裁判所事務官
法律に関する仕事
裁判所書記官を、事務の仕事でサポートする仕事です。裁判所の裁判部や事務局で働きます。
裁判部の事務官は、裁判所書記官のもとで裁判がスムーズに進むようにサポートします。例えば、起訴状などの裁判関係の文書の受付や送付、公判に向けての関係者との打ち合わせなどを行います。
一方、事務局の中には総務課・人事課・会計課などがあります。総務課では裁判所内の物品の管理、人事課では職員の採用や研修、会計課では裁判所内のお金の管理などを、事務官が担当しています。
裁判所事務官として一定期間勤務したのち、試験と研修を経て裁判所書記官になることもできます。
裁判所事務官になるためには、裁判所職員採用試験に合格する必要があります。試験では法律の知識が中心に問われますし、裁判所事務官になってからも、特に裁判部の仕事では法律の知識が必須ですから、大学の法学部で法律を専門的に学ぶとよいでしょう。

POINT
- 裁判所書記官の補佐として事務を担当する
- のちに裁判所書記官になることも可能
- 大学の法学部で法律を学ぶと有利

中央大学 法学部 法律学科
2年次より法曹、公共法務、企業の3つのコースに分かれる。法律に加え、歴史や哲学などの幅広い教養教育も重視する。法曹コースには「一貫教育コース」が設置され、成績優秀者は3年間で学部を卒業し、法科大学院(ロースクール)の既習者コースに進学できる。

関西学院大学 法学部 法律学科
2年次秋学期より司法・ビジネス、公共政策、グローバル法政、法政社会歴史の4つのコースまたは法曹、企業法務、公務の3つの分野からなる選抜制の特修コースに分かれる。現在の法の問題点や法が生まれた背景などについて政治・経済など多角的な視点から学ぶ。

青山学院大学 法学部 法学科
1年次から法学の基本的精神を身につけるカリキュラムを編成し、1年次後期よりビジネス法、公共政策、司法、ヒューマン・ライツの4つのコースに分かれて学ぶ。英語で開講する科目が数多く設置されている。学部独自の海外研修も4カ国で実施されている。

京都大学 法学部
少人数制の演習などを中心に法学の学習を進める。必修の専門科目を設定せず、学習計画を学生の主体性に任せているのも特徴の1つである。外国語の授業の他、社会の全体像を経済の視点からとらえるために、経済学部の一部の科目も履修可能である。
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