来年度の大学入試で国立大の約８割が２次試験での英語民間検定試験の活用を見送る判断をしたことについて、萩生田光一文部科学相は３日の閣議後会見で「（民間試験の活用自体が不適切だという）間違ったメッセージを与える可能性がある」として、各大学に判断理由などを確認する考えを示した。
英語民間試験をめぐっては、文部科学省が１１月１日、来年度から予定していた大学入学共通テストへの導入を見送ると発表。各大学の判断で２次試験などに活用することは可能だが、対応を再検討した結果、全国の国立大８２校のうち東京大や京都大など６６校が活用を見送ることと表明した。導入見送り前は９割以上が活用する方針を示していた。
萩生田氏は「（今後の）国の活用方針が決まってから判断しようということかもしれない」と推測。その上で「『やる』と言っていたのが、こんなにやらなくなったら（受験生らに）間違ったメッセージを与える可能性があるので、しっかり確認したい」と語った。
公私立大については文科省が今月１３日までに活用方針を改めて示すよう求めている。
