国税庁や各都市の国税局、各地の税務署で働く職員です。

日本では、税金を自分で計算して税務署に申告する「申告納税制度」がとられています。そのため、税金を納める義務や、税金の正しい計算方法などへの理解を広める活動も、税務職員の業務の１つです。各地の税務署などでは、個人事業者向けに申告に関する説明会や指導、窓口相談を受け付けています。

課税部門と呼ばれる部門の職員は、申告に間違いの疑いがある場合に、個人や会社の帳簿を調べ、正しく申告されているかを確認します。

期限までに税金を納めない個人や会社に対しては、徴収部門の職員が相談に乗ったり、督促をしたり、財産を公売にかけるなどの強制徴収手続をします。また、酒類指導官と呼ばれる職員は、お酒にかかる税金やお酒の製造・販売が法律どおりに行われているかを調査します。

税務職員は国家公務員です。国税専門官採用試験か税務職員採用試験に合格する必要があります。