大学入試検討会議初会合　英語4技能など認識にズレ

2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りなどを受け、文部科学省が新設した大学入試のあり方に関する検討会議が15日、初会合を終えた。英語入試の方法についてこれまでの議論を生かすのか白紙にするのかなど、委員の間で基本的な認識のズレも見られた。検討期間は1年で、広く納得感を得られる議論になるかは不透明だ。

共通テストでは英語4技能（読む・聞く・書く・話す）を測るために英語民間試験を活用し、思考力や表現力を伸ばすために国語と数学に記述式問題を導入する計画だったが、両方見送られた。

改革は13年の政府の教育再生実行会議の提言以来、検討が重ねられてきた。委員間ではこうした議論全てを白紙に戻すかどうかで食い違いがあった。

会合の冒頭、萩生田光一文科相は「4技能を入試で適切に評価することは重要だ」と発言。これを受けた議論では、日本大教授の末冨芳委員が座長の三島良直氏（東京工業大元学長）に「英語民間試験、記述式、4技能ともに原点からの再検討と聞いている」と確認。三島氏は「それで結構です」と応じた。

末冨委員以外にも4技能を共通テストや大学の個別試験で測るかどうかを含め、白紙から検討すると捉えている委員はいる。「4技能は本来、高校の授業で扱っていくべきだ」（全国高等学校長協会会長の萩原聡委員）との声も上がった。

一方、日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋委員は「教育再生実行会議の提言で英語4技能試験も記述式問題も決まってきた。全部戻すのか」と反発した。

記述式問題は個別試験を含む入試全体で拡充を検討した方がよいとの意見が複数挙がった。

大学入試センター試験に代わる共通テストは「知識偏重」などと批判される高校教育、大学教育、大学入試を一体で改革する「高大接続改革」の柱だ。入試を変えることで高校、大学の教育を変える同改革の理念についても議論となり、東京大准教授の両角亜希子委員は「発想自体がおかしい。教育の課題は教育の現場で解決すべきだ」と批判した。一方で理念を一定評価する声もあった。

家庭の経済状況や居住地による受験機会の格差の解消を重視する意見は多くの委員から出た。

検討会議は2回目は2月7日に開かれる予定で、主に民間試験活用などが決まった経緯を検証する。初会合でも「見送りになった原因を究明し、再発を防止する必要がある」など、検証の徹底を求める声が相次いだ。