納税者にかわって税金の計算や書類作成・申告を行います。税理士は税の仕組みについての専門知識を持つ、税にまつわる仕事のプロフェッショナルです。

個人も企業も、国に税金を納める義務があります。税には、働いている人が納める所得税や会社が納める法人税の他にも様々な種類があり、何にどれだけの税金がかかるのか、どういうケースで税金が免除されるのかなど、その仕組みは複雑です。税の専門知識を持たない人が、自分や会社が納めるべき税金の計算をするのは大変です。

税理士は、個人や会社から依頼を受けて納めるべき税金額を計算し、税務署に提出する書類を作成します。納税者のかわりに税務署に税に関する申告や申請をすることもあります。また、個人や会社から複雑な税の仕組みについて相談を受け、アドバイスをすることもあります。これらの仕事は、法律で税理士だけに許可されている独占業務です。

特に会社員の所得税を計算する１月、自営業者が所得税を納める３月、企業が法人税を納める５月は、全国の税理士が大忙しで活躍しています。

税理士には、税理士事務所や税理士法人で働く他、企業の財務部門で自社の税務に関わる仕事をする人もいます。また、独立して自分の事務所を開く人もたくさんいます。

税の専門知識を用い、納税者にかわって正しく税金を計算して申告するのが税理士の仕事です。税に関する仕組みと法律を理解し、税金が法律にもとづいて間違いなく納められるように、個人や会社の納税をサポートします。

税金の計算が正しく行われないと、税金を納め過ぎてしまったり、少なく納めてしまったりすることになり、税務署が納税額や書類を訂正する手間が発生します。また、企業の納税額は非常に高額なため、計算のちょっとしたミスで納税額を誤り、法律に違反することにもなりかねません。そうしたことから、納税が正しく行われるために税理士が必要とされているのです。

税金の計算が仕事ですから、数字を正確に扱う能力が求められます。また、税に関する法律や制度はしばしば改正されます。最新の法律や制度を理解しておくために、税理士になってからも勉強し続ける必要があります。これらの資質に加え、様々な職業の顧客から税務相談を受けるので、幅広い業種への理解が求められます。

弁護士または公認会計士の国家資格を持つ人は、税理士試験に合格しなくても税理士の業務を行うことができます。また、公務員として税務の実務を経験した人や、税や会計に関する大学院の学位を持つ人は、試験科目が免除されます。

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