国際化・高齢化の視点から政治経済全体を問う基本的問題。　　

大問数	減少 | 変化なし | 増加
設問数	減少 | 変化なし | 増加
マーク数	減少 | 変化なし | 増加
難易度	易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化

形式面は昨年度を踏襲した。会話文形式の問題も一題出題された。国際政治でゲーム理論の出題があったことが注目されるが、特別な対策を要求する水準の問題ではなかった。グラフや図表を使用する問題が６題出題され昨年よりも増加傾向を示したが，用語などの知識のみを要求する問題もあったため、受験生にかかる負担は昨年並みと推測される。出題テーマは経済理論・日本政治・国際政治・国際経済・日本経済であり，政治：経済は２：３の割合だった。
問題内容では、昨年同様企業の社会的責任、コンプライアンス、いじめやセクハラ、格差社会、非正規雇用など、近年の時事的話題を反映した事項が多く含まれている。一方で、日本国憲法の成立過程や戦後日本経済史など、歴史的事項の出題が目を引くが、全般の傾向に昨年から大幅な変化が存在するわけではない。出題されている設問の多くは基本事項であり、制度・メカニズムなどの理解度を確かめる理論問題なので、その延長線上に最新の時事問題を意識して勉強しておけば得点できたであろう。

【出題フレーム】

	大問	出題範囲	問数	マーク数	配点
2008	第1問	企業の社会的責任	10	10	24
	第2問	行政権の拡大	7	7	19
	第3問	国際協力	7	7	19
	第4問	戦後の貿易	7	7	19
	第5問	格差社会	7	7	19
2007	第1問	国際政治，人間の安全保障	10	10	24
	第2問	政治思想，立憲主義	7	7	19
	第3問	日本国憲法，地方自治	7	7	19
	第4問	アジア経済	7	7	19
	第5問	バブル経済の発生と崩壊	7	7	19
2006	第1問	政治経済の諸問題	10	10	24
	第2問	各国と日本の政治制度	7	7	19
	第3問	国際関係と日本の政治	7	7	19
	第4問	企業・消費者問題と国際経済	7	7	19
	第5問	財政と社会保障	7	7	19
2005	第1問	人権の尊重と手続保障	8	8	22
	第2問	憲法の基本原理	5	5	13
	第3問	地方自治と地方分権	5	5	13
	第4問	行政の情報化とプライバシー保護	5	5	13
	第5問	市場メカニズムと景気・雇用	5	5	13
	第6問	日本経済と金融政策	5	5	13
	第7問	国際経済と経済統合	5	5	13

　センター試験の「政治経済」は、多くの場合は時事問題を大問に織り交ぜながら、そこに至るまでの基本的事項を問うパターンになっています。あくまで基本的な制度・しくみ・理論メカニズムの理解が出題の大半ですから、定義・理由付け・問題点・解決策（対策）を正確に押さえておきましょう。「現代社会」よりも学習範囲が狭いぶん、歴史的事項も含めた細かい点が出題されますので、じっくりと勉強しておきたいところです。そうした学習におけるポイントをつかむ上でも、2月の段階からセンター試験本番のレベルで出題される東進のセンタープレ入試を受験することをお勧めします。
　高得点のカギは時事問題の克服です。日頃から話題となっている時事的な出来事の問題点や改革の内容・目的をおさえていきましょう。時事問題に興味と関心をもって新しい情報をキャッチしていけば、出題されやすいポイントが明らかとなるのみならず、時事問題を理解するために必要な理論の理解を深める結果をもたらし、高得点が狙えるでしょう。たとえば、グローバリゼーションの影響，国家財政と行政改革，少子高齢化問題では、何が原因で，だれがどのように問題を解決しようとしているのか、を自分なりに学習の過程でまとめていくことが要求されています。経済動向であればそれを示すデータ（経済成長率、物価指数、国債依存度、国債残高、公定歩合、完全失業率、有効求人倍率など）に注目しておくとよいでしょう。その際，国際化の観点も忘れないでください。国際社会の中で日本はどうすべきか，あるいは，外国との比較(統計データなど)に注意するとよいでしょう。
　単純な暗記では確実な得点を望めない「政治経済」だからこそ、2か月に1回実施されるセンタープレ入試を一つの目標とし、計画的に学習を進めるよう心がけましょう。