ち

直前期

ちょくぜんき
冬休み開始から入試本番までを指すのが一般的。志望大学別演習、記述型答案練習、過去問演習など、実戦トレーニングが中心となる。

調査書

ちょうさしょ
推薦入試に出願する際に提出すべき書類。大学によって、調査書の書類選考を一次選考とし、これを通過した者のみに二次選考として面接、論文などを課すことがある。調査書には、評定平均値、部活動など課外活動の記録、特技、資格などが記載される。自己推薦文が含まれることがある。

長期留学

ちょうきりゅうがく
1年以上の期間の留学。より高いレベルの専門教育を受けたり、国内で学べない分野の研究を行うことを目的とする場合が多い。留学先大学を卒業する学位取得型の長期留学もある。
[→留学はじめの一歩]

中央教育審議会大学分科会

ちゅうおうきょういくしんぎかいだいがくぶんかかい
中央教育審議会の分科会の一つ。大学及び高等専門学校の教育の振興に関する重要事項を審議する。平成12年（2000年）の「大学設置基準等の改正について（答申）」をもってその任務を終えた「大学審議会」の機能の一部を引き継いでいる。
⇒中央教育審議会大学分科会

ちしき
自立した一人前の人間として生きていくための力は「判断力」や「創造力」だが、こうした力は「知識」とも緊密に結びついている。「判断力」や「創造力」は、「知識」の組み合わせから生まれる「知識」の集大成であり、生きる力の基盤を作っているものであると位置づけることができる。「判断力」、「創造力」との関係において、「知識」とそれを学ぶ「学力」を重視する、東進の教育哲学のキーワードの一つ。学校で習う多くの「知識」と、「判断力」「創造力」が別物であるとは考えない。むしろ両者の緊密な関係を認識し、「判断力」、「創造力」を伸ばすためにこそ「知識」を増やし、学力を伸ばすことを重視する。

知識社会

ちしきしゃかい
Knowledge Society。知識が最も重要な経済資源となる社会のこと。土地、固定資産などの有形の資源が主役を演じた産業社会から、無形の知識が最も重要な資源となるのが知識社会。「農業社会→工業社会→知識社会」という社会変化の段階の一つで、現代は知識社会と言われる。工業社会からの移行期に「情報社会」を置く考え方もあるが、情報は知識のいわばインフラであり、知識社会の進展の一時期を捉えて過渡的に情報社会と呼ばれたと考えれば、情報社会は知識社会に含まれていると言える。また農業→工業→知識の流れは、前段階の中心的資源を捨てさるものではもちろんなく、前段階の資源を包含する。あくまでも社会の中心的原動力を指す概念。知識社会の中心的担い手は、ナレッジワーカー（知識労働者）。マサチューセッツ工科大学教授で言語学の世界的権威として知られるノーム・チョムスキーは「知識社会」の次段階に来るものとして「理解社会」という概念を提唱している。

中央教育審議会

ちゅうおうきょういくしんぎかい
短縮して「中教審（ちゅうきょうしん）」と表記されることがある。文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興や生涯学習の推進、人材育成などの重要事項、スポーツの振興に関する重要事項を調査し審議する組織。文部科学大臣に意見を述べる。30人以内の委員からなる。教育制度分科会、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会の５つの分科会がある。中学・高校教育の教育職員の養成や資質の保持・向上に関する重要事項を審議するのが、初等中等教育分科会。大学及び高等専門学校の教育の振興に関する重要事項を審議するのが大学分科会。審議の内容、結果は、「答申」「中間報告」などのかたちでまとめられる。これらの文書は、文部科学省のウェブページで誰でも自由に閲覧できる。
⇒中央教育審議会

昼夜開講制度

ちゅうやかいこうせいど
ひとつの学部を昼間主コースと夜間主コースにわけ、両方に同じ講座を設置する制度。同一学部内のコース分けであるから、成績証明書や卒業証明書などに「昼間主」「夜間主」の区別は反映されない。夜間コースに入学しても、授業の３割程度は昼間に受けることが可能。（大学によってはほとんど昼間受講可能なところもある）

中高一貫校

ちゅうこういっかんこう
中学、高校の6年間を連続したカリキュラムで学べる学校のことで、ゆとり教育と受験勉強のギャップを解消する学制として、実際に進学率も高いこともあって、最近再び注目されている。中高一貫校には奈良女子大附属中のような（1)6年制の「中等教育学校」、私学に多く見られる（2）同一の設置者が設けた中学・高校を繋ぐ「併設型」、（3）既存の市町村立中学校と都道府県立高校で連携する「連携型」の3つの方式があるが、2004年度から目立つようになったのは国公立の動き。公立中高の併設型や、公立の6年制中等教育学校が独自性のある教育方針を打ち出し始めている。
文部科学省によって平成11年度に制度化された中高一貫教育を行う学校のこと。基本的には、前期課程で中学校の教育課程を、後期課程で高校の教育課程を学習する。高等学校への受験の負担を減らし、代わりにより幅広い知識を身につけてもらおうというのが、文部科学省の制度化当初の意図だが、私学には独自の方針で中等教育学校を運営するところも多い。

中期日程

ちゅうきにってい
一部の公立大学で３月８日に実施される入試。別日入試と呼ぶこともある。以前はＣ日程と呼ばれていた。合格発表は後期と同時であるため、中期、後期の両方に合格する場合もある。但し中期日程を実施する大学は数少ない。

地方入試

ちほうにゅうし
キャンパス所在地以外の会場で試験が受けられる制度。大学によりその設置数や地域は異なるが、地方受験者にとって便利な制度である。

知的財産 Intellectual Asset

ちてきざいさん
簡潔には、経済的価値を持つ可能性のある、誰かによって生み出された情報のこと。この情報を「特許」、「実用新案」、「意匠」、「商標」の4つの具体的なかたちにして登録すると工業所有権が発生し、著作物として公にすると著作権が効力を持つことになる。これら情報の所有権が「知的所有権　Intellectual Property」で「知的財産権」とも呼ばれる。産業連携における「TLO技術移転」はこの知的財産権を基礎に実現されるもので、これからますます重要性を帯びてくる権利の一つ。

知財大学院

ちざいだいがくいん
知的財産とその権利について精通し、知的財産の権利化、保護、活用、運用を担うプロフェッショナルを養成する専門職大学院。既に開設されているのは、東京工業大学大学院社会理工学研究科経営工学専攻エンジニアリング知的財産講座、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻、京都大学大学院医学研究科知的財産経営学コース、東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（MOT)。知財関連の法律、特許出願、紛争処理の実務、経営学、最先端技術などを学び、修了者は企業の知財部や大学の技術移転機関（TLO）などで知財管理の最前線に立つ。
[⇒「知的財産」、「専門職大学院」の項を参照]

地元枠

じもとわく
「地域を指定した入学者選抜」のこと。直接にはその方式での募集人員数。医師不足に悩む地域の国公立の大学医学部や医科大学が、推薦入試でその地域在住の受験生を定員に対して優先的に割り当てること。福島県立医科大学が2004年に初めて公に実施し、県内から7人が合格している。地元出身者の地元への定着率の高さに期待しての方策。「地域枠」とも言う。2007年に教員に大量定年退職者が出ることを受けて、教育学部でもこの方式の導入が始まっている。