2026年度の早稲田大学法学部日本史は、全4題の構成であった。
　大問Ⅰは海を通じた交流をテーマに、古代から中世の対外関係史を、稲作の伝来から日元貿易による禅宗受容まで通史的に扱った。
　大問Ⅱは「幕府」という呼称の歴史について出題された。鎌倉・室町・江戸の各政権が同時代にどう呼ばれていたかや、それぞれの政治機構の違いを問う出題であった。
　大問Ⅲは明治の元老・井上馨に焦点を当てた。維新の志士から外交・財政の要職を歴任し、実業界とも深く関わったその生涯を通じて、明治政治経済史を網羅的に問うている。
　そして注目すべきは大問Ⅳである。1929年の世界恐慌から現代の国際経済体制までを描いているが、リード文の結びでトランプ第2次政権に言及し、現代情勢を1930年代への回帰と位置づけた。設問で直接問われたわけではないが、作問者が現代の保護主義を強く意識し、それがブロック経済などの歴史テーマ選定に直結している点が重要である。