共通テスト記述式、文科相が見送り表明　今後は白紙

萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と説明。導入断念も含めて再検討する方針だ。

20年度の実施を見送る理由では採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難」と述べた。英語民間試験に続いて記述式の導入も見送りとなり、大学入試改革は抜本的な見直しを迫られる。

萩生田氏は「採点ミスの完全な解消」「自己採点と実際の採点の不一致の改善」「質の高い採点体制の明示」の3点について、現時点では困難との報告が大学入試センターからあったと説明。「課題を解消できる時期を示すのは現時点では難しい」ため、無期限で導入を見送るとした。

今後は年内に設置する検討会議で大学入試での記述式問題の充実策を議論する。「大学の個別選抜で積極的な記述式の活用をお願いしたい」と述べ、同センターが作問して大学に提供する方法も含めて検討するという。

13年以降本格化した入試改革論議などに関わった歴代の文科相や省職員の責任に関しては「見送りを決断した責任は私にある。歴代の文科相はベストを尽くしてきた。特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」と述べるにとどめた。「目指すべき理想と様々なシステムの間の齟齬（そご）を埋め切れなかった」とも語った。

記述式は思考力や判断力、表現力を試す狙いで導入が決まっていた。共通テストを運営する大学入試センターが実施し、ベネッセホールディングスの子会社が約8千～1万人の学生らを集めて採点する計画だった。

しかし、採点者によって採点にブレが出たり、質の高い採点者を確保できなかったりする恐れがあった。さらに、受験生が出願先を決める際に必要な自己採点と実際の採点との不一致が多発することが懸念されていた。

英語民間試験は英語の4技能（読む・聞く・書く・話す）を試す狙いだったが、受験機会に格差が出るといった課題が解消できず、11月に見送りが決まった。文科省は今後1年をかけて検討会議で議論し、24年度に新しい英語入試を実施するとしている。