親子で話し合っておきたい
大学にかかるお金の準備と使い方

大学生活や学生生活に必要費用が上昇するなか、2020年から始まった「高等教育の修学支援新制度」(無償化)。これより給付型奨学金が手厚く拡充されるようになりました。

それでも、新型コロナウイルスの感染拡大による社会や経済の大変化を前に、学費捻出の不安は尽きません。ここでは、受験・入学・学生生活のための費用や、それらをカバーする奨学金、授業料免除について解説します。

親世代にとって、一部の限られた学生が借りることのできるというイメージだった奨学金は、現代の多くの学生にに広く活用されるものとなっています。大学にかけるおかねについて、いつ何にどのくらい費用を充てるのか、それをどんな方法で賄うのか、お子様の将来の夢や目標にどうつながっていくのか、親子で話し合う時間を持ってみませんか。

大学入学から卒業までにかかる費用
いつ、何に、どれくらい?

大学受験にかかる費用

『私立大学新入生の家計負担調査2019』(東京私大教連)によると、受験料や交通費等の受験費用は、自宅外通学生が268,800円、自宅通学生が247,100円と、結構まとまった金額になっています。ほかに、模擬試験や講習受講にかかる費用、受験する大学の数や組み合わせによって異なるものですから、まとまった入学金から細かな諸費用まで、お子様の受験スケジュールにかかる費用をトータルにつかんでおきましょう。


1.願書(募集要項)の取り寄せ

国公立大学は無料ですが、私立大学は無料と有料(数百円~千円程度)とがあります。

2.入学検定料(受験料)

共通テストの検定料は現時点では未公表ですが、センター試験と同額であれば、18,000円(3教科以上受験の場合)、国公立大学の2次試験は前期・中期・後期日程が各17,000円です(一部の公立大学では、異なる料金を設定している大学もあります)。

私立大学は大学によって異なり、共通テスト利用方式で15,000~20,000円程度、個別試験方式で30,000~35,000円程度のところが多いようです。私立大学の共通テスト利用方式は、各大学の個別試験を受ける必要がなくても、共通テストとは別途に検定料が必要です。例えば、国公立大学志望で、国公立大学の前期日程と後期日程の試験と、私立大学3校(共通テスト利用方式1校、個別試験方式2校)の計5校を受験する場合は、約140,000円かかることに。


同じ大学における複数回受験(複数の学部を併願する場合や、同じ学部であっても異なる試験方式で受験する場合)について受験料の割引を行っている大学もあるので、利用して費用を抑えることもできます。

3.模擬試験や講習受講

大学入学共通テストを前に、講習受講や全国模試による力試しを希望するお子様も多いでしょう。高3になって慌てるよりも、高校入学時からお子様の性格や学生生活に合わせた年間を通じた計画を立てておきたいものです。

4.その他

学校の下見や試験会場までの交通費や宿泊費など。

大学入学にかかる費用

1.入学金

合格した大学に入学する意志がある場合、入学金を納入して入学手続きに進みます。国公立大学と私立大学を併願するときに注意してほしいのが、第2志望の入学手続きの期限が、第1志望の入試や合格発表よりも前に設定されているかどうか。この場合、第1志望校に合格して入学することになっても第2志望校の入学金は返還されません。複数の大学を受験する場合は、入学しなかった大学の入学金について費用がかかることを覚えておきましょう。

2.学費

授業料や施設設備費、諸会費を春と秋の2回に分けて納入するのが一般的です。初年度の春学期分については、入学金と同時振り込みとしている大学も多いようです。金額は学校や学部で異なりますが、大学にかかるおかねの最大の出費金額にあたるといっていいでしょう。国立大学の学費は、定められた標準額(昼間部の場合は入学金+授業料で817,800円)の120%を超えない範囲で各大学が入学金や受験料を自由に設定できることになっています(授業料は、学部によらず同額です)。千葉大、東京藝術大、東京工業大、東京医科歯科大、一橋大で授業料が値上げされましたが、その他の国立大学では標準額と同額に設定しています。

公立大学の授業料は概ね国立大学に準じますが、入学金については大学を設置する地方公共団体(自治体)の出身者を優遇することが多いようです。例えば、東京都立大の場合、東京都の住民であれば入学金は141,000円ですが、それ以外の者の入学金は282,000円、名古屋市立大の場合は、名古屋市の住民であれば入学金は232,000円ですが、それ以外の者の入学金は332,000円となるなど。

私立大学では、同じ大学でも学部系統によって学費が異なります。「文科系」では約117万円で国立大学の約1.4倍、「理科系」では約154万円で国立大学の約1.9倍、さらに「医歯系」では約482万円で国立大学の約5.9倍となっています。

3.その他

大学にかかるおかねにはうっかり失念しがちな諸費用もありますので、忘れずにリストアップしておくといいでしょう。履修する授業ごとに必要な教科書などの教材やノートパソコンの購入、実習費、ユニフォーム代が別途必要となったりする大学・学部もあるので、あらかじめ確認を。入学式のスーツや靴は就活にも使えるものを前提に購入するケースが多いようです。大学進学を機に一人暮らしを始める場合は、引っ越しにかかる費用や家賃、新生活に必要な家財道具も必要です。


学生生活にかかる費用

生活費には住居費、食費、教養娯楽費、書籍・勉学費が含まれます。自宅生と比べて、自宅外通学生で膨らみがちで、国立大学で約2.9倍、公立大学で2.7倍、私立大学で2.6倍の費用を要します。それらを賄うのは、家庭からの給付(仕送り)が大半を占め、そのほかに奨学金やアルバイト収入が充てられています。首都圏における自宅外通学の私立大学生では、高い割合を占める生活費は住居費です。その平均額の推移を見ると、1986年では仕送り103,000円に対し住居費は34,700円で差額は68,300円あったものが、2019年は仕送り85,300円に対し住居費は63,400円で差額は21,900円へと減少しました。これでは、奨学金やアルバイトによる収入がなければ、生活が成り立たないことがわかります。

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現代の大学生に広く活用されている奨学金


奨学金とは、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等および人材育成の観点から「貸与」あるいは「給付」の経済的支援を行うもので、
①経済的援助が必要な学生を対象
②学業成績が優秀な学生を対象
としたものとがあります。

国の奨学事業を行う日本学生支援機構(以下、JASSO)によると、2020年度には大学に進学した学生の2.7人に1 人が何らかの形で奨学金を利用しています。 JASSOのほか、大学や地方自治体、交通遺児育英会などの団体が独自に行っているものもあります。JASSOのホームページには大学や地方公共団体の奨学金などの情報が掲載されており、検索することができます。

1.給付型

原則として返す必要のない奨学金。卒業後に返還に追われる心配がありません。しかし募集人員は少なく、家庭の経済状況や高校での学業成績などの条件が決められています。2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」(無償化)も給付型。学習意欲等のある経済的に困難な学生に対して、授業料・入学金を免除または減額し、返還が不要な給付型奨学金を支給するものです。

2.貸与型

卒業後に返還が必要な奨学金。「無利子型」と「有利子型」があります。無利子型は借りた金額と返す金額が同じです。有利子型は借りた金額に加えて利子の支払いが必要となりますが、借りるための条件が緩やかだったり、毎月支給される金額が大きかったりするため、必要以上に借りてしまうことのないよう、将来的な返還計画を考えて申し込む必要があります。

3.減免型

現金を受け取る奨学金と異なり、大学の入学金や授業料等の一部もしくは全部の支払いを免除する奨学金。大学独自に授業料減免制度を設けているケースも多く登場しました。「予約型」として入学前に申請し、合格後に入学後の奨学金給付を予約できるものや、入試の成績優秀者に奨学金が支給されるものなど、受験生が経済的理由で就学困難になることがないように配慮されています。

4.大学独自の支援

学生の置かれた状況や社会的要請を踏まえて、大学による経済的支援も講じられています。大学独自の給付型奨学金や学費減免制度が拡充されつつありますので、目標とする大学について、お子様と一緒に調べてみましょう。

・東京大学「東京大学学部学生奨学金」
・東北大学「元気・前向き奨学金」
・九州大学「中本博雄賞修学旅行支援奨学金」
・早稲田大「めざせ!都の西北奨学金」
・慶應義塾大「学問のすゝめ奨学金」
・立教大「『自由の学府』奨学金」
・明治大「特別給費奨学金」
ほか


5.新型コロナウイルスの感染拡大対策

しばらくは混乱の続くであろう新型コロナウイルスの感染拡大に対する支援策も確認しておきましょう。遠隔授業に必要な通信環境整備のための支援金支給、2020年度の学費納入期限の延長、給付金の支給、授業料の貸与など、目標とする大学がどのような支援を行っているか調べてみましょう。政府による緊急対応措置「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」もぜひ活用してください。

6.その他

奨学金は入学後に発効するケースがほとんどです。入学手続き時には間に合わないため、入学金等が不足しそうな場合など、各種ローンの利用を考えるケースもあるでしょう。それには、国や銀行が行う教育ローンや、大学が民間企業と提携して実施する学費ローンがあります。学生本人が借り手となる貸与型の奨学金とは異なり、保護者が借り手となります。

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高等教育の修学支援新制度(無償化)


2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」(無償化)は、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する」という目的で、消費税の増収分を財源として行われます。

具体的には、家庭の年収や成績など一定の条件を満たした学生に対して支援を行い、授業料等の減免に加えて、生活費として月額最大75,800円の給付型奨学金を支給するものとなっています。授業料等の減免額、給付型奨学金の支給額は、家計の状況や通う大学が国公立大学か私立大学かによって変動するほか、給付型奨学金については、自宅から学校に通うのか、自宅外(寮や下宿等)から通うのかによって変わります。


たとえば、住民税非課税世帯で国立大学に入学し、自宅から通学する場合は、入学金と授業料が全額免除となり、さらに毎月29,200円の返還不要の奨学金を受け取ることができます。支給対象となるには、家計基準に加えて学力の基準をクリアする必要があります。申込時に高校3年生である場合、基本的な基準は「高等学校等の指導要録における各教科、科目等の評定の平均(2021年度入試からは「学習成績の状況」に名称変更)が3.5以上であること。」ですが、この基準を満たさない場合でも、「将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること」が認められれば支給対象となることができます。


自分が対象となっているかどうかは、JASSOのホームページの「進学資金シミュレーター」から確認できます。自分がいくらくらい奨学金を利用する必要があるのかをシミュレーションすることもできます。
新制度の支給対象となった場合は、大学に入学後も一定以上の成績を収め続けることが求められます。やむを得ない事情なしに修業年限(通常4 年)での卒業ができないことが確定する、出席率が5割以下になる、などした場合は、支援を打ち切られてしまいます。支援を受けることで夢や目標をかなえていくという自覚が欠かせません。

なお、大学に対しても新制度の対象となるための基準があり、対象外の大学に進学した場合は新制度の支援を受けることはできません。対象校のリストは文部科学省のホームページで『高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)』として公表されています。新制度の利用を考える場合は、志望大学が対象となっているのかを確認しておきましょう。

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参考文献/東進進学情報

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