英語民間試験の活用「各大学で判断を」自民提言

自民党は9日、文部科学部会のワーキングチームの会合を開き、大学入試の英語試験の見直しに向けた提言案を大筋で了承した。「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能の評価について、民間試験の活用を含め「各大学で判断すべきだ」と指摘。地域格差や経済格差が生じないよう政府が予算措置を講じるなど、入試の公平性への配慮が不可欠だとも訴えた。

近く党としての提言をまとめ、月内に文部科学省に提出する。文科省が昨年11月、2020年度に始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、自民党文科部会はワーキングチームを設置。大学関係者や自治体の教育委員会へのヒアリングを実施し、提言案の検討を進めていた。

提言案は、国が4技能の評価を行う試験を開発することが理想的とする一方、現状では民間試験の活用が現実的と指摘。民間試験を活用する具体例として、大学入学共通テストや個別入試で「読む」「聞く」「書く」の3技能を評価し、「話す」技能の評価に民間試験を使う方法を挙げた。

民間試験の導入にあたっては、受験料負担や会場が都市部に多くなることによる経済格差や地域格差が指摘されていた。提言案では「地域格差や経済格差が生じず、障害のある受験者への配慮が十分なされることが不可欠だ」と指摘。政府が十分な予算措置を講じるなどの対策を求めた。