくことも必要だ。さらに大学入学後も東京大学で2006年度から導入された「全科類進学枠」のように教養課程から専門課程に進学する際、文科類から理科類、その逆も枠として可能な制度も出て来ている。
大学基準協会
だいがくきじゅんきょうかい
2004年8月31日付で学校教育法第69条４第１項に定める認証評価機関として認証を受けた財団法人。もともと 1947(昭和22)年７月８日に創設された、国・公・私立の４年制大学を会員校とする自立的な大学団体。第二次世界大戦後の新しい大学の設置を文部省が認可するための基準として、また協会の正会員になるための審査の基準として「大学基準」を自主的に決定してきた歴史を持つ。
⇒大学基準協会
大学評価機関
だいがくひょうかきかん
大学評価を第三者の立場から行なうための機関で、評価機関は文部科学省が指定する。「独立行政法人 大学評価・学位授与機構」「財団法人 大学基準協会」が代表的機関。
大学評価
だいがくひょうか
大学の教育研究水準の活性化・維持向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、当該大学における教育研究活動等の状況について評価を行うこと。評価主体を文部科学省は以下のように分類している。
○自己点検・評価 … 各大学がその理念・目標に照らして自らの活動状況について点検・評価
○外部評価 … 大学によって選任された当該大学以外の評価実施者が評価
○第三者評価 … 当該大学から独立した第三者が専門的・客観的な立場から評価
このうち第三者評価を行なうものが特に「大学評価機関」と呼ばれる。
ポスドク
ぽすどく
ポストドクターの略。英語ではPostdoctorまたはPostdoctoral（ポストドクトラル）。字義通りには ポスト博士、つまり「博士号をとった後」。博士の学位取得後、特定の組織に就職せず、フリーの研究者として、ある組織と短期の専属契約を結び、研究活動を行うような働き方を指す言葉。日本では、博士号ないし修士号を取得した後の、大学での職は助手、講師だがこの職には任期がなかったが、任期付き（あくまでも短期だが）の助手・講師の意味でも使われる。文部科学省の大学院重点化政策で増えすぎたドクターへの支援策として実施された「ポストドクター等１万人支援計画」によって、「21世紀ＣＯＥ研究員」などの職への道が開かれたが、日本ではまだ、米国では整備されているテニュア・トラック（任期制のポスト）、そしてテニュア（終身ポスト）へと上がっていく制度が確立されていない。
エントリーシート
えんとりーしーと
entry sheet。企業の新卒採用活動で、学生が最初に書く書類。「志望動機」「自己ＰＲ」「学生時代に力を入れた事」「弊社でやってみたいこと」「将来の夢」などをテーマに書かれた文章から学生の適性、企業理解度、人物の魅力、志望意欲などを見る。大量応募のある企業では、エントリーシートでまずふるいにかける場合が多い。エントリーシートのフォームを用意した採用サイトで、Web上でエントリーシートを提出させる企業も増えている。
就職活動
しゅうしょくかつどう
大学3年の10月からスタートするのが一般的。1997年の「就職協定」の廃止によって各企業が卒業見込みの大学4年生に内定を出す時期が10月に最も集中することを受けたもので、内定集中時期の1年前、つまり大学3年の10月にスタートする。会社説明会への参加、エントリーシートの提出などから始め、志望する企業への企業訪問、就職試験（筆記）、面接の流れで進む。
有効求人倍率
ゆうこうきゅうじんばいりつ
就職を希望する求職者1人あたりの企業の求人数の割合。倍率が1であれば、数値的には求職者全員が職に就くことができる。1を大幅に下回れば就職難。上回れば人手不足の情勢で、景気は良い状態と判断される。景気を分析する重要な指標の一つ。
ビデオオンデマンド
びでおおんでまんど
VideoOnDemand。ＶＯＤと略記されることが多い。インターネットを活用し、「見たいときに見たいビデオが見られる」サービスとしてエンターテイメント分野で始まったが、現在では教育学習システムに活用する例も増えてきている。東進ハイスクールの「在宅受講コース」はその典型的例。
[→「東進ハイスクール在宅受講コース」]
全国入試
ぜんこくにゅうし
本学のキャンパスを試験場とする入試のほかに札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡と全国主要都市でも、一般入試を行なうこと。立命館大学、東京理科大学などが実施、実施する私立大学は増加している。
[⇒「地方入試」の項を参照。]
オンデマンド授業流通フォーラム
おんでまんどじゅぎょうりゅうつうふぉーらむ
ブロードバンド・ネットワークを活用したオンデマンド授業の普及を通じて高等教育における新しい教育スタイルを実現するために、参加する教育機関が「特色ある授業」を相互に提供しあうプラットフォーム運営を行う組織。2005年4月に設立された。オンデマンド（on demand:「要求に応じて、要求があり次第、即座に」といった意味）授業は、一大学では満たしきれない学生の科目選択ニーズや、双方向的な授業への要望などに、ブロードバンド・ネットワークの活用によって応えようとするもので、早稲田大学、慶應義塾大学、同志社大学、立命館大学など46大学が参加、学生は他大学の興味ある授業や講義を、インターネットによって配信される映像を介して受講し、電子掲示板（BBS）や電子メールによる双方向の質疑応答を行うことができ、一般の講義同様、単位認定を受けることができる。
[→東進タイムズ]
e-Japan戦略
いーじゃぱんせんりゃく
政府が2000年に掲げた国家戦略で、「すべての国民が情報技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない」とし、5年後に目標を達成するとしたもの。2005年度（2006年3月まで）がその最終年度となるが、大きな比重を占める教育・学習分野での目標達成が危ぶまれている。
[→東進タイムズ]
前期一本化
ぜんきいっぽんか
後期日程を廃止し、これまでの前期日程のみで試験を実施すること。前期日程一本化とも言う。 前期、後期に定員を分ける「分離分割方式」は、平成元年度から順次導入され、多くの国立大で行われてきた。学部ごとの定員配分は「前期７割、後期３割」が目安。京都大学、東京大学は前期が約９割、一橋大なども約８割と前期の定員が大きくなっている。2006年度入試では、筑波大学、千葉大学、横浜国立大学、山梨大学、静岡大学、滋賀医科大学、岡山大学が一部の学部で後期日程を廃止。2007年度には東北大学、東京工業大学、新潟大学、名古屋大学、九州大学が一部の学部で、京都大学は医学部保健学科を除く全学部学科で後期日程を廃止、前期日程一本化を図る。
研究型大学・教育型大学
けんきゅうがただいがくきょういくがただいがく
4年生までの学部生の教育に重点を置くのが教育型大学、大学院生の教育や研究に、より力を入れている大学を研究型大学と大別して呼ぶことがある。但し二つは混在することが多く、バランスの問題。多くの大学は研究型と教育型の両者の性質を併せ持つ。大学院への進学率が高い大学・学部は研究型と言える。研究型では学部卒での就職希望率、就職率は低くなる傾向がある。
OCW
おーしーだぶりゅう
OpenCourseWareの略。インターネットを活用して、高等教育の教材情報を無償で公開するためのウェブ上の教育システム。2000年に米国マサチューセッツ工科大学（MIT)が開設したMIT OpenCourseWare（MIT OCW)から始まり、2001年4月に正式スタートしたもので、MIT OCWでは現在、900コースに及ぶMITの講義教材をネット公開し、利便性の高い教育資源として全世界で利用されている。OCW上の教材は、非営利かつ教育目的であれば、誰でも無償で使用することができる。OpenCourseWareの「オープン」は、コンピュータソフトウェアの「オープンソース」の「オープン」と同じ意味合いで、資源の使用権、所有権を主張せず、利用者に無償で提供することを意味する。日本でも2005年5月に「日本OCW連絡会」が発足。会を構成する大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の6大学が、各大学ごとにOCW専用サイトを立ち上げ、講義の映像、講義資料、講義ノートなど授業素材の無償公開が始まった。
[→東進タイムズ]
コースウェア
こーすうぇあ
courseware。教育の指導方法が組み込まれたコンピュータ・ソフトで、学習者はこれを使ってある単元を学習し、理解度を確認するテストを行うことができる。学習の意図や手順を重視する。説明文や図表などマルチメディアを駆使することができ、学習させ、問題を解かせた後で自動的に採点するというフォローを備えていることが多い。
SAT
さっと
Scholastic Assessment Testの略で、米国で実施されている「大学進学適性試験」のこと。大学・短期大学の入試などの際に要求される試験。日本からの留学希望者も留学希望大学で受験する。
科学研究費補助金
かがくけんきゅうひほじょきん
「科研費」と略称で呼ばれることが多い。学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費。公募制となっており、研究者が提出する「研究計画書」をもとに、審査のうえ採否を決定する。「競争的研究資金」であり、独立行政法人「日本学術振興会」研究事業部が主管する。
ディプロマ・ポリシー
でぃぷろまぽりしー
Diploma Policy 。卒業認定・学位授与に関する方針のこと。これまでの日本の大学はかつて入学試験の競争率が高く、入学が難しく卒業は比較的容易という傾向があった。2007年に「全入時代」を迎えることを受けて2004年12月に中央教育審議会がまとめた答申「我が国の高等教育の将来像（中間報告）」で強調された言葉。報告では「出口管理の強化」の必要性を謳っており、アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）の明確化とともに、単位認定、卒業認定の条件を見直す必要があるとした。
[⇒「大学全入時代」の項を参照。]
2006年01月30日
日本学術振興会
にほんがくじゅつしんこうかい
独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号）に基づき、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、平成15年10月1日に設立。文部科学省が管轄する。「科研費」の公募・審査などを行なう。
[⇒「科学研究費補助金」の項を参照。]
株式会社立大学
かぶしきがいしゃりつだいがく
株式会社つまり「企業法人」が設立運営する大学。学校教育法第２条において、学校の設置主体としては、国、地方公共団体と「学校法人」に限定されているが、特区においては、自治体が教育上または研究上「特別なニーズ」があると認める場合には、株式会社に学校の設置を認める「構造改革特区制度」に基づく。企業法人の学校設置（誘致）を「教育特区」の指定を受けた自治体が認可すれば、株式会社立大学を設置し経営することができる。株式会社立大学は2004年4月、千代田区と大阪市に誕生、2005年には株式会社立専門職大学院も設置され、2006年、2007年設立予定で数校の大学、大学院大学が設立準備中となっている。開校している株式会社立大学・大学院大学には、LEC東京リーガルマインド大学、デジタルハリウッド大学、遠隔教育による通信制の専門職大学院ビジネス・ブレークスルー大学院大学などがある。設立準備中のものに、日本でのMBA普及に功績のある株式会社グロービスによるグロービス経営大学院大学がある。株式会社立の学校は大学・大学院のほか、高校も設立されている。
[⇒「ＭＢＡ」の項を参照。]
公立大学
こうりつだいがく
地方公共団体が運営する大学。都道府県・市町村の他、広域連合や公立大学法人によるものもある。
専門職学位
せんもんしょくがくい
専門職大学院を修了した者に授与される学位。法科大学院以外の専門職大学院の学位は「○○修士（専門職）」と表記。法科大学院は「法務博士（専門職）」。
博士課程
はくしかてい
標準修業年限は3年で、修士課程（博士前期課程）を含めると最低でも学部卒後5年後に博士号取得の可能性が見えてくる。規定の単位を取得し、研究指導を受け、各大学院による博士論文審査と試験に合格することが学位取得には必要である。
修士課程
しゅうしかてい
大学院設置基準に定められている大学院の課程、「修士課程」「博士課程」「専門職学位課程」の一つ。Master Course。修業年限は2年で修了した者には修士号が与えれらる。この課程の上位に「博士課程後期」が設置ある場合は、「博士課程前期」と呼び、ない場合に「修士課程」と呼ばれることが多い。内容レベルは同じである。修士課程を修了するためには2年間に定められた単位の取得、最終試験の合格、修士論文審査に合格することが必要。
法科大学院など専門職大学院のように、修士の学位取得にあたって学位論文は必須とはならない場合もある。
専攻
せんこう
ある特定の分野を専門に研究すること。また、その分野そのものを言う。
発展的記述
はってんてききじゅつ
「ゆとり教育」を標榜して、全体に学習内容を削減した「新しい学習指導要領」（現行新指導要領）による学力低下への批判を受けて追加された教科書の記述。学習レベルの高い児童生徒が興味関心に応じて学べるよう、２００２年度検定の高校用教科書から認められ、上の学年で学ぶ内容の先取りや学習指導要領を超えた記述が可能になった。通常の本文と区別するため、「発展」などのカットを付けることが条件で、入試では出題範囲外とされる。小中学校用は全体の１割、高校用は２割が掲載の上限になっている。
偏差値
へんさち
標準的な数値からどれだけ偏っているかを示す値。模試の成績で使用されることが多いが、母集団や問題の難易によって大きく変動する。あくまでもその問題、そのときの受験者のレベルのなかでの相対的位置を知ることしかできない。データの数値の散らばり具合を数値化した標準偏差は、各受験者の得点が平均値より散らばっていると大きくなる。逆に最低点と最高点の差がそれほどない場合には、全体に標準偏差は高くなる。そこで、各受験者の得点を、全体の平均値が50、標準偏差が10になるように修正し、自分の学力が受験者全体のどのくらいかを示すことができるようにしたのが偏差値。この偏差値による評価を「相対評価」という。
完成教育
かんせいきょういく
その教育を修了すれば、社会に出て職に就くことができ、社会人として認められるように完成することを目的とする教育。米国ではハイスクール、高校卒業時点をめやすに完成教育が行われている。完成教育には、単なる知識にとどまらず、社会人としてのエチケット、感情の自己統制、強い意志力など人間としての資質も含まれる。日本の義務教育が、もともとこの完成教育理念に基づくものだが、高校進学率が上昇したことで、大学進学のための教育と、社会に出るための完成教育の両方を行うことが必要とされている。
2006年01月27日
評定平均
ひょうていへいきん
[⇒「ＧＰＡ」の項を参照。]
履修要項
りしゅうようこう
1年間の開講科目、履修規定、科目の概要などが記載された資料で、毎年４月に全学生に配布される。学生はその資料などをもとにして4月下旬に履修申告(受講科目の登録)を行う。
ゆとり教育
ゆとりきょういく
2002年度から実施（高校は2003年4月から実施／完全週5日制の実施は2002年度から）された「新しい学習指導要領」が掲げた教育が目指すべきありようを示す言葉。実際に時間的「ゆとり」に関わる学校の「週5日制／週休2日制」が、この指導要領とともに制度化された。また時間だけではなく、これまで教えられていた教育内容の3割近くが削減された。しかし一方で、大学入試における受験科目は増加傾向にある。大学が受験生に求める、大学入学後の勉学についていくために必要な学力のレベルは変わらない。
高校で実施後、半年が経過した2003年10月に行われた中央教育審議会の答申では「確かな学力というものを身に付けさせることが大事」という表現が強調された。答申が強調する「教育課程を適切に実施するために必要な指導時間の確保」、学習内容の制限を緩和する「発展的な内容」の充実が望まれている。
面接
めんせつ
大学入試で面接が行われるのは、AO入試、推薦入試などの「ユニーク入試」方式の二次試験に当たるものとして行われるほか、一部国立大の後期日程や私立大医学部入試で取り入れられており、「一般入試」では医学部以外で面接が行われることはない。面接の形式には「個人」と「グループ」の2種類があるが、どちらも志望学部・学科への適性や学習研究意欲、人物、判断力・表現力などを総合的にチェックしようとする、面接側の意図は同じ。ただグループ面接では、他者へのケア、リーダーシップ、ディベート力などを見られることもある。志望大学部学科が面接を課す場合は、面接対策が必要になる。
[→「大学入試 面接試験の項目別アドバイス」]
[→「大学入試 面接試験 採点基準例〔PDFファイル〕」]
投稿者 : 19:21
マークセンス方式
まーくせんすほうしき
センター試験のようにマークシートで選択肢を塗りつぶして解答を行う試験。
投稿者 : 19:20
募集要項
ぼしゅうようこう
入学者募集要項を参照。
補欠合格
ほけつごうかく
合格者の辞退などで生じた欠員を埋めるための繰り上げ合格。私立大では、主に合格発表で補欠者を発表してそのなかから一定数を繰り上げる方法をとっている。（補欠となっても繰上げ合格になるとは限らない）国公立では3月27日の手続きの結果、欠員が生じた場合に追加合格という形で行われる。
法科大学院適性試験 LSAT:Law School Admission Test
ほうかだいがくいんてきせいしけん
法科大学院入学志願者全員に受験が義務付けられている、いわば第一次試験。適性試験は2種類あり、各大学が指定するどちらか、または両方を受験する。大学入試センターが行う試験は「推論・分析問題」「読解・表現力問題」の2部構成。日弁連法務研究財団が行う試験は(1)論理的判断力を試す問題、(2)分析的判断力を試す問題、(3)長文読解力を試す問題、(4)表現力を試す問題の4部構成で行われる。この試験は毎年、6月に実施される。
法科大学院（ロースクール Law School）
ほうかだいがくいん
現行の司法試験に代わって、プロセス重視の教育を行い、質・量ともに充実した法律家を社会に送りだすことをめざす専門職大学院の一種。ロースクールの課程を修了した段階で司法試験の受験資格が得られ、修了者の7〜8割が合格できる仕組みを想定している。2010年にはロースクールを前提とした新司法試験に全面移行し、年間合格者3000人（現在の3倍）体制をめざす。司法試験の内容も抜本的に見直し、事例解決能力や論理的思考力を試す内容に改められる。内閣の司法制度改革審議会が2001年6月に創設を提言したのを受けて、2002年に構想された計画に基づき、2004年4月には全国で68校が開校し5,767人が入学、新時代の幕を開いた。
編入
へんにゅう
２年次、３年次に高等専門学校や短大卒業者を受け入れる制度。最近急速に拡大している。試験は、英語･小論文･専門科目が一般的。
分離分割方式
ぶんりぶんかつほうしき
国公立大学の個別学力検査（二次試験）は、それぞれ入学定員が割り振られた前期日程・後期日程の2回行われる。合否判定は前期と後期で「分離」されて独立しており、日程・定員は2つに「分割」して実施されるので「分離分割方式」と呼ばれる。前期で不合格になっても後期日程の受験資格は失われない。前期の不合格点と関係なく、後期日程に合格すれば志望大学に入学できる。同一の大学の受験機会が２回与えられ、成績も別々に評価されるという意味でも「分離分割方式」。後期日程のみ受けるという専願も可能。但し後期の方が入学定員が極端に少ない場合が多い。一部公立大では中期日程試験を実施することもある。 なお後期日程は前期日程に一本化される方向に進んでいる。[⇒「後期日程」の項を参照。]
発展的な学習内容
はってんてきながくしゅうないよう
学習指導要領に定められた範囲を超える学習内容のこと。学習内容の3割と、学習時間を削減した2002年度4月から実施（高校では2003年度新入生から段階的に実施）の「新しい学習指導要領」（現行新指導要領）は、学力低下を招くとの批判を受けて、文部科学相は2003年12月に新学習指導要領の一部改訂を告示、「指導要領はすべての児童生徒に指導すべき内容等を示した最低基準」との見解を示し、指導要領の範囲を超える内容を「発展的な学習内容」と呼び、教科書に盛り込まれ、教えられてよい許容範囲の指針とした。一度削除された内容が復活するだけの措置を「発展」と呼べるのかどうかは議論を呼ぶところだ。
2005年4月から小学校で発展的な内容の入った教科書の使用が始まる。また2005年4月の検定を通過した2006年度から使用の中学教科書にも、高校、小学校に続いて初めて「発展的内容」が登場、理科の「イオン」、「進化」、「元素の周期表」、数学の「２次方程式の解の公式」がすべての教科書で復活した。
入学者選抜要項
にゅうがくしゃせんばつようこう
「入学者選抜要項」は入学定員、大学入試センター試験教科科目、個別学力検査等教科科目、各試験(一般選抜や推薦入学等)の出願資格について、出願期間、試験日、合格発表の日程が掲載された冊子。出願に際しての書類は含まれていない。公開・配布時期は7月から8月ころ。
二段階選抜
にだんかいせんばつ
国公立大学入試で行われる。まずセンター試験で一次選抜を行い、合格者だけに二次試験（個別学力検査）の受験資格を与える方法。実施大学は事前に予告する。多くの大学では志願者数が募集定員の予告倍率を越えた場合に実施されるが、一部の大学ではセンター試験の基準得点を指定している。2005年は国公立あわせて57大学が二段階選抜の実施を予告、34大学で二段階選抜が実施された。2006年は国立大学全83大学中35大学、公立大学全72大学中20大学が二段階選抜の実施を予告している。
21世紀COE
にじゅういっせいきしーおーいー
第三者評価に基づく競争原理によって、国公私立大学を通じて世界的な研究教育拠点の形成を支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進しようという文部科学省による支援事業。申請のあった大学について審査を行い採択された先に研究資金を配布する。資金配分先の大学の名称が「世界的に卓越した研究拠点（Center Of Excellence）」。21世紀COEは、2002年度に「生命科学」「化学、材料化学」「情報・電気・電子」「人文科学」「学際・複合」の5分野について選定、2003年度に「医学系」「数学・物理学、地球科学」「機械、土木・建築その他工学」「社会科学」「新領域・その他」について選定された。全学問分野を10に分類して各年5分野ずつ公募を行い、2004年までの2年間に85大学246件の特色ある研究教育拠点が採択されている。
二外・にがい（第二外国語）
にがい
一般的に大学では、第一外国語（英語）の他に、第二外国語の修得を必須とするところが多い。ドイツ語・フランス語・中国語等を選択するのが一般的。ほかにロシア語・スワヒリ語などを選択する者もいる。
トライネットスクール
とらいねっとすくーる
インターネットを活用した通信制高校のこと。主に不登校の生徒や中退者に再挑戦のチャンスを与える目的で設置される。１校目として２００５年度に立川市砂川高校で開設される。
TOEFL（トフル/トーフル）
とふる
英語を母国語としない人々の英語力を測る試験。Test Of English as a Foreign Languageの略称で「トフル」と読む。米国・カナダの大学に留学を希望する外国人学生が大学の授業内容を理解する英語力を有しているかを評価するため、1964年に米国非営利教育団体であるEducational Testing Services(ETS)が開発した。留学に必要な英語力を300満点評価で示す。一般に、アメリカの短大で150〜173点、 4年制大学で173〜213点、大学院で220〜250点くらいが必要とされている。
飛び入学制度
とびにゅうがくせいど
数学や物理で特別な才能を持つ生徒は、学年を越えて大学に入学することができる制度。平成3年の中央教育審議会が第2次答申で提言、これを大学進学時に適用して大学入学年齢制限の緩和を行い、18歳未満であっても大学入学が許される。千葉大学の先進科学教育センターは、「先進科学プログラム」として飛び入学制度を独自に推進しており、2004年度の千葉大学では理学部、工学部、文学部に飛び入学試験で8名が合格している。
DLO
でぃーえるおー
知的財産のなかでも「意匠権（デザイン権）」や「商標権」に特化してその権利化・管理を行い、企業に移転する役目を担うのが、DLO（Design Licensing Organization/Office）、「デザイン移転機関」。技術に対して同じ役割を負う「TLO」[⇒この項を参照]とペアになる機関。九州大学が日本で初めて提唱し、2005年に実稼動する構想を2004年に発表した。九州大学は2003年10月に九州芸術工科大学と合併、芸術工学部と大学院に芸術工学府・芸術工学研究院を持つ総合大学としては唯一の存在となり、この特色を生かして、技術とデザイン両面でのライセンシングが必要な場合は、DLOと九大TLOが連携するかたちを取る。
TLO
てぃーえるおー
技術移転機関 (Technology Licensing Organization)の略称。機関や事業者を「○○TLO」と呼ぶことが多い。この場合OrganizationがOfficeと表記されることもある。2004年4月の国立大学法人化で、学内にTLOを設置する動きも活発化している。大学の研究成果（特許の可能性などを持つ知的財産）の権利化を行い、そのライセンスを企業へ移転・活用を行うことで、産業振興に活かし、得られた資金は大学の研究の発展に用いるといった産学連携と、法人としての大学経営の重要な機能の一つになっている。
昼夜開講制度
ちゅうやかいこうせいど
ひとつの学部を昼間主コースと夜間主コースにわけ、両方に同じ講座を設置する制度。同一学部内のコース分けであるから、成績証明書や卒業証明書などに「昼間主」「夜間主」の区別は反映されない。夜間コースに入学しても、授業の３割程度は昼間に受けることが可能。（大学によってはほとんど昼間受講可能なところもある）
中高一貫校
ちゅうこういっかんこう
中学、高校の6年間を連続したカリキュラムで学べる学校のことで、ゆとり教育と受験勉強のギャップを解消する学制として、実際に進学率も高いこともあって、最近再び注目されている。中高一貫校には奈良女子大附属中のような（1)6年制の「中等教育学校」、私学に多く見られる（2）同一の設置者が設けた中学・高校を繋ぐ「併設型」、（3）既存の市町村立中学校と都道府県立高校で連携する「連携型」の3つの方式があるが、2004年度から目立つようになったのは国公立の動き。公立中高の併設型や、公立の6年制中等教育学校が独自性のある教育方針を打ち出し始めている。
文部科学省によって平成11年度に制度化された中高一貫教育を行う学校のこと。基本的には、前期課程で中学校の教育課程を、後期課程で高校の教育課程を学習する。高等学校への受験の負担を減らし、代わりにより幅広い知識を身につけてもらおうというのが、文部科学省の制度化当初の意図だが、私学には独自の方針で中等教育学校を運営するところも多い。
投稿者 : 19:02
中期日程
ちゅうきにってい
一部の公立大学で３月８日に実施される入試。別日入試と呼ぶこともある。以前はＣ日程と呼ばれていた。合格発表は後期と同時であるため、中期、後期の両方に合格する場合もある。但し中期日程を実施する大学は数少ない。
地方入試
ちほうにゅうし
キャンパス所在地以外の会場で試験が受けられる制度。大学によりその設置数や地域は異なるが、地方受験者にとって便利な制度である。
知的財産 Intellectual Asset
ちてきざいさん
簡潔には、経済的価値を持つ可能性のある、誰かによって生み出された情報のこと。この情報を「特許」、「実用新案」、「意匠」、「商標」の4つの具体的なかたちにして登録すると工業所有権が発生し、著作物として公にすると著作権が効力を持つことになる。これら情報の所有権が「知的所有権 Intellectual Property」で「知的財産権」とも呼ばれる。産業連携における「TLO技術移転」はこの知的財産権を基礎に実現されるもので、これからますます重要性を帯びてくる権利の一つ。
知財大学院
ちざいだいがくいん
知的財産とその権利について精通し、知的財産の権利化、保護、活用、運用を担うプロフェッショナルを養成する専門職大学院。既に開設されているのは、東京工業大学大学院社会理工学研究科経営工学専攻エンジニアリング知的財産講座、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻、京都大学大学院医学研究科知的財産経営学コース、東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（MOT)。知財関連の法律、特許出願、紛争処理の実務、経営学、最先端技術などを学び、修了者は企業の知財部や大学の技術移転機関（TLO）などで知財管理の最前線に立つ。
[⇒「知的財産」、「専門職大学院」の項を参照]
担任制
たんにんせい
小中高の担任制には「教科担任」と「クラス担任」の二つがあるが、大学や大学院でも「クラス担任」制を導入するところが増えている。学生が学習環境に適応し、スムーズな修学ができるよう学生生活を支援する学習サービスの一環で、履修や修学上の問題に限らず学生生活全般についての相談、個別の悩みや相談を受け、問題があればその解決を支援する。コーチング技術を用いて、学業の進度・進路をナビゲートするという積極面もある。コーチング技術は、目標達成に向けて自分で考え行動する学生や生徒の自発性を引き出すコミュニケーション技術で、スポーツに始まり今日ではビジネス現場にまで普及している。
単科大学
たんかだいがく
英語ではカレッジcollegeという。「単科」は「単一の学科」といった意味あいで、一つの学問を単一に専攻する大学のこと。東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学が代表的単科大学。この4大学は、それぞれの専攻領域、強みを組み合わせて「複合領域コース」を設置するなど共同プロジェクトも推進している。
[⇒「四大学連合」の項を参照。]
段階評価
だんかいひょうか
小論文・面接を得点化せず、レベルに分けて評価する方法。最低ランクになった場合は他の科目の成績にかかわらず不合格になる場合が多い。
単位互換制度
たんいごかんせいど
他の提携大学の授業を受け、卒業単位とすることができる制度。大学間で時間割が合わなかったり距離が離れていて利用しづらいこともある。
単位
たんい
履修した科目の学習量をはかる基準量。卒業にはおよそ124単位が必要(大学や学部･学科によっても異なる)。授業によって異なるが、必要な合計数と条件は決まっているので、履修の際には自分で計算しなくてはならない。
大学全入時代
だいがくぜんにゅうじだい
2004年7月23日に開催された中央教育審議会大学分科会の審議資料として文部科学省が提出した試算は、大学・短大の「入学者定員数（収容力）」が2007年に「入学志願者数」と同数になることを示した。この「志願者の総数＝入学者の総数」となる時代、つまり数字上は全員が大学に入学する（全入）時代が「大学全入時代」と呼ばれている。 1997年1月の大学審議会答申「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」では、全入時代は2009年からと予測されていたが、少子化の進行と、進学率が当初の予測ほど伸びなかったことなどから、2年ほど早まり、2007年には全入時代が始まるとした。試算によればこの年、志願者数、入学者定員数ともに69万9,000人で同数になる。
この用語には注意すべき点が二つある。一つは「全入」は、あくまでも数字上のことであり、受験者一人一人の選択意志が度外視されていること。二つめは受験者全員が、どの大学でもかまわないとした場合の数字上の話であるため、実際には「定員割れ」を起し経営困難になる大学と、今まで以上に志願者が集中し「狭き門」となる大学の、二極化が進むということ。「大学全入時代」は同時に「大学淘汰の時代」でもある。
日本私立大学振興・共済事業団によると、2003年度で私立大学は28％、短大で45％がすでに定員割れに陥っており、国公立大学も大学や学部によっては定員割れが生じ始めている。こうした動きが加速すると予測されるのが「大学全入時代」の真相である。また、これまで「入」学時の難易度が注目されてきた大学の評価だが、「卒業時の質の確保」、つまり「卒業時の難易度」にも注目して評価する動きが出てくるだろうと予想されている。
[→東進タイムズ]
大学・学部統合
だいがくがくぶとうごう
最近、定員割れが続く地方大学や、同じような学部が近隣の大学に設置されている場合、効率良い教育と大学経営を行うなどの理由から大学間の統合が検討されることが増えてきている。特に国公立大での動きが目立つ。2002年10月の筑波大と図書館情報大、山梨大と山梨医大の統合、2003年の神戸大と神戸商船大など10組20校が統合に合意。2004年には東京都立大、都立科学技術大、保健科学大、都立短大が統合され、首都大学東京として新設が諮問されるなど、国立大学法人化を機にこの動きはますます活発化し、私立大学でも学部の統廃合が目立つようになっている。受験を志望する大学の現状を常に追っておく必要があるだろう。
大学院 〔米〕a graduate school〔英〕a postgraduate school
だいがくいん
大学院の設置に初めて着手したのはアメリカ。4年制大学を卒業後、より高度に専門分野を研究できる教育機関として、大学院がアメリカに登場したのは19世紀半ばから後半にかけてのこと。ヨーロッパでも中世から、「上級学位（higher degree）」で大学院レベルの教育は行われていたとされるが、教授と学生の間の私的な徒弟制のような形での閉ざされたもので、まだ教育制度と呼べるものではなかった。イギリスで大学院レベルの学位取得が制度化されたのは20世紀前半になってから。もともとアメリカで生まれた大学院には、（１）アカデミックな内容の教育や研究を主な目的とする学術系大学院（graduate school）と、（２）実務家向けの教育を提供するプロフェッショナルスクール（professional school）がある。大学院には、修士課程（標準修業年限２年）と博士課程（標準修業年限５年）があるが、（２）は修士課程で修了するのが普通。MBA（経営学修士）がその代表格。博士課程まで進む場合は、「研究を続ける」学者を目指すのが一般的。どちらも論文審査によって修了が判断される。日本ではこれまで（１)の学術系が主流だったが、2004年4月の「法科大学院（ロースクール）」の設置を機に「プロフェッショナルスクール（professional school）」タイプの大学院の開設の動きが盛んになっている。
卒業論文（卒論）
そつぎょうろんぶん
大学卒業前に、４年間の研究の集大成として提出し、審査を受ける論文のこと。自らテーマを設定し、客観的な文献・データに基づき論を展開する。原稿用紙数百枚に及ぶ研究となるが、学部によっては、卒業制作、卒業演奏である場合もある。但し、最近では芸術系であっても論文も必須とする傾向が出てきている。
創成入試
そうせいにゅうし
早稲田大学理工学部の独自の入学試験方式の名称。「創成入試」はAO入試、自己推薦などのユニーク入試のいくつかを複合した、AO入試の発展形といえるもの。理工学部全体で13の学科があるが、その学科ごとに同じ「創成入試」ではあっても入試方式はさらに少しずつ異なっている。「13の学科には、１つのアドミッションポリシーと13の方法論がある」という早稲田大学理工学部の教育システムの考え方を反映するもので、学科ごとに求める学生像を明示した独自の審査を行う。試験日程は一般入試より数ヶ月早い時期に行われ、例年10月下旬には第一次選考が始まる。なお名称の「創成」は、工学の新しい教育のあり方を牽引する「創成科目」にちなむ。
[⇒「AO入試」、「自己推薦入試」、「創成科目」の項を参照]
創成科目
そうせいかもく
平成8年に文部科学省の依頼を受けて複数の大学の工学部長からなる「工学教育プログラム改革推進委員会」が組織された。そこで議論され工学教育の新しいありかたを実現する科目として提唱されたのが「創成科目」。「創成」は、もともとデザイン系の実際に物を作り出すことを含む科目の総称だが、この要素を工学の教育にも取り入れ、従来の知識詰め込みではなく学生自身が自ら課題を発見し解決していく姿勢を身につける科目として提案された。現在17大学※の工学系学部が参加する「工学教育実施検討委員会」によって推進されており、2001年度から各大学が実施に移している。教員から学生への一方的な授業形態ではなく、学生自らが頭脳と手足を動かして自主的に考えや行動を起こす過程を経験することが基本。例えば東京工業大学工学部金属工学科学科が実施する創成科目試行の一つ「たたら製鉄」では、自分の手で砂鉄から鉄を作ることを狙いとし、学生自身が反応炉を築いて送風機を回し、砂鉄と木炭を交互に挿入して4時間で鉄を作ることが授業の内容になる。ほかに「独創機械設計」「創造工学研修−惑星ローバーの製作・走行実験」など各大学で様々な試行がされている。こうした学生自らが考え、手足を使って何かを作り出す要素を取り入れた授業を創成科目と総称する。「創成型科目」と呼ばれることもある。
※「創成科目」導入大学（各大学の工学部、理工学部に導入）
北海道大学 東北大学 東京大学 東京工業大学 名古屋大学 京都大学 大阪大学 九州大学 群馬大学 金沢大学 岡山大学 徳島大学 大阪府立大学 早稲田大学 慶應義塾大学 芝浦工業大学 金沢工業大学
投稿者 : 18:48
総合問題
そうごうもんだい
教科の枠を超えて、複数教科にまたがって出題される問題。国公立の後期試験や推薦入試で多くみられる。数学と物理の融合などが一般的。
センター試験
せんたーしけん
国公立大学が１次試験として利用する共通の試験で、最近は私立大学での利用も一般的になってきた。私立の多くは２-３教科、４教科と多様だが、国立大学は２００４年度から５教科７科目が主流となり、どの科目を受験生に課すかは各大学が決定する。センター試験後、２次試験（個別学力試験）を受け、両試験の総得点で合否が判定される。（２次試験を課さない大学もある）
[→「東進ハイスクール2006年度センター試験解答速報」]
[→「2006年度センター試験合否判定システム」]
全科類進学枠
ぜんかるいしんがくわく
東京大学が2006年度から新設する新しい進学制度。2006年度以降の新入生を対象に、全学部が「全科類進学枠」を設けることで、文系・理系の垣根を越えた学部進学が可能な枠が生まれる。これまでは文科・理科それぞれ三つの科類に分かれて前期課程（教養学部）の２年間を修了し、 後期課程（専門学部）に進学する際、法学部には文科I類から、経済学部には文科II類から、 文学部及び教育学部には文科III類から進学、工学部、理学部、農学部、薬学部、医学部にはそれぞれ理科の各類から進学することが定められており、前期から後期への進学において、文科が理系学部を選んだり、理科が文系学部を選ぶことはできなかった。この新しい枠を使うと、文系、理系の垣根を越えて進路変更が可能になる。前期課程で自分の将来をじっくり考える幅が広がるメリットがある一方、文科I類に合格すれば法学部への進学が、文科II類なら経済学部、理科III類ならば医学部への進学が、入学時に100％約束される（指定科類枠）ということはなくなることになる。つまりすべての科類からすべての学部・学科などへの進学に際して成績による振分けが行なわれる。全科類進学枠の枠は経済、文、教育学部で定員の３０％程度、理学部は各学科平均１０％、法学部は５％、医学部は３−５％程度とする方向。新制度下では少人数とはいえ、文I合格、理III合格で入学しても法学部、医学部に進めないケースが出る可能性が従来より高くなる。
評定平均値
ひょうていへいきんち
高校３年間の各教科（科目）や全教科の成績を５段階評価したものの平均値。いわゆる「通知表」の５段階で記載された数値がもとになる。「各教科の評定平均値」は、各教科ごとに高校３年１学期までの各科目の評定（５段階）の合計を科目数で割った数値（小数点以下第２位を四捨五入）。「全体の評定平均値」は、すべての教科・科目の評定の合計数をすべての科目数で割った数値（小数点以下第２位を四捨五入）。
[⇒「評定平均」の項を参照。]
アカウンティングスクール (会計大学院) Accounting School
あかうんてぃんぐすくーる
[⇒「会計大学院」の項を参照]
コア・カリキュラム
こあかりきゅらむ
ある分野・学部の履修・研究にあたって、欠かせないと考えられる「必要最小限の共通的カリキュラム」のこと。その分野のcore（核）となるカリキュラム。ハーバード大学が創始したコア・カリキュラムがモデルとなっており、日本でも各学部で課程設計の試みが行われている。日本では特に、教養課程の「自然・人文・社会3分野から選択必修」というモデルが自由化された、1991年の大学設置基準大綱化以降に出てきた試み。
副専攻
ふくせんこう
対語は「主専攻」。一橋大学、埼玉大学、福井大学、立命館大学、岡山大学などで導入されているが、大学によって内容、単位の扱いなどはさまざま。
専攻とは異なる分野も勉強してみたいという意欲ある学生のために設けられた点は共通しており、選択必修の教養科目に近い性格を持つが、「副」とは言え、「専攻」となっていることで、専攻と関連付けたり、良い相乗効果を期待でき、目的を明確化しやすい。社会的認知も受けやすくなる。2年次から選択できるシステムを取っている大学が多い。一般教養科目（教養教育科目）を学ぶ意味を専攻と関連付け、位置付けることで、一般教養科目の価値を明確にしていく試みとも言える。
東京大学では大学院で副専攻制を導入している。アメリカ合衆国ではすでに広く定着している制度で、副専攻を修了した学生の社会的評価は高くなる。
米国では科学分野の研究者・技術者でＰｈ．Ｄ（哲学博士）を持つ存在の評価が高くなるのと同様、「一般教養科目」が社会的評価獲得し、成果をもたらしうる実証例と言えるだろう。一橋大学では、副専攻を修了した者には、それを証明する「副専攻プログラム修了証」が授与される。
くさび型教育課程
くさびがたきょういくかてい
従来は１、２年次で「一般教養科目」を履修したうえで、3年次、4年次で「専門科目」を履修するのが一般的だった。この段階化を必須とせず、一般教養科目、専門科目とも4年間を通じて、いつからでも学べるようにした教育課程のこと。「くさび型」とは、長方形を対角線で二等分してできる三角形をくさびと考え、上半分が一般教養科目、下半分が専門科目とすれば、年次が右に進むにつれて、教養の割合が減り、専門の割合が増えるとイメージできる。但し必ずしも学年推移による教養：専門の比率変化を指すものではなく、仮にその推移があったとしても、どのような効果があるのかもはっきりはしていない。従来の教養課程と専門課程の分離が、専門への関心の高い学生が、2年間待たないと専門科目を学べないことから勉学意欲を損なっていたとされること、また逆に科学技術系の専門では、教養(基礎から積み上げること)から専門への体系的な学習の流れが不可欠な科目も多いこと、こうした問題を解決するとも言われている。この「くさび型」については、従来型に比べて、どこがどのように優れて効果的なのかは、これから明確になっていくと考えられている。
大学審議会
だいがくしんぎかい
大学など高等教育機関の在り方や、その改革方策を検討するための文部大臣の諮問機関（首相・各省の大臣）からの、ある問題についての意見を求める「諮問」に応じて、指名された学識経験者などが審議を行い、行政側に意見を述べる機関。諮問機関の意見が「答申」。諮問した場合は、ほとんどの場合、答申がさまざまな省令、法案などの根幹をなすものになる。
大学設置基準
だいがくせっちきじゅん
新たに大学を設立する場合に、満たさなければならない基準。教育内容面と最低限備えているべき施設・設備面の基準からなる。文部科学相の諮問を受けた「大学審議会」の答申によって内容が決められ「省令」となる。1991年の「大綱化」によって、設置基準の自由化が大幅に進んだ。一方、この「自由化」は、国立大学「法人化」に向かう大きな布石ともなった。
基礎
きそ
学習における「基礎」とは、例えで言えば、それがしっかりしていれば成績をぐんと伸ばし、飛躍することを可能にするスプリングボードのようなもの。基礎がしっかり出来ていないとあれこれと手をつけても学力を伸ばすことは難しい。「基礎」＝「簡単」というイメージがあるがこれは誤解。「基礎がある」とは、知識内容の本質を正しく理解し、その知識を「うまく使える」ようにする力がある、ということ。この力を「基礎学力」または「基礎力」という。
Web履修登録
うぇぶりしゅうとうろく
学生が自分のＩＤとパスワードを使って教務課のシステムにログインし、ウェブ上で履修登録をすること。多くの大学で導入されている。
履修登録
りしゅうとうろく
大学生が自分自身で選択した科目をもとに、時間割を組み立て、受講を決定した科目を大学に申請すること。「履修要項」や「シラバス（講義要綱）」で受講したい科目の講義内容を確認し、重複がないように時間割を作成し、１年間の授講科目を決める。
AOスカラシップ
えいおうすからしっぷ
AO入試における成績優秀な合格者に対して、奨学金を与える入試入学制度。「スカラシップAO」など呼称にはバラエティがある。
[⇒「スカラシップ入試」の項を参照]
過去問
かこもん
「過去に出題された入試問題」の短縮形。国公立大学、私立大学ともに各大学ごとの過去問題集がある。またセンター試験の過去問題集もある。過去問は、志望校のものにできるだけ早く触れたいが、早すぎてもまったく歯が立たない。基礎を固めたうえで、志望校を絞り込む時期に、対志望大対策の一環として集中して取り組むのが効果的とされている。
[→「東進大学入試問題過去問データベース」]
投稿者 : 18:01
NIME-glad
ないむぐらっど
独立行政法人 メディア教育開発センター（ＮＩＭＥ：National Institute of Multimedia Education）が、大学などがインターネットで配信している教育用コンテンツを総合的に検索できるシステムを開発し、運用しているＷｅｂサイトの名称。gladは、Gateway to Learning for Ability Developmentの頭文字をとったアクロニムで「グラッド」と読む。日本語名は「能力開発学習ゲートウェイ」で「能力開発のための学習への入口」という意味。NIME-gladは「ナイム・グラッド」と読むと、発音がI'm glad. と非常に似ており、いい響きに聞こえる。 NIME-gladのコンテンツ検索用の大カテゴリは「学習」「専門分野」「大学」「遠隔教育」の4カテゴリ。「学習」カテゴリのサブカテゴリ「e-Learningコース」は、さらに「文学」、「理学」、「経済学」、「医学」、「学際・複合」など18のカテゴリに分岐、「大学名から検索」もできる。2005年末から英語版の運用も始まっている。
[→東進タイムズ]
ＯＢ・ＯＧ
おーびーおーじー
old boy・old girl。卒業生のこと。同じ学校に在籍した男性の先輩、女性の先輩。
The old-boy networkとすると、英国パブリックスクールの「学閥」「同窓生」の意味。
教養部
きょうようぶ
「教養課程」で学ぶ「一般教養科目」は、「大学設置基準」が大綱化される1991年までは、「人文科学＋社会科学＋自然科学」の3分野3系列から、それぞれ3科目ずつを履修することが必須となっていた。この3系列3科目履修のための講義を担う専門教官の組織が「教養部」と呼ばれ、国公立大私大を問わず設置されていた。この１、２年次対象の「一般教育」を担当した教員組織「教養部」をおく大学は現在は、ほとんど存在していない。なお、東京大学の「教養学部」は１、２年次「教養課程」の教育を担っている点は教養部と同じだが、3年次以降の専門課程の進学対象でもあり「教養学」を専攻する大学院をもった独立の学部である。「教養部」は教員組織の部署であって学部ではない。
専門課程
せんもんかてい
大学で所属する学部の専門的内容を学ぶ課程。対語は「教養課程」。何を専門に学んでいるかは、学部・学科・専攻の名称で表される。学科と専攻は同レベルの呼び方の違いである場合と、ある学科のなかでさらに枝分かれした対象分野を示すために、学科名の次に専攻名を付け加える場合がある。「専門に学び研究する」ことを「専攻する」と言い、英語でspecialize。例えば「英語を専攻する」は、specialize in English literature。「専門家」、「スペシャリスト」はspecializeする行動、努力なしに生まれない。「何学部出身ですか？」「何学科出身ですか？」という質問よりも「何を専攻しましたか？」という質問のほうが本質をつく質問になる。
教養課程
きょうようかてい
どの学部学科に属するかに関わりなく、どの学部学科にも共通する科目を学ぶ課程のことで、大学の1年次、2年次をこの課程にあてるのが一般的。ここで学ぶ科目を「一般教養科目」と呼ぶことが多い。1991年に「大学設置基準」が大綱（強制力のないガイドライン）化するまでは、国公立私立を問わず、ほぼすべての四年制大学に教養課程が存在し、この課程を担う教員組織である「教養部」がおかれていた。現在は、一般教養科目と専門科目を何年次からでも履修できる、「くさび型教育課程」をとる大学も増えてきている。こうした課程のありかたは、履修するかしないか、履修の順序など学生の選択自由度を高めることに主眼があるため、専門科目に履修が偏る傾向も指摘されているが、熊本大学などに見られるような教養と専門の有機的連関に配慮した、くさび型の課程を大学側が設計している例もある。
教養学部を持つ東京大学では、教養課程は1年次から2年次前半までの1年半で、文理それぞれ3類に分かれ、外国語、情報処理、方法論基礎（理類は基礎講義）、基礎演習（理類は基礎実験）、スポーツ・身体運動の5科目の「基礎科目」、選択必修の「総合科目」、自由選択科目の「主題科目」を学ぶ。2年次の後半半年間は、進学が内定した学部の専門教育科目を中心に学習する。ここまでが前期課程、つまり東京大学における「教養課程」であり、駒場キャンパスにある教養学部に全学生が所属する｡後期課程は進学先の専門学部で「専攻課程」の科目を履修する。「リベラル・アーツ教育によって幅広く深い教養と豊かな人間性を培うとともに、後期課程の専門教育に必要な基礎的な知識と方法を学ぶ」とする東京大学の前期課程に関する説明は、今日おかれた教養課程のありかたを代表する説明となっている。第二次世界大戦後に廃止された旧制高校の課程を、代行するものとして大学に設置された教養課程。旧制高校の3年間が大学の教養課程の2年間にあたる。ちなみに東京大学は旧制一高を引き継いだ。戦前の日本の高等教育は5から７年制とロングスパンで考えられていた。
[⇒「一般教養科目]「教養学部」「教養部」「専門課程」の項を参照。]
投稿者 : 17:55
旧七帝大
きゅうななていだい
北から北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の7大学の総称。この7大学は、いずれも大日本帝国憲法下の「帝国大学令」によって設置された国立大学で、帝国大学と呼ばれた。最初の帝国大学が1877年に設立の現東京大学。1897年に京都帝国大学（現京都大学）が設立されてから東京帝国大学と改称。東北大学1907年設立、九州大学1911年設立、北海道大学1918年設立、大阪大学1931年設立、名古屋大学1939年設立。「大学令」以前に塾などのかたちで存在した前身から数えると7大学とも長い歴史を有し、日本を代表する学術・教育機関と言える。入学試験における難度の高さを表現するために「旧七帝大レベル」といった使い方がされる。
レポート
れぽーと
大学で「課題（宿題）」といえばたいていこのレポート。あるテーマについて、研究・分析・考察し、文章としてまとめレポート（報告）することが名詞化した。そのテーマに対し初めは何を書いてよいのかとまどうこともあるが、小論文の対策を行っていた人はその力が大いに発揮される場面でもある。前期試験、後期試験とは別に、単位取得の条件になる場合もあるのでおろそかにできない。
四大学連合
よんだいがくれんごう
２１世紀の国際競争に耐えうる研究教育体制を確立することを基本的理念として、一橋大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学の四大が平成13年に結成。研究教育の内容に応じて連携し、新しい人材の育成や新しい研究分野で共同プロジェクトをもち学際的な研究を遂行することを目的とする。４大学のうちの２大学、３大学などの組合せで、１大学では成立しにくい「複合領域コース」を設置するなどの成果を挙げている。たとえば東京工業大学と一橋大学との間で開設された複合領域コース「科学技術と知的財産コース」では、コンピュータリテラシーなど技術分野を東京工業大学で履修し、知的財産法など法務を一橋大学で履修、どちらの履修単位も、卒業に必要な単位として組み込まれ、コースを修了した学生には「複数学士号」（dual degree）が授与される。「技術・経営コース」、「文理総合コース」、「医用工学コース」などが連合によって設置されている。
TOEIC（トイック/トーイック）
といっく
Test of English for International Communication の略称で、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する試験。世界約60ヶ国で実施されている。テスト内容はリスニングとリーディングそれぞれ100問ずつからなるが、点数によって合否をきめるテストではなく、10〜990点のスコアによって受験者の英語能力を評価する事が目的。スコアと能力レベルの対応は概略、以下のようになる。
レベルＡ：８６０点以上＝Non-Native（英語を母国語としない人）として十分なコミュニケーション能力を持っている。
レベルＢ：８６０〜７３０点＝どんな状況でも適切なコミュニケーションが出来る素地を備えている。
レベルＣ：７３０〜４７０点＝日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションが出来る。
レベルＤ：４７０〜２２０点＝通常会話で最低限のコミュニケーションが出来る。
海外ないし英語圏の人と仕事をするには最低でもスコア500は必要。
なお2006年5月実施の公開テストから"More Authentic（より実際的な）"というコンセプトで、「問題文の長文化」、「発音のバラエティの増加[米国・英国・カナダ・オーストラリア（ニュージーランドを含む）]」と「誤文訂正問題の削除」など、２０数年ぶりにリニューアルした新テストが実施される。題材はこれまでどおりで、一般的な場面、またはビジネスでのコミュニケーションの場面を採用。特殊なビジネス英語の知識を必要としたり、その国の歴史や文化に関連する固有の事象が分からなければ解答できない問題などは出題されない。
確かな学力向上のための2002アピール −学びのすすめ−
たしかながくりょくこうじょうのためのにせんにあぴーるまなびのすすめ
2002年4月実施の新学習指導要領が学力低下につながるとの懸念を受けて、全面実施前の1月、積極的な学力向上を目指すものであることを再確認するために文部科学省が示した方針の名称。この方針では、基本教科での少人数制指導やレベル別の授業展開が提案され、個別対応のきめ細やかな指導強化がうたわれている。具体的には授業時間外での補習の奨励、また朝の読書の徹底、さらに宿題による家庭学習の定着化に言及している。なお新学習指導要領は実施1年半後の2003年12月に一部改正され、あくまでもミニマム・スタンダード（最小限の基準）であることが強調された。さらに2004年度の教科書検定で、新学習指導要領が定める範囲以上の「発展的な学習内容」を盛り込む教科書が認可された。
前期日程
ぜんきにってい
例年、２月２５日から実施される国公立大学の入試。 2006年度入試から後期日程を廃止し、前期日程一本化の動きが出ており、これを受けて、国公立大学でもＡＯ入試など特別入試の新規導入が行なわれている。
前期試験・後期試験
ぜんきしけん･こうきしけん
大学における定期試験。多くの大学では前期と後期の計2回試験を行い成績を判定する。教官によっては授業中の小テストやレポートを代わりとする場合もある。
ゼロ免課程
ぜろめんかてい
教育学部の課程でありながら、教員免許の取得を目的としない課程。背景には1990年代の教員採用数の減少があった。たとえば北海道教育大学は教育学部のみの単科大学だが、教員養成課程以外に新課程として人間地域科学課程、芸術課程、スポーツ教育課程の３つを平成18年4月から明確に打ち出す「再編計画」を実行する。こうした事情経緯を超えての「ゼロ免課程」の充実と、「教員養成という使命」の両立の動きは、教育界にもやって来た2007年問題＝大量の定年退職者による教師不足に備える動きとしても注目される。
セメスター制
せめすたーせい
一年を前期と後期で分け、半期毎に授業が完結する方法。集中して学習できる、海外留学しやすいなどのメリットがある。また入試も、前期(春入学)と後期(秋入学)の２回行なわれる場合がある。
ゼミ
ぜみ
ゼミナールの略。５〜２０名くらいの少人数制の授業で、担当の教官がつき、学生同士でディスカッションや研究を行う。理系では研究室と呼ぶ。たいていは３年から設置され、ゼミに参加するに当たり教官による面接や成績のチェックなどがある。ゼミナールは必ずしも設置されているとは限らず、設置されていても「全員必修」「希望者のみ選択」など大学によって制度が大きく異なるが、もっとも大学らしいといえる勉学形態であり、大学ならではの密度の濃い勉学を体験できるのがゼミである。
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
すーぱーさいえんすはいすくーる
文部科学省が2002年度から指定を開始した、科学技術・理科、数学教育を重点的に行う高校のこと。大学や研究機関などとも連携をとり、科学技術系の優秀な人材を育てることを目的としている。初年度77校からの応募があったが、審査の結果、26校がスーパーサイエンスハイスクールに指定された。平成１７年度スーパーサイエンスハイスクールは、新規指定が22校，初年度来の継続指定が60校の計82校となる。指定校は例年年度初め4月に発表される。
スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（SELHi）
すーぱーいんぐりっしゅらんげーじはいすくーる
英語教育を重点的に行う学校をスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールとして指定し、英語教育を重視したカリキュラムの開発や一部の教科を英語によって行う教育、大学や海外姉妹校との効果的な連携方策、などについての実践的研究を行うことを旨とし、平成14年度に文部科学省が開始した教育支援事業。初年度に全国の中学・高校から16校を指定してスタート、15年度に34校、16年度に25校、17年度に31校が新たに指定されている。指定校は例年年度初め4月に発表される。
スカラシップ入試
すからしっぷにゅうし
入学試験において優秀な成績を挙げた受験者に対して、入学金や授業料など学費の全部または一部を免除することを条件に行われる特別入試の一つ。奨学金制度を組み込んだ入試。「給費生入試」、「奨学生入試」、「特待生入試」と呼ぶ大学もある。
（１）個別の入試として募集するものと、（２）一般入試や推薦入試などと「スカラシップへの出願（申し込み）」を組み合わせるものと2種類ある。（２）の場合は、申込者の中から成績上位の志願者に奨学金が支給される。（１）（２）ともスカラシップ給付採用者には合格通知と同時に支給に関する通知が行われる。
推薦入試
すいせんにゅうし
一般入試に対する特別入試の代表的な方式。出身高校の校長の推薦に基づき､大学が選考する「公募制推薦」と、大学から指定を受けた高校が人数枠内で責任をもって推薦する「指定校制推薦」に大別される。「公募制推薦」には、「自己推薦」や「スポーツ推薦」などがある。 「ＡＯ入試」も自己推薦の性質を持つ。
新教科「情報」
しんきょうかじょうほう
平成１５年度から施行された高等学校学習指導要領で新設された新しい教科。正確には普通教科「情報」と専門教科「情報」があり、普通教科「情報」は国語や数学と同様にすべての高校生が学習する教科として新設された必履修教科。 「情報及び情報技術を活用するための知識と技能の修得を通して、情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる」ことを目標としている。コンピュータ機器の使い方などを中心とする「情報Ａ」、コンピュータやインターネットによる問題解決の方法を中心とする「情報Ｂ」、情報社会やコミュニケーション論が中心の「情報Ｃ」の３つの科目から構成されており、３科目のうち１科目は必ず履修する。A、B、Cいずれの場合も「情報活用の実践力」と「情報の科学的な理解」を各科目の特質を生かしながら学習し、発表形態の実習を行って「情報社会に参画する」態度を育てる。気になる入試との関連では、平成18年度以降（新課程）の大学入試センター試験では、文科省は、新教科「情報」は「当分の間は出題の対象としない」としている。 但し選択科目として『情報関係基礎』を並置出題する。各大学の個別入試での対応としては2006年度入試において、東京農工大学、愛知教育大学、専修大学、東京工芸大学など14大学が教科「情報」を入試教科として出題する。
新課程
しんかてい
小・中学校は2002年4月から、高校は2003年4月から実施された「新しい学習指導要領」に基づいて編成された「新しい教育課程（カリキュラム）」を簡潔に「新課程」と呼ぶ。学習範囲が大きく変動したり、新しい教科「情報」が加わるなど大幅な変更が見られる。特に数学は、これまで中学校で学習してきた有理数・無理数の用語や一次不等式などなど全部で10項目以上が高校1学年の学習範囲に移行するなど、2004年度4月現在に高2生である生徒を境に、大きな学力差が出ることが懸念されている。2004年度4月現在の高2生が受験生となる「2006年度センター入試」では、新課程に基づき試験科目名や科目内の出題範囲なども変更される。 外国語「英語」ではこの新課程センター入試で初めてリスニングテストが必修となった。
シラバス syllabus
しらばす
大学の年間授業計画表のこと。「履修要項」の講義概要が詳細に紹介された資料で、学生はこれをもとに授業を選択する。担当の教官、単位数、授業形式、方針、テスト、レポートの有無、参考文献など、全科目と授業内容について冊子にまとめられ、新学期に配布される。
小論文
しょうろんぶん
1990年代前半までは「小論文」を入学試験に課す大学は京都大学、慶應義塾大学の文系学部、早稲田大学一文など少数派だった。その後、全国的な傾向となり、一般入試でも特別入試でも有効な試験方法として定着し、「東大後期小論文」、「慶応ＳＦＣ小論文」など特色のある論文問題様式が広く知られるほどになっている。また推薦入試の小論文は、一般入試の学力試験に相当する。「小論文」と言えば文系で、理系には関係ないと思われがちだが、理系の数学や理科の問題でも、短い文で説明を求める記述型や論述式のいわば「小さな小論文」問題は増える傾向にあり、論述力は理系・文系問わず、これからますます重視されていく。その意味でも「論文」力は理系・文系問わず鍛えておきたい力である。なによりもこの力は、大学入学以降に物を言う。
出願
しゅつがん
志望大学を受験するために必要な書類=願書（「入学願書」または「受験願書」）を志望大学に提出すること。出願に要する書類一式は「募集要項」とともに入手する。まずは「募集要項」を取り寄せること。「募集要項」の交付は国公立大で10月下旬から、私立大でだいたい夏休み明けから。大学によって幅があるので志望校に確認することが必要。センター試験の出願時期は10月中旬、国公立大学への出願時期は例年1月最終週の月曜日から2月第1週の水曜日まで。
地元枠
じもとわく
「地域を指定した入学者選抜」のこと。直接にはその方式での募集人員数。医師不足に悩む地域の国公立の大学医学部や医科大学が、推薦入試でその地域在住の受験生を定員に対して優先的に割り当てること。福島県立医科大学が2004年に初めて公に実施し、県内から7人が合格している。地元出身者の地元への定着率の高さに期待しての方策。「地域枠」とも言う。2007年に教員に大量定年退職者が出ることを受けて、教育学部でもこの方式の導入が始まっている。
実質倍率
じっしつばいりつ
実際の受験者数を合格者数で割って出す競争率のこと。ほかに志願者数を募集人員で割って算出する志願倍率がある。
自己推薦文
じこすいせんぶん
自己推薦入試で、自分をアピールするために書く文章。字数、条件などは大学学部学科によって様々だが、志望する理由や動機、適性などを書く場合が多い。また、自己推薦文の内容に基づいて面接が行われる。
自己推薦入試
じこすいせんにゅうし
出身高校長の推薦を必要とせず、受験生自身の自己アピールとその他の審査条件（評定平均など）で合否を判定する推薦入試。
自己採点
じこさいてん
試験を受けた後に、自分がどこまで正解できたかをチェックし、自分で点数をつけてみること。特に、大学入試センター試験受験後に、発表された正解をもとに自分で採点する自己採点は必要不可欠。その結果を参考にして、個別学力検査＝二次試験の出願大学を決めるようにすると善戦できる。
産学協同研究
さんがくきょうどうけんきゅう
企業が研究費や課題を、大学が研究のノウハウを提供して共同研究を行うこと。情報産業や生産工学など最先端の分野で広く行われるようになっている。最近では経済学部など文系分野でも行なわれようになっている。研究会に属する学生にとっては、授業や実習だけでは得られない実践的知識を身につけられる絶好のチャンスでもある。専門課程4年次に行われることが多い。
サテライト（衛星）キャンパス
さてらいときゃんぱす
大学院などの「キャンパス」で、ターミナル駅周辺のビルなどに設置されたものを言う。1999年頃から増え始めた。経済・経営・法律などの社会科学系が多く、授業を平日の夕方以降や土曜日に行うなど、主に社会人のニーズに対応したもの。2001年4月の時点で、大学院を持つ494大学のうち、国公立18大学と私立28大学の計46大学が設置していることがわかっている。これは全体の約1割を占め、今後もこの動きが広がっていくことが予想される。
サークル
さーくる
大学で有志が集まって作ったグループをこう呼ぶ。たいていは学校主催の部活よりも規則や活動が緩やかである。大きな大学になると１００人以上部員がいたり、学校公認・非公認などいろいろとあるので自分にあったものを見つけよう。先輩や他学部生など、幅広い友人と知り合える絶好の場でもある。 なお「サークル」は和製英語で、英語ではclub activities。
再履
さいり
「再履修」を略して「サイリ」という。必修科目の試験やレポートが不可となり単位を落とすと、次年度に再度同じ授業を履修するはめになる。「サイリ」という言葉と無縁でいられるよう、必修科目はしっかりおさえておきたい。
サイエンス・パートナーシップ・プログラム（SPP事業）
さいえんすぱーとなーしっぷぷろぐらむ
科学技術・理科、数学教育を充実させるために、文部科学省が平成１４年度から、推進している「科学技術・理科大好きプラン」の一環として実施されている教育プログラム。中学校、高等学校などを対象に、大学、公的研究機関、民間企業などと連携し、より先進的な科学技術・理科、数学の授業を提供する。 多くは「特別講義」のかたちで、中・高校に招かれた大学教授や研究員などが、中・高校生に授業を行う。各地域の大学や研究機関、研究者と中・高等学校の間で実施されている。 また、 学校と大学、研究機関などの組織的な連携によって実施する科学技術・理科、数学に関する学習プログラムへの支援、各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会や、大学、研究機関などで実施される教員を対象とした科学技術・理科、数学に関する研修を実施し、学校・大学・研究機関の連携のあり方を研究開発する目的も持つ。
[⇒「高大連携」の項を参照]
５年間一貫教育プログラム
ごねんかんいっかんきょういくぷろぐらむ
「学部・修士5年一貫教育プログラム」とも言う。一般の修士課程研究者養成コースの学生より1年早く、つまり、学部入学から5年で修士課程を修了することを可能にする教育プログラム。これにより、優れた研究成果を挙げることができた学生の場合、通例では学部入学から少なくとも9年を必要とする博士学位修得までの期間を1年短縮することが可能となる。このプログラムで、たとえば経済系のMBAを取得した修士が早期に就職し、社会で活躍する機会を増やすことができる。東京大学、一橋大学、中央大学など（年数は8年、4年など多様）多くの国公立私立大学で導入され始めている。
[⇒「飛び級制度」と「飛び入学制度」の項を参照]
５教科８科目
ごきょうかはちかもく
大学入試センター試験の受験教科科目数が増加傾向にあることを象徴する言葉。2004年度のセンター試験から、「学力低下」を懸念する大半の国立大学が「５教科７科目」を課すようになり、試験科目増加の傾向は定着した。中でも5教科6科目を維持していた東京大学は、新学習指導要領で学んだ高校生が受験する2006年春の入試から、5教科7科目として足並みを揃え、さらに理系の受験生には理科3科目を課すなど「5教科8科目」に増やすことを検討。2006年度入試で京都大学、大阪大学、佐賀大学、京都府立医科大学、大阪市立大学の医学部医学科が5教科8科目入試を実施した。
この背景には大学教育に必要な科目を、高校までに履修していない学生の増加がある。例えば医学部合格者が「生物」を選択していなかったり、受験勉強の負担を避けるために「化学」を選択して合格するなど、志望学部での勉学にとっての必要性と受験合格のための科目選択のずれからくる、学力アンバランスを正そうという大学側の意図が働いている。「ゆとり教育」と「大学教育のレベル」に不整合があることを象徴する言葉でもある。
[⇒「リメディアル」の項を参照]
高大連携
こうだいれんけい
高校と大学が連携して、生徒と学生の教育学習上の向上を目的として交流を図ったり、履修単位の交換ができるなど、共同の教育プログラムを実行すること。
1)高校生が大学で大学の授業を受講する
2)大学の教官が高校で高校生に講義する
3)大学で高校教員が大学生に補習授業をする
4)大学生が高校で高校の授業を受講する
という4つの連携の形が 想定されており、1)から3）までの連携は各地域ごとに様々な試みが行われ、すでに実例が数多く存在する。1999年12月の中教審答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」で提言されたもの。高校生の「履修項目の多様性」、つまり大学での授業に必要となる科目を未履修であったり、逆に大学の授業に十分についていける学力を高校段階で修得している場合など、個々の生徒･学生の履修内容に応じて高大が柔軟に対応できるようにすることを目指す。現実には大学生に対する高校科目の補習機能などが多いが、高大共同で教育システムを開発するなど、IT分野などで積極的な試みも行われ始めている。
[⇒「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」、「リメディアル」、「飛び級制度」の項を参照]
投稿者 : 17:23
後期日程
こうきにってい
「後期日程試験」の略。例年、３月１２日以降に実施される国公立大学の入試。前期試験で不合格になった者、合格しても手続きをしなかった者、そして後期日程専願者に受験資格がある。 後期日程については、独自性を持つ学生を受け入れたいとして実施してきた意味が薄れてきたとして、廃止をめぐって議論が続いてきたが、国立大学協会は、2006年度よりＡＯ入試や推薦入試で相当数の募集をすることを前提に、前期日程に一本化することを認めた。これを受けて2006年度入試では、筑波大学、千葉大学、横浜国立大学、山梨大学、静岡大学、滋賀医科大学、岡山大学が一部の学部で後期日程を廃止。2007年度には東北大学、東京工業大学、新潟大学、名古屋大学、九州大学が一部の学部で、京都大学は全学部で後期日程を廃止、前期日程一本化を図る。
傾斜配点
けいしゃはいてん
センター試験の配点を、個々の科目に対して高くしたり低くして、重視する科目を決める方法。圧縮配点のように均等に低くしないのが特徴。(例： 英語：数学＝200：200 → 300：100）
教育 education
きょういく
もっとも簡明には「学校」と呼ばれる場所で、「教えられる側（生徒）」と「教える側（教師）」の間で行われる活動の一切である。これを「学校教育」と括って呼ぶこともある。日本語で「教育」という語を初めて使ったのは「西国立志編」などの訳出で知られる明治期の教育家・中村正直だが、このときの「教育」は「胎教」を指し、以来日本語の「教育」は、15世紀中世の大学登場以降に使われ始めた西洋の概念educationとは必ずしも合致しない。（日本最初の大学(University)である東京大学設立は1877年）。漢籍では孟子に「天下の英才を得て、これを教育す」がある。educationの語源はラテン語のエデュカーレで「引き出す」こと。潜在的な能力や様々な可能性を引き出し、その実現に向けて導くことを意味する。[⇒「担任制」の項を参照]。日本語の「編集」を表すeditや編集者＝editorの「ed」も同語源で、能力の発揮を助けたり、創作の手助けをし、作品を生み出すための「産婆役」といった原義を持つ。欧米の概念では、教師は生徒の能力を引き出す役割を担うが、日本では「知識を知っている者が知らない者に教える」という知識的側面が強調されてきた。能力解発（リリース：開発ではない）と知識学習との相乗効果的な関係が問われている。1869年刊「英華字彙」の「 教ヘ学ハセルコト（教え学ばせること）」という定義は「生徒の良いところを生徒に教え、学ぼうという気を起こさせる」と解釈すればeducationに近い。
客観式
きゃっかんしき
解答をいくつかの候補から選択して答えさせる方式。マークシートなどもこれに含まれ、○×式の場合もある。選択肢に未知の用語があるような場合も消去法などで正当を導くことが可能である。 自分で考え理解したうえで解答するのが基本だが、得点することも重要なので、ノーマークで放置することはお勧めできない。
[⇒「記述式」の項を参照]
基準点
きじゅんてん
大学入学試験で、その学部において非常に関連が深い科目（例えば「英文学科」の場合は「英語」）に一定の基準得点を設けること。たとえ総合得点が高くても、その科目で基準を下回ると不合格になる。
記述式
きじゅつしき
解答を選択ではなく、直接記述させる方式。どの科目でもこの方式での出題が見られる。
[⇒「客観式」の項を参照]
技術経営 MOT : Management Of Technology
ぎじゅつけいえい えむおーてぃー
MOTはManagement of Technologyの略で「技術経営」と訳される。ほかにもTechnology Management、Engineering Management、IT Managementといった用語も「技術経営」の意味で使われている。簡潔にいうと、ある技術の市場化を考え、技術の市場化を成功させるためのマネジメント（経営）を行っていくことで、MBA（経営学修士）の技術版と言える。技術に対する理解力と、マネジメント力の双方が要求され、技術と経営の両方に精通する必要がある。こうした能力を備える人材を育てるために大学院にMOTのコースを設ける大学が日本でも増えている。技術をビジネスとしてマネジメントする能力の育成を図るという、IT時代に必須と言えるMOTは世界で約170大学に設置されているが、日本では2003年に早稲田大学と芝浦工業大学が初めてMOTコースを開設するまでは一つもなかった。2004年になって、東京理科大学、同志社大学、埼玉大学が大学院にMOTのコースを新設、社会人も対象とする専門職大学院の一角を占めつつある。
隔年現象
かくねんげんしょう
一年おきに競争率が上下する減少。志願者の急増した翌年は高倍率を嫌って敬遠されるため競争率が下がる。逆に低倍率の翌年は志願者が増加する傾向がある。私立大学に多く見られる現象。
格付け rating
かくづけ
「格付け」は、もともと財務面から見た一般企業の安定性や将来性などを評価（rating）することだが、2002年11月の改正学校教育法で大学も格付けを受けることになり、2004年4月から第三者評価を受けることが義務づけられた。教育機関のなかでも私学の多くは学校債発行などのため、改正法とは無関係に格付けの対象となってきたが、国立大学法人化に時期を合わせて教育改正法が定めた評価対象は「（1）全学的な教育研究等の状況（2）専門職大学院の教育研究活動の状況について」となっており財務面に加えて、教育内容の充実度、研究内容の先進性など教育研究内容に密接するものとなっている。評価にはAAA（トリプルエー）からCまでの格付け符号が従来の企業評価と同様に用いられる。格付け作業は、企業専門の格付け会社や、文部科学大臣の認証を受けた評価機関が行う。
アメリカでは民間の大学格付け機関が各大学を評価し、受験生はその評価を参考にして大学を選定することが日常化しており、日本でも偏差値に加えて大学の格付けが、志望校選択の重要な指標となってくる。
学習成績概評
がくしゅうせいせきがいひょう
「評定平均値」（[⇒「評定平均」の項参照]。５段階評価の平均値）をＡ〜Ｅの５段階に対応付けランク分けしたもの。「推薦入試」の際に提出する書類の中でも大きな重要性を占める。
会計大学院（アカウンティングスクール Accounting School）
かいけいだいがくいん
法科大学院と並ぶ専門職大学院の一つ。会計の国際標準の普及を背景とする新しいタイプの公認会計士への需要が高まるなか、改正公認会計士法が2003年5月に成立し、2006年度から新しい試験制度がスタートした。これを受けて新しい時代の会計専門家を養成するために設立された専門職大学院が「会計大学院（アカウンティングスクール）」。会計大学院の卒業者は公認会計士試験の一部科目の免除が予定されている。関西学院大学、明治大学、青山学院大学、早稲田大学など、同大学院の開設が2005年に集中した。
[⇒「専門職大学院」の項を参照]
オリエンテーション Orientation
おりえんてーしょん
大学入学後の新入生に対して行われる学生生活についての説明。所属する課程・学科もしくは、3年次から進学することになる学科・専攻について、どんな科目内容を学ぶのかを知った上で、学生一人ひとりが自分自身で履修科目を決定し、登録を行うなど、高校とは大きく異なる自主性が求められる。こうした“履修登録（りしゅうとうろく）”の方法などが詳しく説明される。オリエンテーションは学部学科別、またはクラス別に実施されることが多く、図書館の利用方法に関するオリエンテーションなどもある。
MBA（経営学修士）Master of Business Administration
えむびーえー
Master of Business Administrationの略で、大学院で経営学の修士課程を修了したビジネスマンなどに与えられる学位「経営学修士」のこと。日本では「起業」「ベンチャービジネス」が隆盛した1990年代後半から注目されるようになり、一度就職したり、会社経営を経験した社会人がＭＢＡ取得を目指した。ＭＢＡを目指した社会人たちは、2004年4月に創設された法科大学院に代表される専門職大学院で、働きながら学ぶ社会人大学院生のさきがけと言える。会計大学院など専門職大学院を修了すると専門職学位が与えられる。社会人が取得を目指す学位は、専門職大学院の登場で、ＭＢＡにとどまらず多様化している。
慶應MCC（丸の内シティキャンパス）
けいおうえむしーしー
慶應義塾大学が、社会人、ビジネスマン向けに2001年4月に丸の内に開校したビジネススクール。ビジネスプロフェッショナルの育成を主軸に、主体的に問題解決のスキルを身につける講座などを設置している。コア・コンセプトは継続的な学習（Continuing Learning）。2004年6月1日から、慶應義塾の社会人教育機関であることをより明確にするため、「慶應丸の内シティキャンパス（略称：慶應MCC）」と名称が変更された。
[⇒「生涯学習」の項を参照]
AO入試
えーおーにゅうし
推薦入試の一種。「アドミッション・オフィスによる自由応募入試」の略。AOはAdmissions Officeの略で「入試事務室」のこと。「つまり入学者を審査する事務室」のことで、Ａdmissions policyと言えば、どんな学生を受け入れたいかを示す、受け入れ評価基準、その考え方を指す。「入学審査事務局」「入学センター」など大学によって呼称は異なる。慶應義塾大学の総合政策学部・環境情報学部が学部開設の1990年度より実施。その後私立大学に広がり、国公立大学でも導入されるようになってきている。試験は書類選考・志望理由書・面接・小論文などで、「なぜその大学で学びたいのか」という理由・意欲・目的意識の高さなどを中心に人物を判断、選抜する方式が多い。自己推薦入試や公募制推薦入試に似る。アメリカではごく一般的な入試方式だが、日本では明確な一般的定義はされていない。形式は大学によって様々だが、面接を中心として大学と受験者がお互いに何を求め、目指すのかを判断する入試と言えるだろう。難関大学では、小論文や学力試験が課されるため、きちんとした対策なしには受からない。大学によっては自己推薦とあるが、これは推薦書を自分で作成して出願する方式。高校生活だけでは分からない自分の個性や能力を自分の言葉でアピールできるメリットがある。
[⇒「推薦入試」「一般入試」の項を参照。]
一般入試
いっぱんにゅうし
一般入学試験の略。「一般選抜」とも言う。高校で学んだ学科の筆記試験で学力をみる試験。もっとも一般的に行われる筆記による学力試験（いわゆるペーパーテスト）という意味で用いられるが、推薦入試など「特別入試（特別入学試験）」「特別選抜」に対する対語としても使われる。学部・学科によっては、筆記試験に面接や実技が加わる一般入試もある。
[⇒「ＡＯ入試」「推薦入試」の項を参照]
一般教養科目
いっぱんきょうようかもく
対語は「専門科目」。
所属する学部・学科に関わりなく、どの学部・学科にも共通する科目として「哲学」「自然科学史」「技術論」「文学」など、幅広い知識と教養を身につけることを目的に1、2年次に学ぶ科目のこと。この1、2年次までを「教養課程」、3、4年次を「専門課程」と言う。教養課程で学部・学科を問わない共通科目、つまりは一般教養科目を学び、専門課程で学部・学科の専門科目を「ゼミ（理系は研究室と呼ぶことも）」に属して学ぶという構成が一般的。「専門への入門教育」的内容を含む場合もある。「共通科目」（筑波大学など）、「一般教育科目」とも呼ばれる。
一般教養科目は、他の学部・学科の学生と同じ教室で受講することが多い。これに対するのが各学部・学科ごとに学ぶ「専門科目」だが、他学部の学生と教室が同じになるような科目が設置されておらず、同一学部内の他学科の学生が、共通基礎科目を同じ教室で学ぶのみとなっている大学もある（単科大学カレッジの集合型大学とも言える）。［⇒「大学」の項を参照］。
1990年以前の「一般教養科目」は、「人文科学＋社会科学＋自然科学」の3系列からそれぞれ3科目ずつ（＋体育・外国語）を履修することが必須となっていた。この3系列3学科履修のための講義を担う専門教官の組織「教養部（1、2年次対象の「一般教育」を担当した教員組織）」が、かつては存在した。現在、教養部をおく大学はほとんどない。また、「くさび型履修」とよばれ、1年次から一般教養科目と併せて専門科目も学ぶことのできるカリキュラムを持つ大学も増える傾向にある。
一般教養科目が、いささか目的の見えにくいものになったのは、1991年（平成3年）の「大学設置基準」大綱化によって、「人文・社会・自然3分野の均等履修」のモデルがなくなったことによると言われる。
大綱化（ゆるやかなガイドライン化）が、教養課程の必要性の見直しを推し進め、同時に教養課程を経ずに入学後すぐに専門科目を学びたいとするニーズに応えることが優先された結果、一般教養科目と専門科目の接続のありかたの理念を確立できないまま、専門職業教育的な傾向が優勢になったという経緯がある。「教養」という曖昧模糊とした呼称の影響もあると言われる。
ところで一般教養科目の歴史は、ヨーロッパ中世の大学にまで遡ることができる。いわゆるリベラルアーツ（学芸）の自由７課（もしくは７科）つまり「論理」「文法」「修辞学」の３課と「天文学」「幾何学」「算術」「音楽」の４課に淵源を持つ。この７課はすべての学問に通じる「基礎」を形成するアーツ（技）とされ、この７科を修めないものは当時の専門課程である法学にも医学にも神学にも進むことが許されなかった。
日常語としての「教養」と、課程としての「教養」の重なりと違いを明確にし、中世の大学の歴史に即して見れば、「一般教養」科目というより「一般基礎」科目と呼ぶのが正確とする考え方もある。
課程としての「教養」が基盤・基礎であるとすると、その言葉の印象とは異なり、実は「基礎」ほど真に身につけることが難しいという点、それだけ重要性も大きいという点は、高校で学ぶ各教科における基礎力・基礎学力に通じるものがあると言える。
[⇒「教養課程」の項目を参照]
投稿者 : 16:58
2006年01月23日
大学発VB
だいがくはつべんちゃーびじねす
VBはVenture Businessの略称だが、「大学発ベンチャービジネス」とは言わず、「大学発ブイビー」もしくは「大学発ベンチャー（冒険的事業）」と読むのが慣例になっている。2004年4月の国立大学法人化に伴い、ますます盛んになると予測される、大学が有する知的財産をもとにしたベンチャー企業の創設などを指している。事業のシード（種子）となる大学の知的財産を特許などの知的所有権として権利化し、企業を対象とする産学連携によってベンチャーを孵化させていくためのTLOやリエゾンオフィスの大学による設立も活発化している。
[⇒「TLO」「産学連携」の項を参照]
産学連携 Liaison
さんがくれんけい
企業（産業界）と大学（学術機関）が連携して、産業の活性化や新しい産業を起こすための手法。大学の研究活動の成果としての発明・技術・アイデアを、パテント（特許）やライセンスとして民間企業に移転、技術移転を受けたベンチャー企業が大学の研究成果を工業化し産業化することで得た利益の一部は、ロイヤリティ（特許の使用料）として大学や研究者に還元される仕組みを作り出す。国立大学の法人化以降、とくに活発化して来た動きで、この仕組みのなかで重要な役割を担うのがTLO。技術移転の場では、産学連携のことを「リエゾン」と呼ぶこともあり、その機能を担う機関をリエゾン・オフィス（実質はTLOが多い）と呼ぶ。リエゾンはフランス語liaisonで、つなぎ、橋渡しの意味。
キャンパスツアー
きゃんぱすつあー
もともと志望する大学を志望者やその家族が訪問するツアーのこと。アメリカでは高校2年生の夏休みから3年生になったばかりの秋にかけて大学を訪問する。日本では各大学が時期を定める開催時に大学を訪れ、在学生がガイドとなってキャンパス内の施設などを見学し、説明を受ける。夏休み時期に開催されることが多い。夏休みから大学祭のある秋にかけて、多くの大学で開催されるオープンキャンパスのプログラムの一つとして組み込まれることもある。
[⇒「オープンキャンパス」の項を参照]
[→「東進キャンパスクルーズ」]
オープンキャンパス
おーぷんきゃんぱす
大学を受験する高校生に大学を公開し、学部・学科の内容や入試について、詳しい情報を提供、大学への理解を深めてもらうために受け入れ側の各大学が開催する催事。実際にその大学の教育施設を見学（キャンパスツアー）したり、授業や教員・先輩とのコミュニケーションを体験してもらうなどのプログラムが実施される。時期的には7月、8月の夏休み中から秋が多いが、大学によってバラエティに富むようになってきている。受験生にとっては、この大学にぜひ合格して、ここで学んでみたいというモチベーションアップの良い機会。志望大学のオープンキャンパスにはぜひ参加したい。
インターンシップ
いんたーんしっぷ
internship。就業体験のこと。中学生については職場体験という。一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度のこと。就職活動、求人活動の一環として、各企業や省庁でも積極的に導入するところが増えている。学生・生徒には、仕事への理解・関心を深め、自分の適性を知ることができ、企業など求人側には、仕事への理解を持ち意欲の高い人材を得られるというメリットがある。かつて資格を取得していない医学研修生が「インターン」と呼ばれたのも同じ語から来ている（医学生のインターン制度は昭和43年に廃止。現在は研修医制度）。
Ph.D.（ピー・エイチ・ディー）
ぴーえいちでぃー
Ph.Dは、ラテン語の「Philosophiae Doctor」（英語では「Doctor of Philosophy」）の略語である。字義通りに日本語に訳すと｢哲学博士」だが、文理を問わず博士号を有する者の学位を示す略記として使われており、単に「博士」ということになる。但し、単位取得修了したことで博士号を得た「課程博士」に対しては欧米ではPh.Dを冠することはない。自らの専門領域における学位請求論文を書き、論文審査に合格した「論文博士」にのみ用いられる。たとえば医学博士であっても論文を書いていない場合は単にＭＤ（Medicinæ Doctor：Doctor of Medicine）と表記し、医学博士であってかつ論文審査に合格している場合は、MD,Ph.D.と併記するか、単にPh.D.と表記することが多い。
米国プリンストン大学では、Ph.D.取得候補者になるために「一般試験General Exam」という専門以外の分野の試験に合格しなければならない。「一般試験」に合格したうえで、専門の論文を提出、最終試験に合格して初めてPh.D.を取得できる。このように専門以外の分野にも精通し、あらゆることに正しい問いを立てる能力を求められるPh.D.には、やはり哲学の名はふさわしいと言えるだろう。哲学は一般教養科目の歴史的淵源にあたるリベラル・アーツ「自由七科」の上位に位置し、自由七科を統治するものだった。なお日本では論文審査を通過していない医学博士でも、Ph.D.と表記することが慣用的に認められている。
リメディアルRemedial
りめでぃある
大学教育を受けるにあたって、不足している基礎学力を補うために大学入学後に行われる一種の補習教育。remedialは治療する、救済する、矯正するなどあまり積極的な意味をもともと持っていないが、欧米では、Developmental Educationと呼ばれることもあり、新しい段階に進むための積極的な意味を持つことも多い。日本では生物を学んでいない医科系学生、物理、数学の基礎学力が不足する理工系学生、などの学力を補うために急速に増加している。ゆとり教育による未修範囲の増加、受験における選択科目と必修科目における負担選好の問題などが複雑にからみ合っているが、医科系志望者には生物を受験必須科目とするなど、高校で大学の授業レベルに対する準備を十分に行うべきだという大学側の意志表示も出始めている。
FD
えふでぃ
ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development）の略。大学教育をよくしていくための取り組みの総称。具体的には、ほかの教授を招いて「授業参観」を開いたり、授業に学生をひきこむためのマニュアル作りをしたり、様々な試みが行われている。
飛び級制度
とびきゅうせいど
成績が特別に優秀な学生は、学部3年次修了時に大学院への進学が認められるなど、学年を飛び越えて進級できる制度。従来、修士課程修了までに最低でも6年かかるが、最短4年で修士になることが可能となり、意欲のある学生にとってはありがたい制度。学校教育法施行規則第70条第１項第４号の規定によって正式な制度として導入され、これに準じた各大学の大学院学則などに飛び級の資格条件などが詳しく定められている。すでに全国で数千人の学生がこの制度を利用して大学院に進学しており、この制度を活用するコースの新設、入学者の募集も国公立私立を問わず増加傾向にある。
独立大学院
どくりつだいがくいん
学部をもたない大学院のこと。あるいは大学院だけがあって学部がない研究科。４年制大学の学部・学科に基礎を置かず、学部とは独立の研究科だけが存在するので、こう呼ばれる。「○○大学大学院○○研究科○○コース」という名称が一般的。例えば「早稲田大学大学院 国際情報通信研究科」は独立大学院の一種。1998年10月に大学審議会がまとめた「21世紀の大学像と今後の改革方策について」に対する答申で提示された、「大学院研究科の制度上の位置付けの明確化」、「高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院修士課程の設置促進」などを受けて設置されるようになったもの。古典的な研究テーマでは対応しづらい今日的な時代のニーズや課題に呼応して設置されることが多い。 ほかに国際仏教学大学院大学などがある。
得点調整
とくてんちょうせい
センター試験では地歴や理科などで科目間に極端な平均点差が生じ、さらにそれが問題の難易度に基づくものであると判断された場合、得点の重みを各科目で同じにするため科目間得点調整が入ることがある。調整法については試験終了後、結果が出揃った時点で統計の専門家も交えて検討される。 調整の方法には、「偏差値化」「折れ線近似」「百分位法」などがある。いずれも統計学的方法。
転部
てんぶ
入学後に、同じ大学内で学部・学科を変えることをいう。一般的には１・２年次の年度の終わりに選考が行われるが、その選考方法は面接から前年度の評価、入試より難しい筆記試験を課すところまで様々。
ダブルスクール
だぶるすくーる
大学に通いながら、資格取得などをめざして専門学校にも通うこと。大学の勉強では不足しがちな試験対策のノウハウを学ぶ。ただし最近では、資格取得を意識した講座を開設する大学が増えており、「学内ダブルスクール」「インスクール」などと呼ばれている。
大検
だいけん
高等学校卒業と同等以上の学力があることを認める国家試験のこと。正式には「大学入学資格検定」という。大検合格者は希望する国・公・私立の大学・短大・専門学校を受験できる。また各種国家試験などの受験についても高等学校卒業者と同じ扱いを受けることになる。現行制度では、高校在学中の受検は定時制・通信制に限られ、全日制の生徒は退学しなければ受けられないが、この制度を改め全日制高校に在学中の生徒にも大検受験資格を認めるという中教審の中間報告案が2004年5月に承認された。
大学入試センター
だいがくにゅうしせんたー
1977年、「大学入試センター試験」の前身にあたる「共通第１次学力試験」の準備を担う国の機関として設置されたのが始まり。1999年に独立行政法人となる。「大学入試センター試験（通称「センター試験」）」の円滑で適切な実施を実現するための業務 を行う機関で、大学進学案内のためのウェブサイト「ハートシステム」の運営なども行っている。センター試験に関する最新確実な情報はセンターのウェブページで必ず確認したい。2003年度からは、法科大学院適性試験の実施運営も担う。建物は東京都目黒区駒場にある。
総合的な学習の時間
そうごうてきながくしゅうのじかん
高校では2003年4月から実施の「新しい学習指導要領」のなかで「教室での画一的・知識伝達的な授業からの転換」を図る学習のありかたとして掲げられた。「総合的な学習の時間」は、まず文字通り時間枠を指す。「総合的な学習」も教科の名前ではない。むしろ各教科の時間に学んだ知識や技能を相互に関連させ、総合的に働かせる機会を作り出し、教科別に学んだことを総合して「(1) 自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てたり、(2) 学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の在り方、生き方を考えることができるようにすること（新学習指導要領）」を目指す方法論を指す。英国のCross Curriculum、インドのIntegrated learning system、米国のProject based programなどに近く、「教科横断型学習」と呼ばれることもある。ただ新しい学習指導要領に示す週5日制の「ゆとり」教育のなかでは土曜日が充てられることが多く、選択科目の履修や補習とのせめぎ合いに陥りがちでカリキュラム編成を難しくする側面もある。
専門職大学院 professional school
せんもんしょくだいがくいん
研究者を育てることを主眼としてきた従来の日本の大学院とは異なり、専門性の高い「職業人」を育てることを目的とした大学院のこと。モデルはアメリカの「プロフェッショナル・スクール」。修士課程2年で修了し、卒業生はビジネスの現場で専門職に就く（法科大学院は学位が「法務博士（専門職）」で標準修業年限は3年）。2003年の「改正学校教育法」によって始まった新しい制度「専門職大学院制度」に基づいて2004年4月の「法科大学院」の設置に始まり、「会計大学院」、｢知財大学院」などの設置構想が続々と発表になるなど、2004年は専門職大学院元年となった。大学学部卒生のほかに社会人として現場で活躍する層に入学者が多いのも特色。「法科大学院」「会計大学院」は国家試験と連動しており、法科大学院を卒業すると新司法試験の受験資格が得られ、会計大学院を卒業すると公認会計士試験の一部科目の免除が予定されている。MBA（経営学修士）を取得できるコースやビジネススクールは、日本でも2003年までに開設されてきたが、「専門職大学院」という用語が使われるのは「法科大学院」が初めて。
投稿者 : 14:22
前納金返還制度
ぜんのうきんへんかんせいど
これまで大部分の私大では、合格者が入学手続きを行う際に納める前納金（入学金や授業料、施設設備費など）を、入学辞退後も返還しなかった。2003年度入試から、この慣習を改め、大半の私大が入学金以外の前納金を辞退者に返還する制度、つまり「前納金返還制度」を新設した。すでに、慶應義塾大学や立教大学など一部の大学で行われていた制度が、受験者からの要望や文部科学省の通達の影響もあり、全国に浸透することになったもの。
スーパーCOE
すーぱーしーおーいー
文部科学省が平成13年度から開始した研究助成事業、科学技術振興調整費課題「戦略的研究拠点育成プログラム」の通称。文部科学省の研究助成事業の中で最大規模のものであるため「スーパー」と呼ばれる。これまでの大学での採択拠点は、東京大学をはじめ国立大学5拠点であり、2004年6月に慶應義塾大学と早稲田大学が、私立大学として初めて拠点に採択された。
[⇒「21世紀COE」の項を参照]
生涯学習
しょうがいがくしゅう
「生涯にわたって学ぶ」という概念の大元は、ユネスコにある。1965年の「世界成人教育会議」で当時の成人教育部長が「永久教育」という言葉をフランス語で示し、これをユネスコがLife-long integrated educationと訳した。日本では「生涯教育」と訳されたが、ＩＬＯ、国際労働機関がこの概念を取り入れて以降は「生涯学習」と訳されるようになり1990年には「生涯学習振興法」が成立した。どちらにしても重要なのは、就学年齢に制約されることなく、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会の構築を目指していくことにある。文科省によれば、「生涯学習」という語は、こうした社会を作るためのキーワードであって、とくに具体的な学習内容を指すわけではない。学びたいと思い立ったときに、誰でも自発的意思に基づいて学べる状態にあるとき、「生涯学習」を実現していると言える。その意味で、高校生、大学生にも関わりの深い概念。
就職力
しゅうしょくりょく
新聞などのマスコミ造語。文字どおりには「就職する力」だが、学生個々の能力などを指すよりも、在籍する大学が、在学生の就職についてどれくらいのバックアップ制度を持ち、どれほどの就職率を達成しているかなど、大学の就職を実現する機関としての能力、「就職させる力」を評価する言葉として使われる。2004年の朝日新聞のコラム・タイトルが始まり。「一流・二流」「有名・無名」といったブランドイメージや入り口の難易度を測る「偏差値ランキング」などだけでなく、大学のより実際的な実力を測る「格付け」など、評価基準が具体的で精緻なものになりつつあることを象徴する言葉の一つ。
GPA
じーぴーえー
米国の大学で一般的に採用されている成績評価の表記法であるGrade Point Average（グレード・ポイント・アベレージ：平均成績係数）の略称。
日本語では「評定平均」と言う。100点満点の得点90〜100点をＡ、80〜89点をＢ、70〜79点をＣ、60〜69点をＤ、60点未満をＥの5段階（グレード）にわけ、それぞれに4から0までの数値（ポイント）を対応させる。履修科目それぞれのグレードポイントに単位数をかけた総和を、全履修科目の単位数の総和で割った値（アベレージ）がＧＰＡ。
国際的な成績評価基準として海外留学や外資系企業への就職活動に利用できる。大学では単位互換制度での成績表現や転学の際に利用することがあるほか、上智大学の国際教養学部の公募制推薦入試のように、推薦入学の選抜にあたって高校でのＧＰＡを合否判定基準として用いることがある。
志願倍率
しがんばいりつ
出願者数を募集人員で割った数値。出願はしたが受験しない人が出たり、募集人員よりも合格者数が多くなる場合もあるなど、志願倍率は実際的な競争率とは言えない。出願締切後に「出願状況」として各大学の出願者数が発表されるので、とりあえず狭き門かどうかの当たりをつけるのに役立つ。実際的な競争率は受験者数を合格者数で割った数値である「実質倍率」で見る。
国立大学法人 National University Corporation
こくりつだいがくほうじん
簡略に言えば従来、私立大学が「学校法人」によって経営されてきたのに近い条件で国立大学を運営できるようにする、一種の「民営化（法人化）」のための法的概念で、「国立大学法人法」に基づき2004年4月１日から国立大学運営主体を法的に「国立大学法人」と呼ぶことになった。「法人化」することで、短期間に成果を出しにくい基礎研究に予算が回りにくくなる、一律だった授業料に格差が生まれるなど、市場原理・競争原理の導入によるマイナス面への指摘もあるが、法人化で義務づけられた各国立大学の「中期目標・中期計画」が公開されるなど、各大学が目指す研究達成目標や教育サービスの理念・目標・レベルが分かりやすくなり、受験生の側からの判断材料が豊かになったというメリットは評価できる。大学経営の面では、「運営費交付金」が国の予算であることに変わりはないが、研究・教育目標とその実現度に応じて交付金の配分率が動く仕組みとなっており、各大学独自の資金調達能力の発揮など、これまでのような官僚依存の体質を払拭する効果もあると言われる。どちらにしても国の公費への依存体質を改め、大学間の競争意識を高めることで、研究内容の高度化・教育サービスの向上が求められる「新しい国立大学」の時代が始まったことを宣言する言葉。
公募制推薦入試
こうぼすいせんにゅうし
大学側の条件を満たせば、どの高校からでも出願できる推薦入試。 「推薦書」(在籍または出身高等学校からの推薦書。推薦者は、進路指導担当教諭またはクラス担任教諭など)「高等学校調査書」「志望理由書」によって合否を判定。能力テストや、面接が課されることもある。
投稿者 : 14:17
口頭試験 an oral examination
こうとうしけん
大学院でよく行われる試験方法。試験官が口頭で示す問題、質問に筆記の代わりに口頭で答え、その答えの内容、答えかたで評価される。状況は面接に近いが、研究分野の問題についての具体的なクエスチョン・アンサーが中心であり、正答・誤答がはっきりする応答が多くなるのが、面接との大きな違い。修士課程は修士論文、博士課程は博士論文の提出後に口答試験が課されることが多い。すべて英語で行われる場合もある。
合格最低点
ごうかくさいていてん
合格者の中でもっとも低い得点。大学により公表している場合としていない場合がある。なお、試験科目に面接や小論文を含む場合、合格最低点を上回っても不合格になる場合がある。
研究開発学校
けんきゅうかいはつがっこう
文部科学省が昭和51年から実施している「研究開発学校制度」で指定を受けた学校のこと。この制度は、教育実践の中から提起される諸課題や、学校教育に対する多様な要請に対応して、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、幼稚園及び盲学校、聾（ろう）学校、養護学校の教育課程（カリキュラム）改善のための研究開発を進める制度。指定校は新しい教育課程や指導方法を開発するために現行の学習指導要領などの国の基準によらない教育課程の編成・実施が認められる。
掲示板
けいじばん
大学ではみんなが集まって一斉に連絡を聞くということがあまりない。大学からの連絡や呼び出し、休講、進級発表などは、ほとんど全てが掲示板を介して行われることが多い。 校庭や校舎の廊下に設置された従来からの掲示板のほかに、最近では各大学のウェブページから各自のパスワードを入力してログインし、休講ほかの情報を確認できる電子掲示板も多くなってきている。携帯電話を利用した教務連絡システムもある。
教育基本法
きょういくきほんほう
教育基本法は、憲法に代わって教育のあり方を定める「準憲法的」法律で、教育に関するその他の法律を制定・解釈・運用する際の基準となるもの。昭和22年に制定施行された。要点は「学問の自由」「教育を受ける権利と機会均等」「無償の義務教育」「男女共学（の勧め）」など。また、教育は政治的教養や宗教の社会的意義を尊重するが、特定の政治思想や特定の宗教思想に偏してはならないことが明記されている。内容上、憲法に書きこまれていてもおかしくないことが定められているため、「教育憲法」であると理解されている。
教育課程
きょういくかてい
カリキュラムの日本語訳。単に「課程」とも言う場合も同じ意味。
[⇒カリキュラムの項を参照]
カリキュラム Curriculum
かりきゅらむ
カリキュラムの語源は、ラテン語の「競走路」を意味するcursumで、学習者の走路（course）に配置された教育内容の段階的系列を意味する。各学科の科目の配置や学習方法（どんな内容を、どんな順序立てで学習するか）を全教科について定めた教育課程がカリキュラム。一科目に限る場合はコースa course （of study）。全教科の課程を総合したものがカリキュラムで、どんなカリキュラムを提供しているかは、その大学の大きな評価ポイントになる。学生が学習できるすべての知識・技能とその教授法を体系化したもので、教育機関としての存在価値がそこに集約されている。具体的には、目標、内容、指導計画、指導方法、教材・教具、学生の学習活動と評価（単位）といった一連の教育活動を総合したもの。
科目等履修生制度
かもくなどりしゅうせいせいど
大学入学資格がある人や、審査を受けて許可を得た人が大学、短大、大学院が開設している授業を科目単位で受講できる制度。履修生を募集する大学の卒業生であることが条件になる場合もある。授業科目を履修し試験に合格すれば、その授業科目の単位を取得できる。教員・学芸員・司書などの資格を取得するために不足する単位を補ったり、社会人がキャリアアップを図るためなどに利用できる。履修生となるための選考は書類審査と面接のみである場合がほとんど。
学校債
がっこうさい
大学など学校が発行する債券（国や地方公共団体・法人などが資金調達のために発行する有価証券。ボンド）のこと。企業法人である株式会社が発行する株式証券や社債に近いもので、債券募集（販売）から得た資金を大学運営に充てることができる。私大ではすでに広く行われて来た資金調達手法。学外者を含む大規模な公募学校債発行を初めて行ったのは立命館大学。国立大学法人法に「国立大学法人等は、施設又は設備の設置等に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は当該国立大学法人等の名称を冠する債券（以下「債券」という）を発行することができるものとする」と定められたことに基づき、2004年4月に国立大学法人化した国立大学も学校債を発行できるようになった。国立大学の大学運営においても、資金調達のためにオープンな市場原理を導入する動きが活発化している。
学生課・教務課
がくせいかきょうむか
大学に関わる様々な事務手続きを行う窓口で、学生課は生活全般を、教務課は授業・テスト・レポートに関することなどを担当している。利用法をよく知っておいた方がいざという時に便利である。
学習指導要領 Guidelines for the Course of Study
がくしゅうしどうようりょう
日本国内の学校であれば、どこでも一定以上の教育水準の教育が受けられるようにするために、小・中・高校の教育課程（カリキュラム）に関して国が示す基準。教科書も「学習指導要領」に基づいて作られている。 最初の学習指導要領は1947年に発行され、各学校が教育課程を編成する際の指針・手引きとして用いられるようになった。現在のように文部科学相告示として官報に公示されるようになったのは1958年の3回目の改訂からで、告示ではあるが法的拘束力を持つと考えられるようになった。以降、ほぼ10年ごとに時代動向を反映しつつ全面改訂されてきた。「ゆとりと充実した学校生活を実現するために，各教科の標準時数を削減する」とした1977年の改訂が全面化したのが週休5日制を含む「2002年の新しい学習指導要領」。
オフィスアワー
おふぃすあわー
「オフィスアワー」の「オフィス」は大学教授の「研究室」のこと。研究室を訪れた学生が、教授と自由に話ができる時間帯をオフィスアワーと呼ぶ。曜日と時間帯が、あらかじめ決められている場合が多いが、メールで申し込み、訪問の予約を取る方式の場合もある。欧米の大学では古くから行われていることだが、最近になって日本の大学でも盛んになってきており、信州大学のように学長と学生が学長室で意見を交わす「学長オフィスアワー」（2004年度から実施）を設けるところも出てきている。専攻分野の話題だけではなく、リラックスした雑談や学生生活上の悩みまで相談できる、学生にとって貴重な時間帯である。
アラカルト方式
あらかるとほうしき
多様化する入試選抜方式の中の一つ。とくに次の2方式を指すことが多い。
1．国公立大で、４教科以下で受験可能な方式。
2. 複数の入試方法から選択できる私立大の複線入試。
もとは1990年に始まった「大学入試センター試験」で、6教科32科目（2006年度以降6教科28科目）から、大学が受験科目を自由に指定できるようにした方式を指す。原則的には1科目だけを受験科目とすることもできる。こうした選択性をもたせることについては、功罪両面あることが認識されてきており、2001年には国立大学協会が、「国立大学志願者に原則としてセンター試験5教科7科目の受験を課す」とする「提言」を発表している。
また、「アラカルト方式」は大学入学後、履修科目の選択の仕方についても使われることがある。大学受験におけるアラカルト方式がどちらかという受験科目数減の方向に動いたのに比べて、大学でのアラカルト方式は、細分化された専門科目から、学生自身が自主的に科目を選択し組み合わせることができる方式で、意味が異なる。
投稿者 : 14:05
APPs（Academic Program for Professionals）
あっぷす
慶應義塾大学大学院商学研究科が2002年度から設置した社会人向けの新研究教育プログラムで、「専門的職業人のための学術教育プログラム」（APPs=Academic Program for Professionals）と呼ばれる。公認会計士や税理士、司法試験合格者、国家公務員第一種合格者を対象に、専門的な研究を進める。「専門職大学院」の先駆的試みと言える。
[⇒「専門職大学院」の項を参照]
投稿者 : 14:04
圧縮配点
あっしゅくはいてん
センター試験の科目の配点を均等に低くすること。一次試験と二次試験の得点比率を整えるために大学側が行う。
新しい学習指導要領
あたらしいがくしゅうしどうようりょう
小学校・中学校は2002年4月より施行され、高校は2003年4月より施行されたカリキュラム編成基準。縮約して「新学習指導要領」と呼ばれることが多い。この指導要領に準拠したカリキュラムが「新課程」。これまでも学習指導要領は10年に一度くらいの間隔で改訂されて来たが、2002年度実施のこの指導要領が特に「新しい」と呼ばれるのは、「ゆとり教育」を掲げて実際に時間的「ゆとり」に関わる学校の「週５日制」を制度化するなど、これまでにない大きな「改革的」変更を含んでいるため。しかし文科相は、施行から1年半を経た2003年12月に新学習指導要領の一部改訂を告示、「指導要領はすべての児童生徒に指導すべき内容等を示した最低基準」との見解を示し、指導要領の範囲を超える内容を「発展的な学習内容」と呼び、教科書に盛り込まれ、教えられてよい許容範囲の指針とした。