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国立大学協会は１２日、２０２５年以降の大学入学共通テストで出題される「情報」を国立大の志願者に原則として受験させる決定を持ち越した。大学入試センターの浪人生への対応が未定なためだが、永田恭介会長（筑波大学長）は「大学間の差をつくらないように実施すべきだ」として、来年１月にも国立大が原則、情報を課すことを決定する見通しを示した。
情報が追加されれば、国立大が受験生に原則、課してきた「５教科７科目」が、現在の中３生から「６教科８科目」に増える。来年１月の総会で決定し、２２年度の早い時期に各国立大が対応を決める。
入試科目「情報」では、２２年度から高校で必履修科目となりプログラミングなどを学ぶ「情報Ｉ」から出題される。現在の高１生までは「社会と情報」「情報の科学」のいずれかを選ぶが、８割が選ぶ「社会と情報」ではプログラミングは学ばない。
現高１生以上は、情報Ｉを学ばないため、大学入試センターは、２５年１月の共通テストに限り、経過措置として浪人生向けの問題を作成する。しかし、国大協は、現役生と浪人生の成績に差が出た際の得点調整などの対応が未定なことから決定を見送った。
全国高校長協会は先月、受験生への影響が大きいとして、２５年の共通テストに限り、国立大一律に情報を課さないよう国大協に要請していた。
