大学入試改革、仕切り直し　2020年の教育展望

2020年は大学入試改革の仕切り直しに向けた議論が活発になる見通しだ。大学入学共通テストでの活用・導入の見送りが決まった英語民間試験や記述式問題の今後の扱いなどが焦点になる。低所得世帯を対象にした高等教育の無償化が始まり、小中高校での新カリキュラム導入の動きも本格化するこの一年。教育を巡る動きを展望した。

　「仕組みを含めて抜本的に見直しを図っていきたい」。19年11月、萩生田光一文部科学相は大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送り決定を受け、こう語った。

大学入試センター試験は20年1月の実施を最後に幕を閉じ、21年1月には後継の共通テストが始まる。しかし、目玉のひとつだった英語民間試験は頓挫した。居住地域や経済状況による受験機会の格差などの課題を解消できなかったためだ。

文科省は有識者による検討会議を設け、20年末をめどに新たな英語入試の方法について結論を出すとしている。実施は高校の新しい学習指導要領が共通テストに反映される24年度を目指す。

検討会議での議論の焦点は、いったんは見送りが決まった民間試験の活用の可否になる。50万人超が一斉に参加するセンター試験や共通テストは英語の「読む・聞く」の2技能を測るので精いっぱい。「書く・話す」を含む4技能を問うには、実施のノウハウが豊富な民間試験を活用するのが近道になる。

ただ受験機会の公平性確保などの道筋を付けない限り、民間試験活用のめどは立たない。高校や大学には「大学入試センターが4技能を試す仕組みを作るべきだ」とする意見も根強く、議論は簡単には収束しないとみられる。

共通テストは、もう一つの目玉だった記述式問題も19年12月に見送りが決まった。記述式は思考力や表現力を試すために国語と数学で導入する予定だったが、大量の解答を短期間で採点する際の質の確保が難しいとの懸念が噴出。無期限で見送ることになった。

文科省は「まっさらな状態で対応したい」（萩生田氏）とし、英語入試のあり方と併せて検討会議で議論する方針だ。一方、同省幹部からも「採点ミスを完全になくすのは困難」との声が出ており、共通テストでの導入は断念せざるを得ないとの見方が強まっている。

20年は、文科省が大学入試改革の第2弾の実施時期と位置づける24年度に向けた議論も加速しそうだ。これまで同省は24年度に社会や理科での記述式問題の実施や、パソコンやタブレット端末で解答するCBT方式を新教科「情報1」に導入する案を示してきた。

文科省は「24年度以降の方針は21年度をめどに決める」とする。しかし英語民間試験や国数の記述式問題の見送りを受けて24年度の改革も実現性などの点で厳しい目が向けられ、見直しを求められる可能性がある。

20年4月、低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる。家庭の経済状況が苦しくても進学できる環境を作る狙いだ。

大学や短期大学、高等専門学校（4、5年生）、専門学校といった高等教育機関に通う学生への支援は、「授業料や入学金の減免」と、生活費をまかなう「返済不要の給付型奨学金の支給」が2本柱となる。

支援額は世帯収入や通う学校に応じて差がある。授業料の減免の上限は国公立大で年約54万円、私立大で同70万円。給付型奨学金は国公立大の自宅生が同35万円、自宅以外から通う私立大の学生は同91万円などとなる。

それぞれ住民税非課税世帯（年収270万円未満）は上限まで、300万円未満は3分の2、380万円未満は3分の1が支援される。対象は20年度の新入生と在学生の両方になる。

高校生にはこれまであった「就学支援金制度」を拡充し、公立だけでなく私立でも授業料を実質的に無償にする。対象は高校、高等専門学校（1～3年）、専修学校（高等課程）などだ。

就学支援金はこれまで年収約910万円未満の世帯の生徒に年11万8800円を支給してきた。私立の場合、年収約590万円未満であれば年収に応じて同17万8200～29万7000円に増額。20年4月からはこれを私立の授業料の平均額相当の同39万6000円まで一律で引き上げる。新入生と在校生の両方に新制度が適用される。

小中高校では約10年ぶりに改訂された学習指導要領への対応が本格化する。2020年度に小学校、21年度に中学校で全面実施。高校では22年度から順次導入される。

小学校3、4年生では英語を聞いたり話したりして慣れ親しむ「外国語活動」を導入。5、6年生は正式な教科にする。「プログラミング教育」も小学校で必修となるほか、中学校でも新指導要領では技術・家庭科で学ぶ内容が充実する。

高校は22年度の新指導要領実施に向け、内容を先取りする移行措置が進む。19年度から既に1年生の「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」に移行。地域社会の課題解決に取り組む学習などが広がる見通しだ。22年度には近現代の日本史と世界史を融合させた「歴史総合」の新設など科目再編が予定されており、20年はこれらの教科書づくりや指導方法の研究が進む見通しだ。

（佐野敦子）