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２００７年、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、選ばなければ志願者全員が大学に入学できる「大学全入時代」が到来すると予測していましたが、実際の入試では志願者に対する入学者数は８９.０％（グラフ１参照）と試算値を下回る結果となりました。少子化の影響で、大学入試において転換期を迎えると思われていましたが、景気回復による家庭の経済状況の改善などで、現役生志願者数が予想を上回ったというのが原因と言われています。
とはいえ、グラフ２からもわかるように、私立大学の実に３９.５％が定員割れしています。「全入にはならなかった」しかし、「定員割れは続出」という事実は、高い倍率を維持し大量の不合格者を出す難関大学と、定員を満たすことすら困難な大学とに二極化が進行していることの証明といえるでしょう。
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