早稲田大学教育学部社会科C方式の総合問題は、「社会への関心を問い、日本語または英語の資料や図表を読み解いたうえで、解答する問題」が出題される。今年度は、「政治的中立性」と「外国人政策」の2つのテーマについて、きわめて時事的なトピックと関連付けて論じる文章が出題された。なお、英語の資料や図表は出題されなかった。
　問題はⅠとⅡの2つの大問からなり、昨年度から構成上の大きな変化はなかった。
　Ⅰは、市川正人『表現の自由　『政治的中立性』を問う』（岩波書店、2024年）からの出題であった。文章は、「政治的中立性」を欠くとして、特定の団体による公共施設の利用が制限された事例を紹介しつつ、人権を構成する一要素としての表現の自由の意義を再考する内容であった。問3では、「政府見解に批判的な表現活動が『政治的』だと見なされ、地方自治体など公的団体から便宜を受けられなくなった場合」を想定した論述問題が出題された。問3は、受験生に対して、現在の社会の状況を冷静かつ俯瞰的に認識し、自らの考えを表現することを求める重要な問題であったと考えられる。
　Ⅱは、明石純一「外国人政策の課題　共生の実効性　地道に高めよ」（『日本経済新聞』2025年8月20日朝刊記事）からの出題であった。文章は、2025年7月に行われた参議院議員選挙で日本の外国人政策が争点化され、規制強化を主張する政党が躍進したことを踏まえ、「25年7月の参院選は、ファクトよりも感情が、データよりも体感が外国人をめぐる政治を動かし得るというだけでなく、そのプレゼンスに対する人々の受けとめの違いを如実に物語った」とする内容であった。さらに問題では、文章を読んだ3人の高校生がこのことを事例に探究を進めていく過程を通して、対立軸の整理による分類や、メリットとデメリットの洗い出しによって認識を深めていく手法が示された。そして最終的には、「3人の議論や整理を踏まえて文章を読み直すと、あなたにとってどのような新しい視点や「気づき」が得られるか」という内省的な考察力を問う問題が出題された。まさに時事的なトピックである「外国人政策」に対して、多様な意見を受容しながら、社会の分断を超えて自らの意見を述べるための高度な社会的関心が要求されたと考えられる。