【第１問】住民投票
　住民投票という切り口から地域を軸にした日本の政治・経済に関する対話形式の大問。オーソドックスな出題形式であった。住民投票という事項自体が必出であったため、幅広い出題であっても対応は容易であったと思われる。選択肢も冷静に読めば判断できる文章となっていた。

【第２問】外国人の受入れ
　難民や外国人労働者を切り口にする出題は近年の大学入試で多くみられる形態であったが、幅広い教科学習をしてきた受験生でなければとまどったかもしれない。問３は地理の要素もあるが、日本との関連も深いアジア各国の宗教状況を把握していないと正解できない設問であり、現代社会の出題の幅広さを示すものとなっている。また問８は2008年に出た違憲判決を知らない受験生では、選択肢１などを選ぶ危険性があった。違憲判決はすべて理解しておくことが受験生には求められている。

【第３問】大学での学び
　倫理分野の出題であるが、昨年も含め頻繁に出題されていた「青年期」ではなく、今回は労働や社会参加に関する内容の出題となり、政治経済的要素が強い内容となった。問２の統計問題は知識がなくてもグラフの読解だけで解答可能。問５も文脈を読み取れば解答可能であった。

【第４問】地球環境問題
　現代社会の課題として典型である地球環境問題と人口問題である。問２・３のように一般常識や時事知識によって対応できる設問が存在した。

【第５問】消費者問題
　経済分野を軸とした総合大問となっている。問４〜６は、それぞれ消費者保護・犯罪被害者保護、労働および社会保障、裁判制度に関しての突っ込んだ学習の成果が問われる内容となっており、事項名を暗記しているだけでは歯がたたない設問となっていた。

【第６問】経済のグローバル化
　受験生の多くが苦手とする国際経済分野の大問であり、ここで確実に得点できた受験生は有利だったのではないかと思われる。問３はUNDPについての知識がなかったとしても、他の頻出の国際機関について理解ができていれば正解可能。問４の統計問題は、読み解きの設定が複雑であるが知識がなくとも解答できることには変わりない設問であった。