その他
取得
しゅとく
文字どおり「手に入れること」を言う。大学では「単位を取得する」などといった風に使う。
習得
しゅうとく
どちらかというと実技的な方法、手法などを、経験を通して習い覚えることを言う。「修得」との違いに注意。
修得
しゅうとく
学問や技術などを単に学ぶ以上に、身につけること、また身につけたことを指す。大学では単位を取得とも修得とも使うが、「取得」は必要な単位数を客観的に示す場合に使うことが多い。単位の取得のためには、ある課程を履修し、定められた履修科目を修得する必要がある。
音読
おんどく
脳科学によってその効果が裏づけられた学習法の一つ。主に英語の学習に音読を導入して大きな成果を挙げている。英語の講座に音読を取り入れた安河内哲也先生をはじめ、今井宏先生の「音読用CD付き」の学習参考書『英単語☆熟語トレーニングドリル2100』（東進ブックス）なども発行されている。
脳科学
のうかがく
脳の仕組みや、神経系の情報伝達のメカニズム、記憶のありかたなどを研究する科学。この脳科学の知見を活かした学習理論の研究が80年代から活発化し、高校の勉強や、受験勉強にも活かせる成果が生まれている。その代表例が、東北大学未来科学技術共同研究センター 川島隆太教授が実証研究によって裏づけた「音読」と「単純計算」の効用。「音読」は東進の講座でも、安河内哲也先生をはじめ、英語の講座に導入されて大きな成果を挙げている。
大学評価・学位授与機構
だいがくひょうか・がくいじゅよきこう
大学評価を行う機関として文部科学省が指定した機関の一つ。平成3年に「学位授与機構」として設置され、平成12年に「大学評価・学位授与機構」に改組、平成16年から「独立行政法人 大学評価・学位授与機構」となり、平成17年１月に大学、短期大学と、専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関、７月に高等専門学校の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証された。民間の格付け機関のようなランキングは行わない。
1.大学の目的 2.教育研究組織A(実施体制） 3.教員及び教育支援者 4.学生の受け入れ（アドミッション・ポリシー） 5.教育の内容及び方法 6.教育の成果 7.学生支援等 8.施設・設備 9.教育の向上 及び改善のためのシステム 10.財務 11.管理運営の11の大学評価基準について大学が基準を満たしているかについて調査をし報告を行う。
⇒大学評価・学位授与機構
天王山
てんのうざん
一般に勝つか負けるかが決まる大切な時期、場面を指す。勝負の分かれ目。
大学受験の天王山は「夏休み」。
なお天王山は、京都府南部の乙訓郡大山崎町にある海抜270メートルの山。淀川に臨み、対岸の男山とともに京都への道の狭隘部をなしている。1582年の「山崎の合戦」で天王山を先に占領した豊臣秀吉軍が明智光秀軍を撃破した史実にちなむ言葉。
メンタリング
めんたりんぐ
mentoring。学習に関する支援と、精神的、人間的な成長を支援すること。メンター（mentor）は、もともと「成熟した年長者」の意で、「信頼のおける良き助言者」を言う。東進の担任が行うコーチングもメンタリングを含んでいる。e-learning（イーラーニング）に関連する技術として、学習者への進捗状況のフォロー、質問への回答、指導など学習意欲を高める機能をシステムに組み込むこと、また組み込まれたその機能を指す。
ブレンディング
ぶれんでぃんぐ
blending。e-learning（イーラーニング）に関連する技術。教育のすべてを、パソコンと通信技術でまかなうのではなく、従来からの教室対面型の集合教育や、通信教育などの教育手法と、e-Learningの良さとを組み合わせて（ブレンドして）、新しい学習形態を作り出す考え方。またその手法を指す。教育全体の30から40％をe-learningで行い、その他を従来型で行うのが標準的と言われている。受講計画、受講申込み、講義実施、評価といった流れをe-learningのシステムに統合することをブレンディングと呼ぶことがある。
イー・ラーニング
いー・らーにんぐ
e-learning。パソコンとインターネットなどコンピュータネットワークを利用して行われる学習・教育のこと。「いつでも(anytime)、どこでも(anywhere)、だれでも(anyone)」という「教育の機会均等」の理念を実現できるシステムとしても注目され、高等教育から生涯学習、企業内研修、英会話学校まで、このシステムを活用した教育プログラムや教育機関の設置が行われている。特にWebブラウザなどインターネット技術を活かしたシステムをWeb Based Training（WBT）、Webラーニングなどと呼ぶことがある。厳密にはWBTにLMS(Learning Management System）が組み込まれたものがe-learningで、学習者の学習履歴管理、研修コース設定管理機能などが付加されたシステムを言う。
東進でも、VODシステムを活用したVOD受講システムなど、e-learningによる教育学習システムの開発に積極的に取り組んでいる。
[→東進Dスクール（在宅受講コース）]
バーチャル・ユニバーシティ
ばーちゃる・ゆにばーしてぃ
Virtual University。略称VU。日本語でバーチャル（ヴァーチャル）・ユニバーシティ、バーチャル大学などと表記される。インターネットを利用した新しい高等教育システム、もしくはこのシステムのみで講義、単位取得、学位授与までを実施する大学を指す。
日本では、一部講義をインターネットを使って公開している大学はあるが、単位取得のシステムを完備したバーチャル大学は存在しない。日本で最もVUに近い大学は、インターネットではなく、テレビ放送とラジオ放送によるものだが、動画像による対面講義、単位取得、学位授与までを通信技術による技術によって行っているという点で放送大学を上げることができる。
VUの本場米国では、ウェブページ、チャット、掲示板、メール活用などの情報通信技術を活用し、講義とともに、質問を受け付ける仕組みまで完備し、通学することなく卒業できる大学院レベルまでの教育が行われている。
科学技術系の学術情報のサービスプロバイダーである米国トムソンの関連会社トムソンラーニングとオーストラリアの３つの大学が提携して1997年に始まったUniversitas21(ウニヴェルシタス21）は、1999年には北米、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの18大学がメンバーに加わり、2002年11月にはMBAコースも設置されている。他にも1971年設置と最も古いリージェント大学のVU、13州74キャンパスを持つ、米国最大規模のフェニックス大学のVUなどがある。
日本では東進グループのアイキャンパスが運営する東進キャンパスで「スタンフォード大学EPGY」プログラムを受講することができ、日本で同大学の単位を取得することができる。
[→スタンフォード大学EPGY]
京都学術共同研究機構
きょうとがくじゅつきょうどうけんきゅうきこう
「学術コンソーシアム（京都学研究会、21世紀学研究会）」と「都市政策シンクタンク（都市政策研究会、受託共同研究プロジェクト（政策課題研究会等））」の研究組織の統括機構で、京都地域の大学・短期大学の連携によって、京都が抱えるあらゆる都市政策課題の研究と、地域の優位性に富む学術研究を行い、その研究成果を基盤とした地域・社会への知の還元と都市政策への反映を通じて、世界に誇る「大学のまち・京都」を実現することを目指す。2005年3月に設立。「共同研究プロジェクト」の公募と、学術共同研究機構研究開発委員会の選考で選ばれたプロジェクトへの研究費の補助などの活動を行っている。
加盟団体は京都大学、同志社大学、立命館大学などの京都に立地する大学・短期大学、京都市、京都市商工会議所、京都経済同友会などの経済団体などで産学官連携の試みの一つともなっている。
⇒京都学術共同研究機構
学習歴
がくしゅうれき
「学歴」に関連。「学歴」の本来の意味である、「何をどのように、どれくらい学んだか。その成果はどうか。どれくらい身についているか」を強調する言葉。
論文投稿
ろんぶんとうこう
大学の先生である教授・助教授は教育者であると同時に、研究者としての側面を持つ。研究者としての仕事の一つが、それぞれの専門分野での学術論文を書くことで、論文は分野ごとの学術誌に投稿。研究者としての価値はこの投稿論文によっても測られている。科学技術系で最も権威ある学術誌は英国の「ネイチャー」。
研究論文引用回数
けんきゅうろんぶんいんようかいすう
「被引用度」とも言う。大学の教授や研究者などが権威ある学術雑誌などに発表した論文が、他の教授・研究者などの論文に何回引用されたかを示す数字。引用回数が多い「高被引用度」の論文ほど価値ある論文ということになる。米国の学術情報サービスプロバイダーのトムソンサイエンティフィックが、この回数（被引用度）調査にもとづく論文ランキングを毎月発表している。
フィールズ賞
ふぃーるずしょう
数学のノーベル賞と言われる数学の分野で世界最高の賞。ノーベル賞に数学賞がないことから、カナダ人数学者ジョン・チャールズ・フィールズ (John Charles Fields) が提唱、1936年から設営。顕著な業績をあげた 40 歳以下の若手数学者に授与される。日本人では小平邦彦（1954年）、広中平祐（1970年）、森重文（1990年）が受賞している。
大学校
だいがっこう
文部科学省以外の省庁が管轄する高等教育機関。準大学とも言う。防衛庁所管の防衛大学校、気象庁所管の気象大学校、厚生労働省所管の国立看護大学校、国土交通省所管の航空大学校 などがある。また各都道府県には自治体所管の農業大学校が設置されている。
司法試験
しほうしけん
2011年に新司法制度のもとでの新司法試験に完全移行。2010年まで新司法試験と併行して実施される。試験は第一次試験と第二次試験の2段階。第一次試験は、幅広い科目からなる教養試験で、短答式および論文式。大学を卒業または大学に2年以上在学し、一定の単位を取得していれば免除される。一般教養単位62単位を取得していれば大学3年生からニ次試験に挑戦し、大学在学中に司法試験を突破する人も存在する（例年、合格者の約１５％前後が現役の大学生）。
第二次試験は法律の専門的知識を問う試験。短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階がある。国家公務員I試験、公認会計士試験と並ぶ最難関試験の一つ。
産学官連携
さんがくかんれんけい
「科学技術創造立国」のため国家戦略として推進されている、産業界・大学・研究機関等と、文部科学省、経済産業省、中小企業庁ほかの共同事業。「産学連携」と内容的には類似するが、国の事業として国立大学法人における連携窓口の整備などが先行した。連携方法は、共同研究、委託研究、技術相談、技術指導、研修、技術移転（特許等のライセンス）、研究施設の利用など様々。自社内の研究資源が限られる中小企業にとっても産学官連携を活用するメリットは大きい。私立大学でも、慶應義塾大学、同志社大学、立命館大学、早稲田大学の東西４大学が、産学官連携の新しい仕組みづくりに向けて「産学官連携フォーラム」を2006年に設立、共同・受託研究のモデルケース創出に取り組んでいる。
ネイチャー
ねいちゃー
Nature。英国の月刊総合科学学術雑誌。世界的に権威のある雑誌で、ネーチャー誌に掲載される論文は、それだけで大きな評価を受けた証となり、世界の研究者が注目する対象となる。世界の大学・研究機関などの研究者が投稿する論文は審査を通過して初めて掲載される。最近では、審査を通過した論文は、雑誌掲載論文として発行される前に、オンラインで閲覧できるようになっている。科学論文のほかにコラム、ニュース、解説記事などがあり、日本語版も発行されている。日本の研究機関として掲載回数が最も多いのは東京大学。ネイチャー誌と双璧をなすのが、米国の「サイエンティフィックアメリカン」誌。
学歴
がくれき
英語でa school careerもしくはan academic career。またacademic background。社会人として仕事をしていくなかで成長していくキャリア、実績と同じ重みを持つ言葉。ただ、わが国では、卒業大学の名前、知名度と、ほとんど同義に使われてきており、卒業・修了した学校の経歴つまり「学校歴」と混同されてきた。
在籍すれば記録される「学校歴」と異なり「学歴」は、「何をどのように学んで来たか、学習や研究、学びの歴史」を意味する。また、仕事におけるキャリアと同様、「学歴」もその本性上、キャリアアップする。
「東進タイムズ」が2005年に行ったアンケート調査では、現役合格者の大学選びの決め手として、51．6％が「学べる内容」を挙げており、「知名度」は24.9％。現役合格者は、ブランドよりも内容重視で大学を選んでおり、学歴本来の意味に対して自覚的であることが判明している。
トムソンサイエンティフィック
とむそんさいえんてぃふぃっく
米国の企業や大学・専門家集団に総合的情報ソリューションを提供するトムソンコーポレーションの事業部の一つで、科学・技術情報のインフォメーション・ソリューションプロバイダーとして、世界最大級の特許および学術文献情報データベース・分析システムを提供。データベースとシステムを駆使し、毎年、科学技術論文の被引用度を目安に、もっとも引用回数の多い論文を、その年のHottest Resercherとして発表。世界の大学・研究機関の一種の世界ランキングとして、重要な評価基準のひとつを提供している。2004年には東京大学が世界中の研究機関中13位に、2005年度には大阪大学の審良静男（あきら しずお）教授（免疫学）が世界1位にランキングされている。
実学
じつがく
a practical branch of learning。学問や学習する内容の一部門ないし側面を言う。
特に実用性、現実的な有用性を第一義に考える学問の種類のこと。日本では、どの学問分野が実学であるといった定義ではなく、学問に対する姿勢、学問内容の性格・傾向について、「実学的である、実学的でない」といった表現をすることが多い。農学・工学・商学・医学は実学的学問と言える。
日本語で「実学」の重要性を最初に表現したのは福沢諭吉で『学問のすすめ』のなかで、「学問とは、ただむつかしき字を知り、解し難き古文を読み、和歌を楽しみ、詩を作るなど、世上に実のなき文学を言うにあらず。これらの文学も自ずから人の心を悦ばしめ随分調法なるものなれども、古来世間の儒者和学者などの申すよう、さまであがめ貴むべきものにあらず。古来漢学者に世帯持の上手なる者も少なく、和歌をよくして商売に巧者なる町人も稀なり。これがため心ある町人百姓は、その子の学問に出精するを見て、やがて身代を持ち崩すならんとて親心に心配する者あり。無理ならぬことなり。畢竟その学問の実に遠くして日用の間に合わぬ証拠なり。されば今かかる実なき学問は先ず次にし、専ら勤むべきは人間普通日用に近き実学なり。譬えば、いろは四十七文字を習い、手紙の文言、帳合の仕方、算盤の稽古、天秤の取扱い等を心得」と述べ、学問は実学であるべきだとした。純粋な科学的発見も、その応用によっては、実用性を有するに至る場合は多く、今日では「実学」と「理学（純粋な学問）」といった二項図式はほとんど用いられない。今日の大学では、知識や発見をどのように「活かしていくか」という実学精神（知恵）が、純粋な探究心とともに尊重されている。
コーチング
こーちんぐ
一般的には、スポーツの世界で勝つために必要な戦略を練り、そのためにどんな練習が必要かを考え、トレーニングプログラムを作り実践することを言う。成果の大きいことが広く知られてから、ビジネスでのマネジメントなど異分野にも応用されるようになっている。東進では「担任」が担う大きな役割として、このコーチングを据え、合格指導に応用、「合格指導コーチング」と呼んでいる。
法曹養成制度改革
ほうそうようせいせいどかいかく
人口一人あたりの法曹、特に弁護士の数が欧米に比べて不足していると言われる日本の状況を変え、より優れた法律関連のサービスを実現するため、質量ともに豊かな法曹を確保できるように、法曹養成の仕組みを改革すること。従来の、司法試験という筆記試験に合格することに集中していた制度を改め、「法学教育」、「司法試験」、「司法修習」を有機的に連携させた「プロセス」としての制度へと改変。量的には、司法制度改革で年間3,000人の合格者を出すことが達成目標とされている。
この改革の中心的役割を担うのが「法科大学院」で、2004年4月に全国68校の法科大学院が開校した。新制度のもとでは原則として、この法科大学院を修了した者に司法試験の受験資格が与えられ、司法試験に合格すると、「司法修習」を経て、法律家の資格を得る。
司法制度改革
しほうせいどかいかく
法科大学院の創設や、新司法試験の実施に密接に関連する改革で、「国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法」の実現を目指す。
具体的には
1）法律相談窓口の充実など「国民の期待に応える司法制度の構築」
2）新しい法曹養成の仕組みとして法科大学院を創設し、法曹人口を増やす施策を講じるなど「司法制度を支える法曹（裁判官・検察官・弁護士）の在り方の改革」
3）「裁判員」制度の導入など「国民的基盤の確立（国民の司法参加）」
の3本柱を実施実現するために24の法律が2004年末までに作られ、実行段階に入った。
3本の柱のなかでも特に 2）が、新司法試験などに関連し、「法曹養成制度改革」と呼ばれている。
新司法試験
しんしほうしけん
法曹（「裁判官」「弁護士」「検察官」）になるための国家試験＝「司法試験」のうち、司法制度改革によって2006年度から実施されている法科大学院修了者を主な対象とする新しい司法試験。旧来からの司法試験（「現行司法試験」）に対して、「新司法試験」と呼ばれる。
新司法試験の受験資格を持つのは、「法科大学院課程の修了者」及び「司法試験予備試験」の合格者。簡明に言えば、2006年度以降の司法試験を受験するには法科大学院の修士課程を修了していることが要件となる。
但し、平成22年度（2010年）までは「新旧司法試験の併行実施期間」とすることが決っており、法科大学院修了者でなくても、旧司法試験（「現行司法試験」）を受験して合格すれば法曹の資格を得ることができる。また新司法制度下で、法科大学院を修了していない者に受験資格を与える「司法試験予備試験」は、併行実施期間終了後の平成23年（2011年）以降に実施される。
資格試験
しかくしけん
資格を取得するための試験。資格は英語で、qualification、capacity、competence、license、rightなどの意味を持ち、日本語の「資格」もこれらの意味を含み持っている。「資格試験」は、その能力competenceがあることを社会的に客観的に示すことのできる免許を得るために受験する。その仕事に就き、そこで能力を発揮できる権利rightがあることを保証するためのもの。
ある分野での仕事を遂行する能力を充分に持ち、実績がある人でも資格試験を受けておらず、免許は持っていないことはある。能力があることと資格認可を得ていることとは必ずしもイコールではないが、資格試験に合格しておくほうが、客観的に自分の能力をアピールでき、就職などに有利に働く。資格試験はその人の能力を客観化するものである。
また、医師の国家資格のように、その資格を持たなければ医者として仕事をすることが許されない資格試験もある。免許licenseを与えるもので、国家資格の試験の多くは、このライセンスを与えるためのもので、競争率・試験内容とも高く、超難関となることが多い。
中央教育審議会大学分科会
ちゅうおうきょういくしんぎかいだいがくぶんかかい
中央教育審議会の分科会の一つ。大学及び高等専門学校の教育の振興に関する重要事項を審議する。平成12年（2000年）の「大学設置基準等の改正について（答申）」をもってその任務を終えた「大学審議会」の機能の一部を引き継いでいる。
⇒中央教育審議会大学分科会
自立
じりつ
東進の教育哲学にもとづき、東進が掲げる教育目的のキーワードの一つ。東進の教育目的＝「自立した社会に貢献する人財を育てる」の「自立」は、人間の本質的な幸福である「自由」を実現するための大前提となるもの。人は「自立する」ことで一人前とみなされ、自由を手にすることができる。
[→東進の教育哲学]
アカデメイア
あかでめいあ
Akademeia。古代ギリシアの哲学者プラトンが創設した学園。幾何学や論理学を重視し、その入り口には「幾何学を知らざる者、この門を入るべからず」と書かれていたと言う。現在の生徒・先生のやりとりで何かを生徒が習得する学校というよりも、ある学説を支持、研究する者が集って、それを精練するために議論する場だったと言える。形態として近い現在の例としては、ディスカッションなしには成立しない大学のゼミや、屋外で行なわれるテーチインなどが挙げられる。プラトンは対話を重視し、著作を残していない。著書として後世に伝わる『対話篇』は弟子のソクラテスがまとめた講義ノートのようなものと言える。学術的、学問的、学問好きな、という意の「アカデミック」も、このプラトンの学園の名称が語源。
アカデミー
あかでみー
academy。大学・研究所など、学問・学芸・学術の中心となる団体や機関の総称。語源はプラトンが紀元前387年に古代ギリシアのアテナイに創設した学園アカデメイア（Akademeia）。
キャリアアップ
きゃりああっぷ
現時点までの経験や職歴を活かしながら、新しい技能や資格を身につけるなどして、さらに経歴を前進させていくこと。キャリアアップするつど、仕事のできる人になっていく。これにともなって、給与もアップしていくのが一般的。なお、career-upは和製英語で、英語ではCareer advancementと言う。「人生を前進させる」というニュアンスを持つ。
キャリア
きゃりあ
career。字義的には生涯、経歴、経験を意味する。特に職業について、専門的な知識や技術を要する職業に就いていること、もしくはその能力の蓄積を指すことば。キャリアは豊富であるほど価値が高い。「キャリアがある」と言えば、「仕事ができる」という評価とほぼ同義。また、日本の中央官庁では、国家公務員試験 I 種合格者をキャリア、キャリア組と呼ぶことがある。対語は「ノン・キャリア」。就職など仕事全般に関することを管轄する厚生労働省は「一般的に『経歴』、『経験』、『発展』さらには、『関連した職務の連鎖』等と表現され、時間的持続性ないし継続性を持った概念」であるとしている（引用は「『キャリア形成を支援する労働市場政策研究会』報告書」平成14年7月31日 より）。
知識社会
ちしきしゃかい
Knowledge Society。知識が最も重要な経済資源となる社会のこと。土地、固定資産などの有形の資源が主役を演じた産業社会から、無形の知識が最も重要な資源となるのが知識社会。「農業社会→工業社会→知識社会」という社会変化の段階の一つで、現代は知識社会と言われる。工業社会からの移行期に「情報社会」を置く考え方もあるが、情報は知識のいわばインフラであり、知識社会の進展の一時期を捉えて過渡的に情報社会と呼ばれたと考えれば、情報社会は知識社会に含まれていると言える。また農業→工業→知識の流れは、前段階の中心的資源を捨てさるものではもちろんなく、前段階の資源を包含する。あくまでも社会の中心的原動力を指す概念。知識社会の中心的担い手は、ナレッジワーカー（知識労働者）。マサチューセッツ工科大学教授で言語学の世界的権威として知られるノーム・チョムスキーは「知識社会」の次段階に来るものとして「理解社会」という概念を提唱している。
正の転移
せいのてんい
positive transfer。英語をしっかり学んだ人は、大学での第二外国語でたとえばドイツ語やフランス語を学習する上でも理解が進みやすくなる。このようにある学習が別の学習における理解促進に大きな効果を表すことを正の転移という。英語とドイツ語、フランス語の間には、形がよく似た単語や同じスペルの単語などcognatesと呼ばれるものが多く存在するために正の転移が起こりやすいとされる。日本語とフランス語、ドイツ語とは語源がまったく異なるので、正の転移は起きにくい。転移は他の教科と教科の間でも起こる。教科と教科の関係を把握し、正の転移が起こりやすい勉強の手順などを工夫すると多教科多科目の負担も軽減することが可能になる。
学習の転移
がくしゅうのてんい
transfer of learning。以前に身につけたことや、別の教科の学習が、次の学習や別の教科の学習に影響を与えること。前に学習したことが別の学習を促進する場合を「正の転移」、先行学習が後続学習の効果を下げるような影響を与える場合を「負の転移」と呼ぶ。勉強の仕方を工夫するときの参考になる。
講師
こうし
学校などの教育機関・施設や、研究所など研究機関・施設に所属する教員職の1つ。大学の場合、職務内容は助教授とほぼ同じで、職階としては講師の下に助手、研究員と続く。講師には「非常勤講師」「常勤（ 専任）講師」「特任講師」という区分がある。
教育職員免許状
きょういくしょくいんめんきょじょう
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・盲学校・聾学校・養護学校の教諭・助教諭・講師・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭の職に就く資格を有していることを証明する免許状。大学の教職課程を履修し所定の単位を取得すれば授与される。略して「教職(教員)免許」とも言う。
教職課程
きょうしょくかてい
中学校および高等学校の教員資格を得るための課程。教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて教員免許状の普通免許状を取得するのに必要な単位を大学、短期大学、大学院などで履修する課程のこと。
教育学部以外のどの学部に属していても基本的に希望する者は誰でも履修が可能で、すべての大学に設置されている（教育学部では基本的に必修）。教育職員免許法に従った「教職に関する科目（「教育実習」を含む）」、「教科に関する科目」、「教科又は教職に関する科目」、「共通科目」の４分野の授業科目を履修し単位を取得することで、教員資格が得られる。資格の得られる教科科目は、属する学部学科によって異なる。例えば英文学科であれば「英語」の教員資格が、理系であれば「技術」「数学」「情報」などの教員資格が与えられる。実際に教職に就くためには学校、教育機関、自治体の採用試験に合格することが必要。大学院でも履修、単位取得ができる。
教育学部
きょういくがくぶ
古くは「学芸学部」とも呼ばれた。東京学芸大学の「学芸」はその名残り。現在は学芸大学という名称を残すのは東京学芸大学のみで、教育学部を中心に置くか教育学部のみの単科大学は「教育大学」と呼ばれる。かつては教員免許状取得を必須とし、教育学部と言えば「教員を養成する学部」という理解があったが、教員を目指すほかに教育学を研究する研究者の養成という側面も持つことから、教員免許資格を必須としない教育学部も存在することになった。教員養成系と教育学系のどちらに中心があるのかは、学部名だけでは判断できないことが多い。また、1990年代の教員採用数の減少で、教員免許状の取得を任意とする「ゼロ免課程」を導入する教育学部が増加したが、2007年度の教員大量定年退職時代を迎えて、教育学部は再び変化のときを迎えている。
日本高等教育評価機構
にほんこうとうきょういくひょうかきこう
平成１７年７月１２日付けで、大学の評価を行う認証評価機関として、学校教育法第69条４の規定によって文部科学大臣から認証された大学評価機関の一つ。
⇒日本高等教育評価機構
学術
がくじゅつ
scientific study 。学問とほぼ同義だが、特に専門性の高い学問について言う。またそうした学問が駆使する方法的側面を強調するニュアンスを持つ語。論理的でかつ、実証的なデータ、資料などの探索、証明などの論理的、科学的方法を駆使して行われる専門性の高い学問研究。その成果を論文としてまとめたものを学術論文と呼ぶ。人文・自然・社会のすべての学問に共通する語。
教員免許更新制
きょういんめんきょこうしんせい
教員の資質・能力の持続的な向上を図るために検討されている制度。従来は、一度取得した教員免許は原則的に永久免許となっているが、10年ごとに資格審査を行って免許を更新するという案。
更新するためには、大学などが行う一定の講習を受講し修了することが条件で、講習には「学士の学位等の基礎資格」と「教職課程の所要単位の修得」によって、一定程度まで保証される「専門性」に加えて、教員としての「適格性」を判定する項目を加えることが検討されている。中央教育審議会で平成14年以来議論を続けており、文部科学省は「教師に対する揺るぎない信頼を確立する」方策の一環としている。ちなみに教員としての「適格性」を判定する判定項目の案として次の５点が挙げられている。
（１） 使命感や責任感
（２） 社会性や対人関係能力
（３） 幼児児童生徒への理解
（４） 教科の専門知識
（５） 指導力
自然科学
しぜんかがく
natural science。大は宇宙から小は素粒子まであらゆる自然現象を対象とする。人文・社会分野でも自然を対象とすることはあるが、異なるのは研究方法。自然科学の最大の特徴は、再現性のある現象について、その法則を仮説・観察・実験を通して探求する方法論にある。人間自身も自然科学の対象になる。物理学・化学・生物学・地学などが含まれる。隣接領域にある工学は、自然科学を技術に応用する分野で、自然科学には含まれない。この関連を示すために、自然科学を「理学」、その応用分野を「工学」と呼んで区別している。工学・技術の発展を支える基礎となるのが自然科学とも言える。単に「科学」と言えば自然科学のこと。
社会科学
しゃかいかがく
社会現象を実証的方法によって分析し、その客観的法則を明らかにしようとする学問の総称。研究対象により、経済学・政治学・法律学・社会学・歴史学などに分かれる。
人文科学
じんぶんかがく
学問を分類する概念の一つで、すべての学問は人文科学・自然科学・社会科学のいずれかに分類できる。但し、最近では「超域（東京大学）」などの用語で呼ばれる三つの分野にまたがる新しい学問分野も増えて来ている。人文科学には哲学・芸術学・美学・心理学・教育学・宗教学・神学・歴史学・考古学・地理学・民俗学・文化人類学（民族学）・文学・言語学 が含まれる。広く人類の創造した文化を対象として研究する学問言えるため「文化科学」と呼ぶ考え方もある。この考え方では「文化」を「自然」の対語として捉えており、「文化科学」と「自然科学」で学問の総体が構成される。
人文学
じんぶんがく
英語でArts & Humanities。Humanitiesのみでも人文学の意味を持つ。日本語では「人文科学」と同義だが原語にはscience科学という語は含まれていない。 実験による実証、観察、検証といったプロセスを持たない分野が多く含まれるために「人文科学」という訳語を好まない研究者もいるが、最近では統計・実験・実証を行なう人文系学問分野も増えて来ており、使用頻度は「人文科学」のほうが高くなってきている。哲学・芸術学・美学・心理学・教育学・宗教学・神学・歴史学・考古学・地理学・民俗学・文化人類（民族学）・文学・言語学 が含まれる。Artは狭義の芸術よりも広い概念で、人の営為によって作り出されたもの、人為、人工的なものの総体。対語はnature自然。世界の大学・研究機関の論文提出数などを調査するトムソンの分類名は「人文学」と訳されている。
キャリアデザイン
きゃりあでざいん
どのような仕事に就き、その仕事においてどんなことを成し遂げ、どう向上していきたいかという、自分自身が望む仕事上の「経歴」を、あらかじめ設計（design）し、その設計を実現していく行為。
私塾
しじゅく
私設の教育機関。江戸時代、主に儒者が開設。幕末には洋学の塾も作られ、明治になって私立学校または公立学校となったものも多い。堀川塾・適塾・松下村塾・慶応義塾・津田英学塾などが有名。
技能検定
ぎのうけんてい
文部科学省が管轄するものと厚生労働省が管轄するものの２つがある。どちらも社会で活躍するために欠かせない技能が網羅されている。
厚生労働省の技能検定は「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」で、造園、建築大工など職人の技まで含む129種の職種について検定を実施、能力のレベルを認定証明する。試験問題作成など試験事務は[中央職業能力開発協会（JAVADA）]が主管する。
文部科学省の技能検定は、「英検（英語検定）」に代表されるように、語学や情報処理技術など、デスクワークに活かせる能力、知識表現などにかかわる技能の検定を行う。試験問題の作成など試験事務は、「英検」が日本英語検定協会、「数検」が財団法人日本数学検定協会など、文部科学省が認可した公益法人が行う。「数検」「英検」「漢検」が三大検定といわれる。文部科学省主管の検定には、子どもから大人まで幅広い受検者をもつものが多い。
中央教育審議会
ちゅうおうきょういくしんぎかい
短縮して「中教審（ちゅうきょうしん）」と表記されることがある。文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興や生涯学習の推進、人材育成などの重要事項、スポーツの振興に関する重要事項を調査し審議する組織。文部科学大臣に意見を述べる。30人以内の委員からなる。 教育制度分科会、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会の５つの分科会がある。中学・高校教育の教育職員の養成や資質の保持・向上に関する重要事項を審議するのが、初等中等教育分科会。大学及び高等専門学校の教育の振興に関する重要事項を審議するのが大学分科会。審議の内容、結果は、「答申」「中間報告」などのかたちでまとめられる。これらの文書は、文部科学省のウェブページで誰でも自由に閲覧できる。
⇒中央教育審議会
漢検
かんけん
「日本漢字能力検定」の略称であり、登録商標でもある。漢字の読み書き能力を測る文部科学省認定（平成4年6月4日認定）の技能検定の一つ。財団法人 日本漢字能力検定協会が問題を作成。受検手続などの窓口業務も同財団が担っている。年間200万人以上の人が出願する大規模な検定の一つ（平成16年度年間志願者約224万人）。受検年齢層は4歳から94歳までと幅広い。漢字能力はワープロのスピーディな活用にも必須であり、キーボード使用の一般化とともに改めて見直される機運が高まっている。企業が漢検合格対策講座を設けるなど、積極的に取り組む傾向にある。また大学・短大でも漢検合格者に対する入試優遇校の増加、大学・高等学校での単位認定校の増加により、漢検の重要性が広く認知されきている。
[⇒「漢字能力調査」の項を参照。]
⇒財団法人 日本漢字能力検定協会
漢字能力調査
かんじのうりょくちょうさ
略称「漢検 （かんけん）」、正式名称「日本漢字能力検定」で知られる、財団法人 日本漢字能力検定協会が2005年4月、5月に初めて実施した調査。調査は首都圏、関西圏、東海地区から無作為抽出した8,365人を対象に漢字能力検定の過去問を用いて行なわれた。正答率が中学生78.5%、高校生59％、社会人60.7％、大学１年生39.8％となり、大学生の漢字能力の低下が際立つ結果となった。大学１年生に出題された四字熟語の書き取り問題の一部を引用しておく。
「上の○○の中に入る適切な語を下から選び、漢字2字で記せ。
大願○○ 同工○○ 周知○○ 安寧○○ 良風○○ ○○無二
○○妄動 ○○千万 ○○玉条 ○○孤独
（選択肢はこちら）
いかん いきょく きんか けいきょ じょうじゅ ちつじょ
てってい てんがい びぞく ゆいいつ」
以下のヒントを見ないで、どれくらい書けるか試してみよう。
【ヒント】
正解は以下の四文字熟語の読みを入力し仮名漢字変換すれば得られる。
たいがんじょうじゅ どうこういきょく しゅうちてってい あんねいちつじょ りょうふうびぞく ゆいつむに けいきょもうどう いかんせんばん きんかぎょくじょう てんがいこどく
なお、同趣旨の調査は今後も継続して行なわれていく。
ユニバーサルアクセス
ゆにばーさるあくせす
univesal access。中央教育審議会大学分科会が2005年にまとめた『我が国の高等教育の将来像』の中で用いられた将来像を示すキーワードの一つ。社会人学生、パートタイム学生、留学生、そして生涯学習の進展による様々な新しい履修形態など、多様な就学形態の可能性を「ユニバーサルアクセス」と呼んでいる。多様化に伴う「大学生」の年齢構成が大きく変化していくことを踏まえ、18歳人口が大学運営上の突出した指標となる時代は、ここ十数年のうちに終焉していくとしている。
[⇒「生涯学習」の項を参照。]
日本技術者教育認定機構
にほんぎじゅつしゃきょういくにんていきこう
大学、高等専門学校などの高等教育機関の技術者教育プログラムの審査を行なう評価機関の一つ。組織の形態はＮＧＯ（Non-governmental Organizationの略。非政府組織)。英語名称はJapan Accreditation Board for Engineering Educationで略称JABEE。応用物理学会、情報処理学会など理工系の学会のほとんどが会員として名を連ね、国際的に通用するエンジニアの資格基準の探査・制定の試みなども行なっている。
パソコン甲子園
ぱそこんこうしえん
コンピュータ理工学部に特化した福島県立のユニークな工科系単科大学、会津大学と、福島県を中心に「全国高等学校パソコン コンクール実行委員会事務局」が運営するコンクールで、2003年に始まった。プログラミング部門とデジタルコンテンツ部門の2部門があり、全国高校から参加チームを募集、プログラムの技とデジタルコンテンツ制作の力を競う。なお「パソコン甲子園において、予選を通過した者」は会津大学の推薦入学Ｂの出願資格を得る。
日本私立大学協会
にほんしりつだいがくきょうかい
昭和21年12月7日に設立された私立大学の協会。
⇒日本私立大学協会
アドミッション・オフィス
あどみっしょんおふぃす
Admissions Office。アドミッションズ・オフィスと表記する場合も多い。「入試事務室」。大学によって日本語名称は異なる。入学者を審査する事務室のこと。各学部から選出された教員と学長に任命された職員で構成され、各学部の入学者選抜方針を受け、各学部と協力して入学審査を行う。アドミッション・オフィスが行う入試がAO入試。
業界研究
ぎょうかいけんきゅう
就職活動を進めるために、どんな業界が存在するか、自分が志望する業界はどんな業界で、どんな企業が存在するかなどを研究すること。研究を進めるにつれて、業界から「業種」、さらに「職種」に絞りこんでいく。逆に進むことももちろんある。
大学基準協会
だいがくきじゅんきょうかい
2004年8月31日付で学校教育法第69条４第１項に定める認証評価機関として認証を受けた財団法人。もともと 1947(昭和22)年７月８日に創設された、国・公・私立の４年制大学を会員校とする自立的な大学団体。第二次世界大戦後の新しい大学の設置を文部省が認可するための基準として、また協会の正会員になるための審査の基準として「大学基準」を自主的に決定してきた歴史を持つ。
⇒大学基準協会
大学評価機関
だいがくひょうかきかん
大学評価を第三者の立場から行なうための機関で、評価機関は文部科学省が指定する。「独立行政法人 大学評価・学位授与機構」「財団法人 大学基準協会」が代表的機関。
大学評価
だいがくひょうか
大学の教育研究水準の活性化・維持向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、当該大学における教育研究活動等の状況について評価を行うこと。評価主体を文部科学省は以下のように分類している。
○自己点検・評価 … 各大学がその理念・目標に照らして自らの活動状況について点検・評価
○外部評価 … 大学によって選任された当該大学以外の評価実施者が評価
○第三者評価 … 当該大学から独立した第三者が専門的・客観的な立場から評価
このうち第三者評価を行なうものが特に「大学評価機関」と呼ばれる。
ポスドク
ぽすどく
ポストドクターの略。英語ではPostdoctorまたはPostdoctoral（ポストドクトラル）。字義通りには ポスト博士、つまり「博士号をとった後」。博士の学位取得後、特定の組織に就職せず、フリーの研究者として、ある組織と短期の専属契約を結び、研究活動を行うような働き方を指す言葉。日本では、博士号ないし修士号を取得した後の、大学での職は助手、講師だがこの職には任期がなかったが、任期付き（あくまでも短期だが）の助手・講師の意味でも使われる。文部科学省の大学院重点化政策で増えすぎたドクターへの支援策として実施された「ポストドクター等１万人支援計画」によって、「21世紀ＣＯＥ研究員」などの職への道が開かれたが、日本ではまだ、米国では整備されているテニュア・トラック（任期制のポスト）、そしてテニュア（終身ポスト）へと上がっていく制度が確立されていない。
有効求人倍率
ゆうこうきゅうじんばいりつ
就職を希望する求職者1人あたりの企業の求人数の割合。倍率が1であれば、数値的には求職者全員が職に就くことができる。1を大幅に下回れば就職難。上回れば人手不足の情勢で、景気は良い状態と判断される。景気を分析する重要な指標の一つ。
e-Japan戦略
いーじゃぱんせんりゃく
政府が2000年に掲げた国家戦略で、「すべての国民が情報技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない」とし、5年後に目標を達成するとしたもの。2005年度（2006年3月まで）がその最終年度となるが、大きな比重を占める教育・学習分野での目標達成が危ぶまれている。
[→東進タイムズ]
コースウェア
こーすうぇあ
courseware。教育の指導方法が組み込まれたコンピュータ・ソフトで、学習者はこれを使ってある単元を学習し、理解度を確認するテストを行うことができる。学習の意図や手順を重視する。説明文や図表などマルチメディアを駆使することができ、学習させ、問題を解かせた後で自動的に採点するというフォローを備えていることが多い。
SAT
さっと
Scholastic Assessment Testの略で、米国で実施されている「大学進学適性試験」のこと。大学・短期大学の入試などの際に要求される試験。日本からの留学希望者も留学希望大学で受験する。
科学研究費補助金
かがくけんきゅうひほじょきん
「科研費」と略称で呼ばれることが多い。学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費。公募制となっており、研究者が提出する「研究計画書」をもとに、審査のうえ採否を決定する。「競争的研究資金」であり、独立行政法人「日本学術振興会」研究事業部が主管する。
TOEFL（トフル/トーフル）
とふる
英語を母国語としない人々の英語力を測る試験。Test Of English as a Foreign Languageの略称で「トフル」と読む。米国・カナダの大学に留学を希望する外国人学生が大学の授業内容を理解する英語力を有しているかを評価するため、1964年に米国非営利教育団体であるEducational Testing Services(ETS)が開発した。留学に必要な英語力を300満点評価で示す。一般に、アメリカの短大で150〜173点、 4年制大学で173〜213点、大学院で220〜250点くらいが必要とされている。
知的財産 Intellectual Asset
ちてきざいさん
簡潔には、経済的価値を持つ可能性のある、誰かによって生み出された情報のこと。この情報を「特許」、「実用新案」、「意匠」、「商標」の4つの具体的なかたちにして登録すると工業所有権が発生し、著作物として公にすると著作権が効力を持つことになる。これら情報の所有権が「知的所有権 Intellectual Property」で「知的財産権」とも呼ばれる。産業連携における「TLO技術移転」はこの知的財産権を基礎に実現されるもので、これからますます重要性を帯びてくる権利の一つ。
大学全入時代
だいがくぜんにゅうじだい
2004年7月23日に開催された中央教育審議会大学分科会の審議資料として文部科学省が提出した試算は、大学・短大の「入学者定員数（収容力）」が2007年に「入学志願者数」と同数になることを示した。この「志願者の総数＝入学者の総数」となる時代、つまり数字上は全員が大学に入学する（全入）時代が「大学全入時代」と呼ばれている。 1997年1月の大学審議会答申「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」では、全入時代は2009年からと予測されていたが、少子化の進行と、進学率が当初の予測ほど伸びなかったことなどから、2年ほど早まり、2007年には全入時代が始まるとした。試算によればこの年、志願者数、入学者定員数ともに69万9,000人で同数になる。
この用語には注意すべき点が二つある。一つは「全入」は、あくまでも数字上のことであり、受験者一人一人の選択意志が度外視されていること。二つめは受験者全員が、どの大学でもかまわないとした場合の数字上の話であるため、実際には「定員割れ」を起し経営困難になる大学と、今まで以上に志願者が集中し「狭き門」となる大学の、二極化が進むということ。「大学全入時代」は同時に「大学淘汰の時代」でもある。
日本私立大学振興・共済事業団によると、2003年度で私立大学は28％、短大で45％がすでに定員割れに陥っており、国公立大学も大学や学部によっては定員割れが生じ始めている。こうした動きが加速すると予測されるのが「大学全入時代」の真相である。また、これまで「入」学時の難易度が注目されてきた大学の評価だが、「卒業時の質の確保」、つまり「卒業時の難易度」にも注目して評価する動きが出てくるだろうと予想されている。
[→東進タイムズ]
大学審議会
だいがくしんぎかい
大学など高等教育機関の在り方や、その改革方策を検討するための文部大臣の諮問機関（首相・各省の大臣）からの、ある問題についての意見を求める「諮問」に応じて、指名された学識経験者などが審議を行い、行政側に意見を述べる機関。諮問機関の意見が「答申」。諮問した場合は、ほとんどの場合、答申がさまざまな省令、法案などの根幹をなすものになる。
NIME-glad
ないむぐらっど
独立行政法人 メディア教育開発センター（ＮＩＭＥ：National Institute of Multimedia Education）が、大学などがインターネットで配信している教育用コンテンツを総合的に検索できるシステムを開発し、運用しているＷｅｂサイトの名称。gladは、Gateway to Learning for Ability Developmentの頭文字をとったアクロニムで「グラッド」と読む。日本語名は「能力開発学習ゲートウェイ」で「能力開発のための学習への入口」という意味。NIME-gladは「ナイム・グラッド」と読むと、発音がI'm glad. と非常に似ており、いい響きに聞こえる。 NIME-gladのコンテンツ検索用の大カテゴリは「学習」「専門分野」「大学」「遠隔教育」の4カテゴリ。「学習」カテゴリのサブカテゴリ「e-Learningコース」は、さらに「文学」、「理学」、「経済学」、「医学」、「学際・複合」など18のカテゴリに分岐、「大学名から検索」もできる。2005年末から英語版の運用も始まっている。
[→東進タイムズ]
旧七帝大
きゅうななていだい
北から北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の7大学の総称。この7大学は、いずれも大日本帝国憲法下の「帝国大学令」によって設置された国立大学で、帝国大学と呼ばれた。最初の帝国大学が1877年に設立の現東京大学。1897年に京都帝国大学（現京都大学）が設立されてから東京帝国大学と改称。東北大学1907年設立、九州大学1911年設立、北海道大学1918年設立、大阪大学1931年設立、名古屋大学1939年設立。「大学令」以前に塾などのかたちで存在した前身から数えると7大学とも長い歴史を有し、日本を代表する学術・教育機関と言える。入学試験における難度の高さを表現するために「旧七帝大レベル」といった使い方がされる。
TOEIC（トイック/トーイック）
といっく
Test of English for International Communication の略称で、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する試験。世界約60ヶ国で実施されている。テスト内容はリスニングとリーディングそれぞれ100問ずつからなるが、点数によって合否をきめるテストではなく、10〜990点のスコアによって受験者の英語能力を評価する事が目的。スコアと能力レベルの対応は概略、以下のようになる。
レベルＡ：８６０点以上＝Non-Native（英語を母国語としない人）として十分なコミュニケーション能力を持っている。
レベルＢ：８６０〜７３０点＝どんな状況でも適切なコミュニケーションが出来る素地を備えている。
レベルＣ：７３０〜４７０点＝日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションが出来る。
レベルＤ：４７０〜２２０点＝通常会話で最低限のコミュニケーションが出来る。
海外ないし英語圏の人と仕事をするには最低でもスコア500は必要。
なお2006年5月実施の公開テストから"More Authentic（より実際的な）"というコンセプトで、「問題文の長文化」、「発音のバラエティの増加[米国・英国・カナダ・オーストラリア（ニュージーランドを含む）]」と「誤文訂正問題の削除」など、２０数年ぶりにリニューアルした新テストが実施される。題材はこれまでどおりで、一般的な場面、またはビジネスでのコミュニケーションの場面を採用。特殊なビジネス英語の知識を必要としたり、その国の歴史や文化に関連する固有の事象が分からなければ解答できない問題などは出題されない。
隔年現象
かくねんげんしょう
一年おきに競争率が上下する減少。志願者の急増した翌年は高倍率を嫌って敬遠されるため競争率が下がる。逆に低倍率の翌年は志願者が増加する傾向がある。私立大学に多く見られる現象。
格付け rating
かくづけ
「格付け」は、もともと財務面から見た一般企業の安定性や将来性などを評価（rating）することだが、2002年11月の改正学校教育法で大学も格付けを受けることになり、2004年4月から第三者評価を受けることが義務づけられた。教育機関のなかでも私学の多くは学校債発行などのため、改正法とは無関係に格付けの対象となってきたが、国立大学法人化に時期を合わせて教育改正法が定めた評価対象は「（1）全学的な教育研究等の状況（2）専門職大学院の教育研究活動の状況について」となっており財務面に加えて、教育内容の充実度、研究内容の先進性など教育研究内容に密接するものとなっている。評価にはAAA（トリプルエー）からCまでの格付け符号が従来の企業評価と同様に用いられる。格付け作業は、企業専門の格付け会社や、文部科学大臣の認証を受けた評価機関が行う。
アメリカでは民間の大学格付け機関が各大学を評価し、受験生はその評価を参考にして大学を選定することが日常化しており、日本でも偏差値に加えて大学の格付けが、志望校選択の重要な指標となってくる。
MBA（経営学修士）Master of Business Administration
えむびーえー
Master of Business Administrationの略で、大学院で経営学の修士課程を修了したビジネスマンなどに与えられる学位「経営学修士」のこと。日本では「起業」「ベンチャービジネス」が隆盛した1990年代後半から注目されるようになり、一度就職したり、会社経営を経験した社会人がＭＢＡ取得を目指した。ＭＢＡを目指した社会人たちは、2004年4月に創設された法科大学院に代表される専門職大学院で、働きながら学ぶ社会人大学院生のさきがけと言える。会計大学院など専門職大学院を修了すると専門職学位が与えられる。社会人が取得を目指す学位は、専門職大学院の登場で、ＭＢＡにとどまらず多様化している。
慶應MCC（丸の内シティキャンパス）
けいおうえむしーしー
慶應義塾大学が、社会人、ビジネスマン向けに2001年4月に丸の内に開校したビジネススクール。ビジネスプロフェッショナルの育成を主軸に、主体的に問題解決のスキルを身につける講座などを設置している。コア・コンセプトは継続的な学習（Continuing Learning）。2004年6月1日から、慶應義塾の社会人教育機関であることをより明確にするため、「慶應丸の内シティキャンパス（略称：慶應MCC）」と名称が変更された。
[⇒「生涯学習」の項を参照]
大学発VB
だいがくはつべんちゃーびじねす
VBはVenture Businessの略称だが、「大学発ベンチャービジネス」とは言わず、「大学発ブイビー」もしくは「大学発ベンチャー（冒険的事業）」と読むのが慣例になっている。2004年4月の国立大学法人化に伴い、ますます盛んになると予測される、大学が有する知的財産をもとにしたベンチャー企業の創設などを指している。事業のシード（種子）となる大学の知的財産を特許などの知的所有権として権利化し、企業を対象とする産学連携によってベンチャーを孵化させていくためのTLOやリエゾンオフィスの大学による設立も活発化している。
[⇒「TLO」「産学連携」の項を参照]
産学連携 Liaison
さんがくれんけい
企業（産業界）と大学（学術機関）が連携して、産業の活性化や新しい産業を起こすための手法。大学の研究活動の成果としての発明・技術・アイデアを、パテント（特許）やライセンスとして民間企業に移転、技術移転を受けたベンチャー企業が大学の研究成果を工業化し産業化することで得た利益の一部は、ロイヤリティ（特許の使用料）として大学や研究者に還元される仕組みを作り出す。国立大学の法人化以降、とくに活発化して来た動きで、この仕組みのなかで重要な役割を担うのがTLO。技術移転の場では、産学連携のことを「リエゾン」と呼ぶこともあり、その機能を担う機関をリエゾン・オフィス（実質はTLOが多い）と呼ぶ。リエゾンはフランス語liaisonで、つなぎ、橋渡しの意味。
キャンパスツアー
きゃんぱすつあー
もともと志望する大学を志望者やその家族が訪問するツアーのこと。アメリカでは高校2年生の夏休みから3年生になったばかりの秋にかけて大学を訪問する。日本では各大学が時期を定める開催時に大学を訪れ、在学生がガイドとなってキャンパス内の施設などを見学し、説明を受ける。夏休み時期に開催されることが多い。夏休みから大学祭のある秋にかけて、多くの大学で開催されるオープンキャンパスのプログラムの一つとして組み込まれることもある。
[⇒「オープンキャンパス」の項を参照]
[→「東進キャンパスクルーズ」]
オープンキャンパス
おーぷんきゃんぱす
大学を受験する高校生に大学を公開し、学部・学科の内容や入試について、詳しい情報を提供、大学への理解を深めてもらうために受け入れ側の各大学が開催する催事。実際にその大学の教育施設を見学（キャンパスツアー）したり、授業や教員・先輩とのコミュニケーションを体験してもらうなどのプログラムが実施される。時期的には7月、8月の夏休み中から秋が多いが、大学によってバラエティに富むようになってきている。受験生にとっては、この大学にぜひ合格して、ここで学んでみたいというモチベーションアップの良い機会。志望大学のオープンキャンパスにはぜひ参加したい。
