大学入試センター試験
《政治・経済》 設問別分析
【第１問】地域経済統合
政治・経済の総合問題形式をとっていた。まず国内外の法規について、特別裁判所や条約の事例、外交に関する日本国憲法の規定などと、国際面では国連安全保障理事会の評決方法、国連海洋法条約、経済面ではＧＮＰ・ＧＤＰの定義、ＢＲＩＣＳのＧＤＰの推移、市場変化と需要供給曲線の動きなどと幅広く多岐にわたる設問であった。
【第２問】冷戦後の国際社会
冷戦終結後の世界情勢は、無秩序な混乱状態が激しくなっている。冷戦崩壊時のヨーロッパ情勢、世界に広がる内戦、安全保障機構としてのＮＡＴＯの変化、各国の国家体制と政治体制、と最近30年間の歴史問題など。経済面では、銀行の信用創造の計算問題、為替レートの変動と物価変動、労働市場における格差問題が扱われていた。
【第３問】基本的人権
日本の安全保障、人身の自由、日本の社会保障、新しい人権、旧憲法と新憲法の比較、国会の権限、日本の地方自治における執行権と立法権について政治の役割を扱っている。
【第４問】地球環境問題
経済思想、経済主体の機能、外部不経済の事例、一般会計予算の収支の推移、市場と環境の関係、比較生産費説、コンパクトシティとふるさと納税、環境保全についての国際条約などを扱っていた。
