2026年の早稲田大学政治経済学部の総合問題は、例年通り日本語と英語の資料を組み合わせた形式であった。内容は、気候変動対策と貿易の相克（カーボンリーケージやCBAM）、人口動態の変化が教育投資に与える影響といった、現代的でグローバルなテーマとなる問題が出題されていた。
　問題Iでは、環境経済学の視点から炭素国境調整の是非が論じられていた。自由貿易の原則と気候変動対策の両立という課題に対し、自らの賛否を論拠とともに130〜160字で記述させる問題が出題されており、単なる読解に留まることなく、批判的に考察する力が試されている。また、問題IIの英語長文は国際連合経済社会局（UN-DESA）の資料であり、統計グラフの正確な読み取りと、地域ごとの人口構造の変化に伴う教育政策の課題を把握する力が求められた。さらに、問題Ⅲの英作文では、大学の入学者数減少を背景とした準備不足の留学生の受け入れの是非を問う主張に対し、その弱点を指摘した上で自身の意見を述べる課題が出題された。
　いずれの問題においても、特定の知識に頼るのではなく、与えられた複数の資料を統合して、グローバルな文脈で事象を捉える能力を重視する同学部のアドミッションポリシーを強く反映した出題といえる。