公証人は、依頼を受けて公正証書の作成を行います。公正証書とは、法律に則って作成された契約書や権利書のことで、証拠としての法的な効力を持ちます。

例えば、ある人物が個人的に作成した遺言書は法的な効力を持たず、本人の死後に遺産相続の裁判が起きた場合、その遺言は証拠として認められるとは限りません。一方、公証人に依頼して遺言書を作成した場合、その遺言書は法的な効力を持ち、遺産相続の裁判が起きた場合でも証拠として確実に認められるものとなります。

重要または高価な物品の貸し借りを行うときも、公証人が貸し手・借り手の依頼を受けて、貸し借りが行われるときの物品の状態を記録した公正証書を作成します。公正証書によって貸し借り時の物品の状態を記録しておくことで、物品を損傷した場合の弁償を公正に行うことができます。お金や土地・建物の貸し借りを行うときや重要な契約書を交わすときも、公証人が依頼を受けて事実内容を記録し、公正証書を作成します。

その他、公証人には「認証」という仕事もあります。「認証」とは、会社が作成した文書について公的に認めることで、「認証」によりその文書が正式なものであることが証明されます。また、「認証」に加えて「確定日付の付与」も公証人の仕事です。これは、個人が作成した文書について、それが作成された日付を公的に認めるもので、先に挙げた「認証」と似ていますが、公正証書の作成、私文書の認証と共に公証人の仕事の１つです。

私たちが誰かと約束を交わすとき、その約束の内容を残すために文書を作成することがあります。しかし、個人的に作成して交わした文書は、あとで個人が書き換えたり複製するなどの可能性があり、どの文書が正しく約束を証明するものなのかがわからなくなります。そのため、個人的に作成された文書は混乱を招きやすいとされ、裁判に発展した場合には証拠として認められるとは限りません。

一方で、公証人が作成する公正証書は、公的に認められた文書として個人が書き換えることはできません。裁判においても、公正証書が証拠として法的な効力を発揮します。公証人は、公的な証明書を作成する権限を与えられた人物として公正証書を作成・発行し、また個人が作成した文書を公的に認める「認証」を行うことによって、社会の秩序を守るという役割を担っているのです。

公証人は、 30 年以上の実務経験がある裁判官・検察官・弁 護士で、公証人になることを希望した人物から任命されることが慣習となっています。公証人法では、公証人試験に合格して研修を受けた人が公証人として法務大臣に任命されることになっていますが、実際にはこの試験は実施されておらず、上記のような慣習で公証人が選ばれています。

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