特許権・意匠権・商標権などの知的財産権の専門家です。新しい発明をした人がその発明に対して特許を取得できるように、本人にかわって特許庁への出願手続をする仕事です。

新しい発明をした人は、弁理士に特許出願の依頼をします。弁理士は、発明の内容を把握し、類似する技術がすでに存在していないかを調査します。調査の結果、依頼を受けた発明の内容が特許を出願できるものであると判明すると、特許技術者（弁理士の監督下で書類を作成する人）に出願書類の作成を依頼し、特許庁に特許の出願をします。特許が認められると、その発明に知的財産権が与えられ、技術の盗用を防ぐことができます。また、新しいデザインを創った人は、弁理士を通じて特許庁に意匠権を出願します。このとき、弁理士はデザインの特長や他との違いを把握し、どのように出願すればより広い権利を取得できるかを考え、書類に図面や写真を添えて特許庁に出願します。

その他にも、弁理士は、企業や個人から依頼を受けて、商品やサービスのアイディアを守る商標権の特許庁への出願や知的財産権をめぐるトラブルの解決、知的財産権を活用したビジネス戦略についてのアドバイスを行います。

弁理士のほとんどが特許事務所で働いています。外国との間で出願手続を行う事務所は国際特許事務所と呼ばれます。また、企業に勤める企業内弁理士もいます。企業内弁理士は、自社の発明やデザイン・商標の特許庁への出願・登録までの手続を行い、自社の知的財産権を守ります。

優秀な弁理士は、発明やデザインの特長や他との違いを見極め、より広く強い権利を取得できるように出願します。また、知的財産権をめぐるトラブルに際しても、徹底した調査と巧みな戦略で依頼者の権利を守ります。

したがって、弁理士には、技術分野の最新知識を常に吸収しておくことが必要です。また、権利契約に関する実務能力やトラブルに対する訴訟実務能力なども求められます。

知的財産権とは、個人や企業の知的な活動から生じる創作物に対して与えられる財産権です。国家が知的財産権を国の経済の発展に活用しようとして知的財産政策を推進していることからも、知的財産権に対する社会的な重要性は増しています。弁理士は、知的財産を守ることにより企業と国の発展に貢献しています。

弁理士は国家資格です。弁理士になるためには弁理士試験に合格して資格を取得する必要があります。資格取得後は、実務修習を修了後に弁理士会に登録することで弁理士として働くことができます。

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