出題形式は大問６問、小問36問と、過去５年と同様であった。昨年と同様第１問と第３問の小問が８問、その他が５問という形式であった。統計を読み取る形式の設問も例年通り２問出題され、第５問問１では与えられた条件による判断推理が必要となっているが、両問ともグラフや統計の数値、および与えられた条件をもとに計算して選択肢を吟味すれば正解にたどりつける内容であった。格別の知識は要求されていないので、若干計算に時間がかかる出題もあったがあわてずに解けば解答に至ることができる。

東京と大阪の証券取引所の合併、パレスチナの国連でのオブザーバー国家資格認定など、時事的要素や教科書には出ていない用語があったものの、昨年同様時事的要素の占めるウエイトはそれほど高くない。倫理分野を除くほぼすべての出題が「政治・経済」分野を中心とした理論的事項の知識や理解に基づかないと解答できない出題であった。また一部の設問で教科書レベルを超えていたり、細かい学習が必要な事項が混ぜられているため、理論的事項の学習の徹底が要求されるものとなっている。また多くの受験生が得点源とする「現代に生きる私たち」という観点の出題はあったが倫理的要素は前年同様のウエイトであり、2011年以前に比べて多くない。全体的に常識レベルで判断できる設問がほぼなくなったため、主として政治経済分野での着実な学習が要求される出題となった。

通常の設問形式よりも正答にたどりつきやすい適当でないものを選ぶ問題が昨年同様多かった。オーソドックスかつ詳細な学習を行っていないと対応できない理論的事項を詳細に尋ねる問題の比率が向上したが、全体の難易度としては昨年並みと言える。

過去の平均点の推移