センターの試験の内容は、教科書の範囲内の基礎知識が主体で、図表・グラフ読み取りなどの応用力と思考力を試す問題が出されます。
「政治・経済」は，専門用語を理解していないと解答出来ない問題もあり、基本的な用語の理解が必須となります。したがって、単なる丸暗記は通用しないことも多く完全な理解と把握が要求されるものです。「政治・経済」は理解が前提の科目と言えるでしょう。
政治分野では、政治現象や制度・機能とともに社会制度を形づくる諸法規、とくに日本国憲法にからむ諸事項および判例などは頻出項目です。折に触れ憲法の条文を参照して熟読するように心がけましょう。
経済分野では、計算問題などは実際に解いて慣れる必要があります。出題される項目は限られており、しかもそれほど高度なものではなく、一度理解すれば完全に身に付きます。他者との差が出る分野でもあり、完全に理解するまで取り組みましょう。
◆大きな歴史的な動きを把握する
「政治・経済」は歴史科目ではありませんが、歴史、しかも主に戦後史がよく出題されます。しかし、歴史的な内容や前後関係という大きな社会の動きを問うものばかりです。年号まで問われることはごく稀で、大づかみな歴史理解を心がければ正答できる問題が大部分です。
現在の政治・経済の社会現象は、過去の歴史的事実に密接につながっており、その延長線上に現在があることを理解して学習しましょう。
今、生起している政治経済現象はこれまでの歴史の結果であり、理解のためには歴史をたどる必要があります。歴史はそれぞれが独立した事象ではなく、因果関係でつながった社会事象であることに注意しましょう。
◆内外の時事問題に関心をもつ
「政治・経済」は、今まさに国内外で生じている社会現象に直接つながる科目なので、普段から時事ニュースに関心をもつ必要があります。ニュースを見て、教科書のどこに関連しているか、好奇心をもって学習しましょう。『現代社会の最新時事』で時事問題の動向や背景を押さえたり、『政経資料集』を活用するのもいい方法です。そして、分からない語句を見たら、すぐに教科書や用語集、さらにインターネットで調べる習慣もつけましょう。それがまさに生きた「政治・経済」の学習となり、世界観が広がってくるのです。
◆計画的で無駄のない学習を
年間の大まかな学習計画をたて、継続的に着実な学習を実行することです。教科書の全体系を把握し、脚注項目までも読みこなすこと。さらに用語が決め手になることが多いので、たえず用語集などで語彙を増やすことに心がけましょう。それをセンター試験直前まで続けることです。選択肢文中の一語を知っていたために判別・正解出来ることも多いのです。
情報インプットとして『政経ハンドブック』(東進ブックス)を徹底して学習し、制度・仕組みの定義はもちろん、その存在理由、問題点、対策をしっかり押さえることが有効です。その上で、アウトプットとして『政治・経済 一問一答』(東進ブックス)でトレーニングを行うとよいでしょう。
東進のセンター試験本番レベル模試は、年間のカリキュラムでセンター試験と同一レベル・同一形式の問題演習を繰りかえします。積極的に受験して、自らの学習進度を測る物差しとして利用しましょう。
大問数4、設問数34、マーク数は34いずれも昨年より減少。
| 大問数 | 減少 | 変化なし | 増加 |
| 設問数 | 減少 | 変化なし | 増加 |
| マーク数 | 減少 | 変化なし | 増加 |
| 難易度 | 易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化 |
大問4、小問34での構成は昨年より減少。図表・グラフは計6問で昨年並み。特徴的な設問としては、第1問の問4の日本とギリシアの政府債務残高の比較表問題、第2問の公害国会前の政党構成グラフについて、問8の地方財政内容についてのグラフ問題などがあった。第4問の問7はプライマリーバランスを考える問題。また、第3問問2のゲーム理論は2011年以来の出題である。全体的には、細部を問う問題は減少し、素直な問題が多かった。グラフや図表問題は昨年と同数であったが、問題数減少の中で出題の比率が高まっており、読み取りに慣れておく必要がある。歴史的事項を問う問題も出題されたが、基本的な内容であった。教科書の基礎事項に加え、現実の時事事項にも注意したい。
年度 |
大問 |
出題分野 |
設問数 |
マーク数 |
配点 |
2016
|
第1問 |
政治・経済総合問題 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
環境問題 |
8 |
8 |
24 |
|
第3問 |
国際政治 |
8 |
8 |
24 |
|
第4問 |
市場メカニズム |
8 |
8 |
24 |
|
2015
|
第1問 |
社会保障と税負担 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
各国の雇用問題 |
6 |
6 |
17 |
|
第3問 |
人権と行政組織 |
7 |
7 |
19 |
|
第4問 |
経済のグローバル化 |
7 |
7 |
19 |
|
第5問 |
グローバル社会と環境・人権・国際法 |
6 |
6 |
17 |
|
2014
|
第1問 |
戦後の日本経済 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
社会資本 |
6 |
6 |
17 |
|
第3問 |
経済分野 |
7 |
7 |
19 |
|
第4問 |
国内政治分野 |
7 |
7 |
19 |
|
第5問 |
国際政治分野 |
6 |
6 |
17 |
|
2013
|
第1問 |
福祉国家 |
10 |
10 |
28 |
第2問 |
労働問題、社会保障 |
6 |
6 |
17 |
|
第3問 |
民主主義、選挙 |
7 |
7 |
19 |
|
第4問 |
消費者問題、企業、市場 |
7 |
7 |
19 |
|
第5問 |
国際政治、国際経済 |
6 |
6 |
17 |
過去の平均点の推移
| 2015 | 2014 | 2013 | 2012 | 2011 |
|---|---|---|---|---|
| 54.79点 | 53.85点 | 55.46点 | 57.99点 | 58.97点 |
