【第１問】権利と法制度
大学生と教員の会話からさまざまな権利と法制度などについて問う内容。職業、消費者、裁判に関する法制度だけでなく、問２のような倫理分野や、対応に慣れが必要である問８の課題追究学習の出題など、総合的に幅広い出題がなされた。問１で選択肢２「ニート」についての正確な理解が必要であったり、問５で裁判所制度について詳細に聞かれるなど、全般に確実な理論的事項の理解が必要となっている。

【第２問】市場メカニズム
問４で技術と環境に関する出題があったが、他はすべて経済分野の典型的な事項からの出題。問２で2010年本試験以来の需要供給曲線が出題された。問３では選択肢１で東京と大阪の証券取引所合併という時事的事項もおりまぜた出題となった。理論的事項の確実な理解があればクリアできる内容となっている。

【第３問】主権国家と地域経済統合
８問ある大問であるが、主権国家と地域経済統合を軸として経済政策、選挙制度、日本の政党史、各国の政治制度など関連する分野から網羅的に出題されている。「政治・経済」分野をまたがるかたちで理論的事項の理解が徹底しているかどうかが問われる内容となっている。全大問の中で最も厳しいものであったことが想定される。問１選択肢２での南米南部共同市場（MERCOSUR）は2010年本試験第６問問１でも出題されているが、今回はさらに教科書範囲を超えた出題となっているので、他の選択肢を詳細に吟味できる確実な実力が必要となっている。

【第４問】日本の環境・農業
問３以外はおおむね環境問題に関するオーソドックスな出題であった。問３は資料読解問題であり、知識がなくとも解答はできるが、2014年本試験第５問問２と同様に計算が必要となる出題であった。しかも選択肢４以外はやや面倒な計算が求められており、想定より時間がかかった受験生が多かった可能性がある。

【第５問】情報化社会と人間
大問としては今回唯一の「倫理」内容を中心とした出題となっており、確実に得点しておきたい大問であった。全般に、学習を重ねて基礎的事項を理解できていれば確実に正解を選びだせる内容である。その中で問３は資料読解問題であったが、知識がなくても表を読み解けば確実に得点できる出題であった。

【第６問】国際機構と人権
2012年本試験第１問問６でも出題され、近年頻出である「人間の安全保障」をベースにして、国際機構と人権について出題した内容となっている。受験生の多くが苦手とする国際分野であり、問１選択肢４でパレスチナのオブザーバー国家資格認定という時事的事項も出題されているが、全体としてはオーソドックスな出題レベルであった。