今年度も例年通り大問3題構成で、マーク式問題と記述問題を組み合わせた形式であった。世界史、日本史、政治・経済といった複数科目の知識を前提としつつ、文章読解力と簡潔な記述力が求められる試験となっている。
　第1問では、近代経済を支える「信用」を核とした議論が展開され、信用を保証する政治主体の役割や、財政金融が国家の軍事力を支えてきた構造が論じられた。経済史や政治経済の基礎知識を前提とした選択問題が中心であった。
　第2問では、1930年前後のアメリカ経済を題材に世界恐慌の過程が扱われた。本文は当時の経済状況の説明が中心であるが、設問では本文中の語句を手がかりに、関連する経済知識や金融に関する理解を問う問題も出題されている。単なる文章読解にとどまらず、周辺知識をどれだけ押さえているかが問われる構成であった。
　第3問では、戦後日本の安全保障体制、とりわけ安保条約を中心とする議論が展開された。安保条約の成立過程やその制度的枠組みに関わる設問が出題され、統治制度や憲法に関する理解を前提とした記述問題も見られた。
　全体として、歴史的事象について知識として覚えているだけでなく、それらを法制度や国家の仕組みと結びつけて理解しているかが問われる試験であった。基礎的な歴史・政治・経済の知識に加え、それらを論理的に整理し、簡潔に表現する力が合否を左右する構成となっている。