2025年からの大学入学共通テストをめぐり、国立大学協会は22日の理事会で、国立大の一般選抜の受験生には原則として「情報」（科目は情報Ⅰ）を加えた6教科8科目を課すとの方針を了承した。来年1月28日の総会で正式に決まる見通し。国大協の永田恭介会長（筑波大学長）は「これからの社会を生きる人にとって（情報は）必須の知識。高校でしっかり学んでほしい」と述べた。

　来年度の高1から、プログラミングなどを学ぶ情報Ⅰが必ず履修する科目となる。この学年が現役生として臨む25年の共通テストでは情報Ⅰが初めて出題され、情報Ⅰを履修していない25年入試時の浪人生には別の問題が出される。大学入試センターは17日、それぞれの問題の平均点に大きな差が生じた際に得点調整を行うと発表している。

　理事会後の取材に永田会長は「『情報』の知識は今後、どんな職業に就いても必要だ。浪人生をめぐる懸念が取り除かれたので、原則として全員に課す方向で総会に諮ることに決まった」とした。情報Ⅰを教える態勢に地域間、学校間で差があるなどとして、全員に課すことには慎重論もあるが、「（必ず履修する科目である情報Ⅰを）国立大が省くのはおかしい。態勢が整っていない部分があるなら文科省が対応すべき問題だ」と述べた。

　大学入試では、「教科・科目の変更が大きな影響を及ぼす場合、2年程度前には予告・公表する」という「2年前ルール」がある。各国立大は22年度中に、国大協の方針に基づいて試験内容を決める見通しだ。

　永田会長は自身が学長を務める筑波大での対応について「（共通テストの）情報Ⅰは全受験生に課すつもりだ」と語った。また、理事会後の取材に金沢大の山崎光悦学長は、正式決定された国大協の方針に沿って対応する考えを示した。一方で、「（各学類での）点数配分については検討したい」と答えた。また、高校で情報を担当する教員の不足が指摘されていることを挙げ、「高校の校長先生らの意見も聴いていきたい」とも述べた。一方、東京外国語大の林佳世子学長は「色々な検討を進めている」と述べるにとどめた。（上野創、三浦淳、増谷文生）