開成中学校・高等学校の柳沢幸雄校長（左）とユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパンの小林りん代表理事（写真：的野弘路、以下同）

（前編から読む）

大竹剛（日経ビジネス）：ここまでは、英語4技能を問う民間試験や数学、国語の記述式問題の導入を巡る混乱などについて、柳沢さんと小林さんのご意見を聞いてきました。ここからは、大学入試改革から視野を広げて、企業や社会の果たす役割などについてもお聞きします。

　まず、大学入試改革、広く言えば教育改革において、企業はどのような役割を果たすべきだと考えていますか。

柳沢幸雄氏（開成中学校・高等学校校長、以下、柳沢氏）：大学入試改革を進めるためにも、変わらなければならないのは経済界です。例えば、経済界が新卒を採用するときに、英語を聞く、話す能力のある人の採用を重視すれば、途端に大学の教育は変わり、高校、中学も変わっていきます。

小林りん氏（ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事、以下、小林氏）：経済界は変わり始めていると思います。生きるか死ぬかの瀬戸際にいますから。海外にもっと出ていかなければならないし、そのためには英語を話す能力は必須です。切羽詰まった課題として捉えていらっしゃる経営者も多いので、変わり始めたらスピードは速いと思います。

　でも、私たち中等教育をやっている身としては、やはり大学の改革がものすごく大切です。私たちがどんなに教育のやり方を変えても、大学が変わらなければその先へバトンをつないでいくことができません。逆に言えば、大学入試が変わらなければ、初等、中等教育は変わりません。

　事実、UWC ISAK Japanの卒業生の9割は海外の大学に進学します。少人数での議論中心の授業を通じて、多様な価値観や情報を理解しながら、自分の頭で考えた意見を発信することを要求され、それに慣れてきた生徒たちにとって、日本の大学の大半は、物足りなく映るようです。

柳沢氏：開成では10人弱が海外の大学に進学します。高校1年の段階で海外の大学に進学を希望しているのは1割くらい、40人弱ですが、最終的には10人弱になる。一番の理由がお金です。

　私は、政府は“現代版の遣唐使”をつくるべきだと思います。毎年1000人分の奨学金を用意する。1人年間350万円。だいたい、海外留学に必要な費用の半分です。そうすると4年間で1400万円、1000人だと140億円になります。

　年間140億円を国が負担して毎年1000人を海外に送れば、全世界の100校ぐらいに留学生は散らばるでしょう。彼ら、彼女たちが日本に帰ってきたら、ものすごく社会が変わっていくと思いませんか。

成績より自分の好きなことを追求できる「居場所」が大切

小林氏：もう一つ、日本の教育で課題だと強く思うのは、どうして、もっと子どもたちの多様性を認められないのかということです。開成は子どもたちの多様性を尊重していると聞きますが、どのような教育方針なのですか。

柳沢氏：開成は、生徒に「駄目」と言わない学校です。ある一線を越えそうになったときは「やめろ」と言いますが、それまでいろいろやらせる。中学生のころからそういう場を経験していると、自ら発案してやり始め、そんなに学校側が止めなければいけないような出来事は起きないものです。生徒たちもだいたい、越えてはならない一線が分かってきますから。