英語民間試験　活用議論の会議録、24日にも公表

2020年度からの大学入学共通テストで活用が見送られた英語民間試験について、萩生田光一文部科学相は23日の閣議後記者会見で、民間試験の活用について非公開で議論した文科省の有識者会議などの議事録を24日にも公表すると明らかにした。同省は年明けにも新たな有識者会議での議論を始め、議事録を基に民間試験活用の決定の経緯を検証する方針だ。

公開するのは2つの会議の議事録。1つは新たな試験の名称が「大学入学共通テスト」に決まる前の16年4月に設置された「『大学入学希望者学力評価テスト（仮称）』検討・準備グループ」。文科省は同グループでの有識者や高校関係者らの議論を踏まえ、民間試験を活用するとした共通テストの実施方針を17年7月に決めた。

もう1つは18年12月設置の「大学入試英語4技能評価ワーキンググループ」。民間試験活用では公平性や公正性への懸念が消えないことから、大学や高校、民間試験の実施団体の関係者が意見交換する場として設けられた。

文科省は民間試験の活用について有識者会議を新設し、活用決定の経緯を検証するとともに、24年度導入を目指す新しい英語入試のあり方について議論する方針。年内にも会議のメンバーを公表し、年明けに第1回を開く予定だ。有識者会議では共通テストの国語と数学で導入が見送られた記述式問題についても議論する。