大学トップ調査、英語入試「民間に一本化」支持は1割

2020年度開始の大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、英語4技能（読む・聞く・書く・話す）を大学入試でどう測るかなどが議論になっている。日本経済新聞社が有力大学の学長に尋ねたところ、3割超が民間試験ではなく大学入試センターが作成する4技能試験に一本化するよう求めた。民間試験への一本化に賛成する学長は約1割だった。

文部科学省は11月1日、公平性への懸念などから20年度の共通テストでの民間試験の活用見送りを決めた。同省はそれまで、20～23年度の共通テストの英語は、大学入試センターがつくる試験（リーディングとリスニング）と民間試験（4技能）を併存させ、24年度から民間試験に一本化する案を提示。今後の議論で決めるとしていた。

アンケートは活用見送り前の9～10月に実施した。24年度の共通テストの英語はどのような形式が望ましいか尋ねたところ、「センターが4技能試験を作って一本化」を選んだ大学が35.5%で最も多かった。次に多かったのは民間試験と、センターによるリスニングとリーディングの試験を併存させる方法で、17.1%だった。

民間試験への一本化に賛成した大学は9.9%で、センターによるリーディングとリスニングの試験だけでよいとしたのは8.6%だった。

「その他」は27.6%。自由記述で「実施目的が異なる民間試験を横並びで評価するのは現時点では難しく、センターが責任をもって試験を実施すべきだ」などの声が上がり、公平性の懸念などから民間に全て委ねることへの警戒が浮かんだ。

一方で「4技能が公平・公正に評価される仕組みであれば実施主体にはこだわらない」「実現可能性の点からは民間試験が次善の策だ」との意見も。「話す・書く」力を試す問題を作成して評価する難しさを直視し、民間の活用を受け入れる大学も少なくないようだ。

同省は年内に有識者らによる検討会を発足。今後1年をかけ、24年度に導入する新たな英語入試の制度などを議論する方針だ。

9～10月時点で、民間試験の成績を20年度の入試で活用する予定だった大学は全体の82.9%。活用しない大学は9.2%、未定が7.9%だった。共通テストでの活用見送りを受け、国立大は8割が個別試験（一般選抜）でも使わない方針を決定。公私立大でも同様の動きが広がっている。

　学長らに拡充を検討している教育分野を複数回答で聞いたところ、「課題解決型学習（PBL）」が7割超でトップになった。「海外研修」も7割近くに達し、複雑化する社会や世界で活躍できる人材の育成に向け、大学が実践的な教育の強化に取り組んでいる。

71.7%の大学が拡充するとしたPBLは、企業や自治体が抱える課題を学生自身の手で掘り起こし、実践的な解決手法などを少人数で議論、立案する学習方法を指す。

専修大は学生がチームを作り、地域の企業や商店街の課題を解決するプログラムを授業に取り入れている。担当者は「大学で学んでいる知識を生かすことでモチベーションが上がる」という。

就職を見据え、教育内容を変える動きも活発だ。企業への「インターンシップ（就業体験）」を拡充するとした大学は54.6%に上った。科学、技術、工学、芸術、数学を指す「STEAM（スティーム）教育」の拡充を掲げる大学も33.6%になった。

学生による海外研修を充実する大学は68.4%になった。海外からの留学生の受け入れを増やす計画は全体の86.8%が「ある」と回答した。現在と比べて5年後までにどの程度増やすかは「20～50%未満」とする大学が17.4%で最も多かった。「50～100%未満」は8.3%、2倍以上とした大学も5.3%あった。留学生向けの授業料を引き上げる計画は「ある」が2.3%、「ない」が94.7%だった。

　18歳人口の減少や都市部への人口集中が進むなか、大学の再編・統合について「積極的に取り組みたい」と回答したのは7.2%、「検討したい」が27%で、3割超の大学が前向きな姿勢を示した。再編・統合には国立大学法人が複数の大学を経営する「アンブレラ方式」のほか、私立大でも学部単位での譲渡などのパターンがある。

再編・統合に前向きな大学は自由記述で「国際的な教育・研究の競争環境に打ち勝つための機能強化ができる」のほか、「財政的問題のため」といった理由を挙げた。

「必要ない」は39.5%で、29.1%だった前年調査から約10ポイント増えた。「異なる建学の精神の大学の統合は簡単ではない」「全国の大学でどの程度、再編・統合が進むか注視していきたい」との回答もみられた。

東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が昨年成立した。人口の一極集中を是正する狙いだが、賛成が34.2%、反対は35.5%で拮抗した。地方大学からは「地域創生には若者の存在が必要」、都内の大学からは「受験生の多様な選択を阻害する」などの声が出た。

　10月の消費増税が学費の引き上げ判断に影響を与えるかも尋ねた。授業料などは非課税だが、大学で使う物品の購入や施設維持に伴う費用が膨らみ、経営を圧迫する可能性があるためだ。

2020年度の授業料・入学金について「消費増税分を引き上げる」「消費増税分以上に引き上げる」とした大学は全体の10.5%だった。一部の学科に限定した値上げや増税に関係のない値上げなどをする「その他」が15.1%で、「現状を維持」は74.3%に上った。増税による値上げの動きは20年度については限定的といえる。

自由記述では、値上げに踏み切る理由として「経営上やむをえない」と苦しい台所事情を明かす大学があった。一方で「財政的に苦しいが保護者の賛同を得にくい」「受験生の家計に配慮する」として学費を据え置いた大学が多かった。

また「現時点では引き上げは考えていないが大学運営に支障を来す場合は検討が必要」などと21年度以降の引き上げを示唆する回答も目立った。