大問4、小問34での構成は昨年よりも減少。図表・グラフは計6問で昨年と同様。

【第1問】政治・経済総合問題
国際社会での国家の主権概念の変化や、地域的経済統合におけるギリシャ問題などをテーマとしたリード文であった。人権と国家の関連や選挙制度や国家の意思決定の問題、さらに地方自治の規定や地方再生と経済構造の改革についてなど、新たな動きについて出題された。

【第2問】環境問題
政治・経済の融合問題である。経済面では、企業の利潤の位置づけについて、ＧＤＰ計算の構成要素についての基本的な問題、また、環境保全についての国際的取り組みと日本の公害対策についての問題、企業・消費者などの経済主体を規制・保護する法規について、再生可能エネルギーについての問題であった。さらに政治面で戦後日本の政党政治の変遷について、日本の行政委員会について、および地方自治における首長と議会と住民の関係について出題された。

【第3問】国際政治
少数民族問題の解決法について、国際社会での国家間のゲームの理論による分析、代表的な民族紛争についての選択問題、難民条約の規定についての問題であった。また、日本の労働問題について、人権に対する国際条約について、国際的ＮＧＯについて、マスメディアと人権についての問題が出された。

【第4問】市場メカニズム
家計・企業について，完全競争市場での需要・供給の変化についてのグラフ問題、社会保障法規の国際的な発展について、公共財の定義について、租税原則の垂直的公平の定義について、特定非営利活動促進法とＮＰＯ法人についての問題であった。また基礎的財政収支の均衡化への諸施策について、地方財政における人件費・扶助費・普通建設事業費についてのグラフ問題は目新しい問題であった。