コロナ禍により約10年加速したデジタル社会
時間・空間からの解放で、
より人間力が試される時代へ

今回は野村総合研究所 代表取締役会長兼社長を務める此本臣吾先生をお招きし、「デジタル資本主義の到来」をテーマに講演いただいた。此本先生は野村総合研究所にて長年コンサルタントをされ、現在は代表取締役会長兼社長を務められています。同社は、国内最大規模のシンクタンク・コンサルティングファーム、ITサービス企業です。シンクタンク・コンサルティングファームとは、さまざまな分野・領域の専門家を集めた頭脳集団・研究機関で、未来について考え、未来像を描く仕事です。具体的には、顧客となる企業や公的機関の経営戦略や政策についての課題に対して、各分野のプロが調査を行って顧客に提言を行います。

なかでも野村総合研究所は国内最大手であり、日本やアジア経済を牽引するだけでなく、世界の発展に貢献する企業です。デジタル資本主義の到来を踏まえて、これから世の中はどう変わっていくのか。新しい社会では、どのように生きていくべきなのか。此本先生によるオンライン講演とワークショップの様子をお伝えします。

豊かさのものさしが変わるもはGDPでは
測れない時代

私はこれまでずっと、未来を予測する仕事に携わってきました。そんな私がいま、未来についてほぼ間違いないと感じているのが、これから先10年から15年ぐらいの間に世界が一変してしまう予感です。スマホに象徴されるＩＴサービスの普及に伴い、社会や経済の仕組みが根底から覆ります。

変化の兆しはすでに、GDP（国内総生産）と生活満足度レベルの関係に表れています。GDPに関しては世界１位がアメリカ、２位中国で日本は３位です。ただGDP成長率の推移を見ると、先進諸国では成長がほぼ停止している。加えて日本では給料が下がり続けています。

ところが日本人の主観的生活レベルは、年を追うごとに着実に向上しているのです。自分を「中の下」レベルと感じる人の割合は、2008年ぐらいからどんどん減っている。経済成長が停まって給料が減っているにもかかわらず、生活水準は向上していると感じる。なぜ、このような逆転現象が起こるのでしょうか。

答えはデジタル活用にあります。デジタル活用度の高い消費者ほど、生活満足度が高いのです。たとえ給料が増えなくとも、インターネット活用により生活水準は高まる。例えば、以前なら現地に行かなければ手に入らなかった北海道の毛ガニが、今ならネット通販ですぐに買えますね。

生活満足度を支えているのは「消費者余剰」の拡大です（資料１）。消費者余剰とは、消費者がある商品やサービスに対して、最大支払ってもいいと考える価格と実際の取引価格の差分です。この差分はGDPに計上されません。生産者は価格比較サイトで比べられるため、競合よりも価格を下げないと買ってもらえない。だから放っておいても価格は下がる。そのため消費者余剰が増えるのです。

CDが生産されなくなっても利益が増えた
音楽業界

皆さんはいま、音楽をどのように聞いているでしょうか。以前のようにＣＤを買うのではなく、多くの人がストリーミングで楽しんでいるはずです。そうなると音楽を提供するためにCDをつくる必要がなくなります。デジタル化により音楽業界のコストは劇的に下がっているのです。あるいは無料サービスのSNSは、消費者余剰だけを生み出しています。これらデジタル化が生み出す消費者余剰は、GDPの約３割に相当します。

デジタル化が急激に進むプロセスでは、消費者の便益が増える一方で、生産者の利潤が低下します。だからGDPは増えない。もはやGDP、つまり生産者側の視点だけでは、デジタル時代の経済活動の全体像は把握できません。

必要なのは全体を国内総支出、つまり消費者側から捉える見方です。自動車を例に考えてみましょう（資料２）。GDP（＝生産者視点）で自動車を考えると、新車をつくって生まれる付加価値しか計上されず、総額は９兆円にとどまります。ところがクルマに関わる支出全体を考えると、規模はまったく変わってきます。そこには中古車取り引きが含まれ、自動車保険があり、駐車場料金やレンタカーも入ってくる。その総額は38兆円にもなるのです。

今後はデジタル化が進み、モノをサービス化するビジネスモデルが台頭します。そのとき起こるのがデジタル革命であり、デジタル資本主義が到来するのです。『〈インターネット〉の次に来るもの』の著者ケヴィン・ケリーは「デジタルテクノロジーは製品からサービスへの移行を促すことで非物質化を加速する」と述べました。これこそはまさに＂未来を表す言葉＂です。資料３のように経済の枠組みが根本的に変わり、価値の源泉が、労働生産性から知識生産性へと大きく変わるのです。

従来の産業資本主義の延長では、日本経済の成長は望めません。経済成長は労働生産性伸び率、就労者数伸び率、年間総労働時間伸び率の総和です。就業者や労働時間が減り、労働生産性も伸びない日本は、早ければ2024年からマイナス成長に転落します。けれども労働生産性から知識（データ）生産性へと考え方を切り替えれば、未来の風景は一変します。

デジタルは国民一人ひとりに寄り添う
心強い存在に

生活満足度を高めるためには、どうすればよいでしょうか。日本ではデジタル化によって生まれる消費者余剰が、生活満足度向上につながっていました。実はヨーロッパでも同じ状況になっていて、DESI（デジタル経済社会度）の高い国ほど生活満足度が高まっています。

DESIが高く、生活満足度の高さで突出している国がデンマークです。同国では「デジタルデンマーク」をテーマに、国民一人ひとりがデジタルIDを持ち、各種行政サービスをオンラインで受けられるようになっています。デジタル戦略で世界の最先端を進むエストニアでも、15歳以上で必携とされるデジタルID経由で、電子行政手続きが可能となっています。このようなデジタル経済社会の前提となるのが、全国民のデジタルID取得です。日本も今後、マイナンバーカードの普及率向上に伴い、デジタル経済社会度が高まるはずです。

なぜ、デジタル化がいいのでしょうか。行政手続きでも窓口で対人で行った方が、手厚いサービスができる、そんなイメージがあるかもしれません。

しかし、デジタルだからこそ、一人ひとりの課題を解決するサービスが提供できます。例えば、エストニアを例にとると、60歳の私がこれまでどのような病気にかかって、どんな種類の薬を飲んでいたかが、一元管理されます。薬が合わなかった場合、医師同士でデータを共有して解決策を考えてくれます。教育についても同じで成績も管理されるなど、国の仕組みがデジタル化されることで、国民が受けられるメリットが非常に大きくなるのです。

コロナ禍が生んだ人の、時間空間からの解放

新型コロナウイルス感染症は社会と経済に大きな影響を与えました。その影響をデジタル化の側面から見ると、二つ重要な変化が起こっています。

一つはテレワークの活用促進です。テレワーク導入は以前からの課題でしたが、コロナ禍により一気に10年分ぐらい前倒しされたようです。二つ目はオンライン化の進行です。二つの変化により、人々は従来あった時間と空間の制約から解放されました。その結果、劇的な行動変容が起こり、新たな需要が生まれています。

例えばテレワークにより通勤時間が不要となり、新たに使える時間が増えました。通勤の代わりに余暇や睡眠、家事、さらに子どもと楽しむ時間が増え、いずれも新たな需要創出につながっています。人々の行動変容はビジネスにも大きな影響を与えています。エンタメ・ビジネスは、リアルなライブからオンライン配信に変わって売上が約４倍になり、ゲーム業界も増収となりました。ドラッグストアは、都心型の売上が下がったのに対して、郊外型で売上がアップしています。Amazonに代表される電子商取引は大きく増収となり、デジタル活用のD2Cモデル※も急成長しています。デジタル化は不可逆的な変化であり、これからの５年10年での変化は、これまでの５年10年とは比較にならないぐらい大きくなるはずです。(※自ら生産した商品を消費者に直接販売すること)

デジタル時代に必要なのは
アイデア、熱意、人間力

これから起こる変化の主人公は、以前の大企業でもなく、現在台頭しているAmazonやGoogleでさえないと思います。これまでとはまったく違うプレイヤーが主役として活躍できる、そんな時代が来るのです。

何か新しいサービスについて飛び抜けたアイデアを思いついた人、自分で事業を起こして世の中を良くしていこうという熱意に溢れた人、そんな若い人たちが、これからの変化の担い手です。事業を展開するのに、かつてのような大資本は不要、必要なのはアイデアとデジタルテクノロジーを使いこなす力です。

まだ始まったばかり。これから先30年の間に起こる変化は、まだ誰にも予測できません。でも今から30年後の2050年、そのとき50歳近くになっている皆さんは、きっと次のように思うはずです。「そうだ、確かに30年前からいろいろな変化が始まったんだ。あのときにはいくらでもチャンスがあった。当時、そのチャンスに気づいてさえいれば、何だってできたはずなのに」皆さんが今、これからの変化の起点となる2020年を10代で迎えている意味をよくかみしめてください。『今からなら何だってできる』、つまり皆さんはこれからの時代の主役になれるのです。この幸運を何より大切に、これからの人生を歩んでください。