刑事事件（刑法に違反する事件）や告訴のあった事件の捜査を行い、犯罪や違法行為をした人・法人（被告人）を裁判所に訴える（起訴する）仕事です。

警察が逮捕した容疑者を取り調べたり、証拠などを調べたりして、容疑者を起訴できるかどうかを判断します。警察と一緒に事件を調べることもありますし、政治家の汚職事件や企業犯罪などでは独自に捜査する権限も持っています。また、裁判所に容疑者の逮捕状や捜査令状（事件に関係する場所の強制的な捜査を認める、裁判所が出す文書）を請求するといった仕事もあります。

容疑者を起訴した場合、裁判所では被告人が犯した罪について、調書や証拠を裁判官や裁判員に見せながら説明します。被告人の犯罪事実を証明したうえで、与えるべき刑罰を裁判官・裁判員に求めます（求刑）。ときには、弁護人と激しく意見を戦わせることもあります。

世の中には様々な人がいて、様々な犯罪が起きます。それらを直接取り締まるのは警察官ですが、検察官は被告人に対して、法律にもとづいた正しい処分を裁判所に求める役割を負っています。

検察官に求められるのは、罪の重さにかかわらず「悪を許さない」正義感です。また、ときには死刑を求刑することもあるなど他人の人生を左右する立場だけに、常に自分を律する真面目さ、冷静に物事を見る判断力も求められます。被告人の見た目や言動に惑わされて、必要以上に重い罪を求刑したり、逆に罪を見逃してあげたりするようなことがあってはなりません。責任感を持って仕事にあたる必要があります。

検察官の職場には、最高検察庁（東京）、高等検察庁（全国８カ所）、地方検察庁（各都道府県に１カ所ずつ）、区検察庁（各都道府県に数カ所ずつ）があります。各検察庁には、犯罪の種類に応じた部署があり、検察官はそれぞれの部署に配属されます。

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