本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

　国公立・私立と問わず適用されるため、誰もが安心して高校教育を受けられる環境を整えるための柱となっています。

　2024年度までは支給対象が年収910万未満の世帯に限られておりましたが、2025年度は年収910万円以上の世帯にも「高校生等臨時支援金」として年額11万8,800円が支給されました。これにより、国公立高校については全世帯で実質無償化となりました。
※私立高校の加算支給にはまだ所得制限がありました。

　2026年度には、私立高校の支援金についても所得制限が撤廃され、支給額が45万7,000円（全国平均授業料水準）に引き上げられる予定です。これにより、私立高校についても全世帯で実質無償化が実現する見込みです。

　上記の制度変更により、国公立高校・私立高校のいずれに進学の場合でも、年収に関わらず、全世帯に以下の金額が支給されます。支給時期は学校によって異なります。

　国公立については、支援金の申請を行う人は授業料納付を保留してもらえるため、認定がおりたらそのまま相殺されます。そのため、家計からの支払いは最初から発生しません。

　一方で私立高校については、国公立高校同様に支払いが保留され相殺されるケースが多いですが、一部の学校では一旦授業を支払い後ほど学校から返還されるケースもあります。

　最新の情報は通っている学校の案内をよく確認しましょう。

国の支援に加えて、各都道府県の自治体独自の補助も利用できる場合があります。

文部科学省のサイトに、各都道府県別の高校生等奨学給付金（専攻科含む）のお問合せ先一覧も掲載されていますので、合わせてご確認ください。

　本制度により、世帯年収、国公立・私立問わず、高校の授業料については実質無償となり、教育に係る経済的負担が軽減されます。

　就学支援金制度の活用により家計に生まれた「ゆとり」は、お子様の可能性を広げる貴重な原資となります。例えば各種参考書代や志望校合格を確実にするための学習環境の整備、あるいは将来を見据えた資格試験の受験料など、その使い道は多岐にわたります。

　なかでも使い道の一つとして、予備校などの質の高い教育サービスを選択することは、高校生の貴重な時間を最大限に活かす有効な投資と言えるでしょう。