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2日目解答

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理科2

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2日目旧課程解答

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1日目解答

地理歴史

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公民

現代社会 倫理 政治・経済 倫理、政治・経済

国語

国語 

英語

英語 リスニング 
政治・経済
全体概観

大問数、設問数、マーク数は変化なし。 


大問数
減少 | 変化なし | 増加  
設問数
減少 | 変化なし | 増加  
マーク数
減少 | 変化なし | 増加  
難易度
易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化  

大問5、小問36での構成は昨年と全く同じであった。図表・グラフ・地図は計6問。特徴的な設問としては、大問1問8の消費税の負担を解く問題、大問2問6の相対的貧困率の変化を問う問題、大問3問2の戦後の人権立法の歴史、大問4問2の経常収支の問題などがあった。全体としての難易度は昨年並みと言える。政治分野と経済分野の割合は、ほぼ均等であった。
例年通り、基礎的知識の理解を問うものが多く、幅広い総合的知識を問う融合問題も見られた。グラフや図表問題は今回はあまり多くなかったが、読み取りは慣れておく必要はある。歴史的に詳細な知識や経緯・因果関係を問うものもあり、歴史という観点からの位置づけを明確にしておくべきであろう。教科書の基礎事項、生きた知識と現実の時事事項にも注意したい。

年度

大問

出題分野

設問数

マーク数

配点

2015

 

 

第1問

社会保障と税負担

10

10

28

第2問

各国の雇用問題

6

6

17

第3問

人権と行政組織

7

7

19

第4問

経済のグローバル化

7

7

19

第5問

グローバル社会と環境・人権・国際法

6

6

17

2014

 

 

第1問

戦後の日本経済

10

10

28

第2問

社会資本

6

6

17

第3問

経済分野

7

7

19

第4問

国内政治分野

7

7

19

第5問

国際政治分野

6

6

17

2013

 

 

第1問

福祉国家

10

10

28

第2問

労働問題、社会保障

6

6

17

第3問

民主主義、選挙

7

7

19

第4問

消費者問題、企業、市場

7

7

19

第5問

国際政治、国際経済

6

6

17

2012

第1問

日本の政治と地方自治

10

10

24

第2問

企業と経済学説

7

7

19

第3問

現代の国際経済とバブル崩壊後の日本経済

7

7

19

第4問

基本的人権と司法

7

7

19

第5問

国際組織

7

7

19

過去の平均点の推移

2014 2013 2012 2011 2010
53.85点 55.46点 57.99点 58.97点 59.16点

設問別分析
大問5、小問36での構成は昨年と全く同じであった。図表・グラフ・地図は計6問。

【第1問】社会保障と税負担
問1はホッブズの思想を問う穴埋め問題。問2は日本の裁判所の特色。問3は寡占市場と価格。問4は日本の教育制度。問5は戦後の財政史について、出来事の順序を問う問題だった。問6は日本の予算について。問7は日・英・独の社会保障・財源を比較する表とグラフの読み取り問題。問8は消費税増税の各経済主体の負担について、比較図を用いた新傾向の問題だった。問9は国民所得統計の定義・概念について。問10は直接民主制について三つの事例を問う問題だった。

【第2問】各国の雇用問題
問1は経済のグローバル化について。問2は日本におけるセーフティ−ネット。問3は景気変動について。問4は労働法規に関する組合せ問題。問5は非正規雇用についてのグラフを読み取るという、今日的な課題が問われた。問6は相対的貧困率についての表を読み取る問題であった。近年の格差社会を意識した時事的な出題が目立った。

【第3問】人権と行政組織
問1は嫡出子の相続法規についての2013年の最高裁判例が穴埋めとして出題された。問2は人権についての出来事の順序を問う問題。問3は表現の自由について。問4は社会権について具体的事例と合致するものを選ぶ問題。問5は行政監督について。問6はポジティブ・アクションの具体例を問う。問7は公務員制度について。大問全体として、選択肢が各1行の問題が多いが、問われている内容は高度なものが多かった。

【第4問】経済のグローバル化
問1は2008年に起こった出来事としてリーマン・ショックを選ぶ問題。単純な知識問題としない工夫が見られた。問2は経常収支の定義を正確に理解しておく必要がある。問3はBRICSに該当する国を問う基本問題。問4も日・韓・中・ブラジルのGDPを比較するBRICSについての問題。問5は1980年の新冷戦の背景としてアフガニスタン侵攻を選ぶ問題。問6は企業のグローバル化について。問7は賃上げによる需給曲線の変動を問う典型問題であった。

【第5問】グローバル社会と環境・人権・国際法
問1は移民政策について、文脈に応じた穴埋めを求める問題で、新しい傾向である。問2は地球環境への取組について。問3は国籍についての憲法の規定を問う。問4は人権に関する国際条約について日本の加入状況を問う。問5は国際慣習法について。問6は国家の3要素について二つの組合せを問うもので、これまで見られなかった形式である。