裁判所書記官
法律に関する仕事
裁判所を円滑に運営する仕事です。裁判に関する記録などを作成・保管したり、裁判官が法令や判例を調べるのを補助したりします。裁判の模様を記録した調書は、法廷でのやり取りを公的に証明する文書となります。
また、裁判がスムーズに進むように、事前に裁判の当事者及び検察官や弁護士から話を聞いて進行の見込みを立てたり、争点を明確にするための書面を作成したりします。裁判所に来た人に手続の流れなどを説明するのも、裁判所書記官です。法廷を開くためには裁判所書記官の立ち会いが必要なので、全国の裁判所に裁判所書記官が配置されています。
裁判所書記官になるためには、まず裁判所職員採用試験に合格する必要があります。それから、裁判所職員として経験を積んだのち、裁判所職員総合研修所入所試験に合格し、1~2年の研修を受ける必要があります。裁判所書記官の仕事には、高度な法律の知識が求められます。高校生のうちから社会科をよく勉強し、法律の知識を身につけましょう。大学では法学部で法律を学び、大学院まで進むと有利です。

POINT
- 裁判所の運営と裁判の進行を円滑にする
- 裁判所職員採用試験に合格する
- 大学の法学部から大学院に進むと有利

中央大学 法学部 法律学科
2年次より法曹、公共法務、企業の3つのコースに分かれる。法律に加え、歴史や哲学などの幅広い教養教育も重視する。法曹コースには「一貫教育コース」が設置され、成績優秀者は3年間で学部を卒業し、法科大学院(ロースクール)の既習者コースに進学できる。

関西学院大学 法学部 法律学科
2年次秋学期より司法・ビジネス、公共政策、グローバル法政、法政社会歴史の4つのコースまたは法曹、企業法務、公務の3つの分野からなる選抜制の特修コースに分かれる。現在の法の問題点や法が生まれた背景などについて政治・経済など多角的な視点から学ぶ。

青山学院大学 法学部 法学科
1年次から法学の基本的精神を身につけるカリキュラムを編成し、1年次後期よりビジネス法、公共政策、司法、ヒューマン・ライツの4つのコースに分かれて学ぶ。英語で開講する科目が数多く設置されている。学部独自の海外研修も4カ国で実施されている。

京都大学 法学部
少人数制の演習などを中心に法学の学習を進める。必修の専門科目を設定せず、学習計画を学生の主体性に任せているのも特徴の1つである。外国語の授業の他、社会の全体像を経済の視点からとらえるために、経済学部の一部の科目も履修可能である。
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