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センター試験の現代社会は、よく一般常識で対応できるという印象を持たれています。以前は確かに、新聞を漠然と読んでいるだけで得られる常識レベルで判断できる設問も存在しましたが、ここ数年は常識で解ける設問や時事的知識のみで解ける設問がほぼなくなり、着実な学習成果を試される科目となっています。つまりセンター試験の現代社会は、さまざまな観点・分野から法律や制度の内容や確立の背景・流れを問う問題や第5問のように経済分野の理論を問う典型的な問題が出題されていて、その難度も上がっています。その傾向は今後も続くものと考えられます。
センター試験では限られた時間内で、正確に解答する力を求められます。今後の1年でただ暗記をするのではなく、正確な理解をしていく学習をしなければ、試験本番で対応することは困難となっています。そのためにも、「教科書やテキストの学習」「センター試験の過去問を解く」「時事への対応」の3本柱が必要となってきます。現代社会を得意科目にすることで幅広い常識が養われ、他の科目はもちろん、推薦、AO入試を含めた、小論文などにも通用する学力を育成することができます。

教科書やテキストの学習
現代社会に限らず、公民科目で最も危険なのは、時事的事項の名称だけをなんとなくニュースで見聞きして「知っている」気分になり、その背景や理論、歴史を知らないために選択肢で「知っている」単語に惑わされて正解にたどりつけない、という状態で本番を迎えてしまうことです。たとえば、第3問の問4を解く際に、「世界遺産」という単語だけ知っていてイメージだけで判断しようとしてもセンター試験では役に立たず、その現状や背景・制度を理解していて初めて試験に対応できるのです。
「知っている」つもりになっている単語に関して、この理解を深めていくためには、今後試験本番までに、1日1項目でもまず教科書・テキストにあたるしかありません。単にセンター試験への対策をするのではなく、常識力養成のための基礎力増強トレーニング、というぐらいの気持ちで勉強を開始してみてください。情報インプットとして『現社ハンドブック』(東進ブックス)を徹底して学習し、制度・しくみの定義はもちろん、その存在理由、問題点、対策をしっかり読み取ることが有効です。その上で、アウトプットとして『センター現社一問一答』(東進ブックス)でトレーニングを行い、実戦問題集として『現代社会問題集』(東進ブックス)で実戦感覚を養うとよいでしょう。

過去問を解く
センター試験の現代社会では、知識がなくても対応できる統計問題などが出題されます。しかし第6問の問3であった,選択肢を検討する際に計算が必要な設問など、特殊な設問形式への対応を短時間で行わなくてはなりません。また第4問問3は、どれだけセンター試験の課題追究学習に関する問題に慣れているかが得点に直結する問題でした。過去問でセンター試験のレベルや形式に慣れておきましょう。また、模試を受けることにより弱点の把握なども行え、学習がより効率化できます。

時事問題への対応
時事的事項に日々接することで学習が進みます。知らないことが出たら教科書や資料集にすぐあたって、理論的事項と結び付ける学習姿勢が大切です。『現代社会の最新時事』、『現代社会資料集』などにも触れておくことで、幅広い学力が養成できます。国際分野は地図やホームページも参照するなどの工夫をして、特にその理論的背景を意識して学習しましょう。

東進のセンター試験本番レベル模試は、年間のカリキュラムでセンター試験と同一レベル・同一形式の問題演習を繰りかえします。積極的に受験して、自らの学習進度を測る物差しとしてください。

出題形式に変化はないが、幅広い知識が必要な出題が増えた 


大問数
減少 | 変化なし | 増加 
設問数
減少 | 変化なし | 増加 
マーク数
減少 | 変化なし | 増加 
難易度
易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化 

出題形式は大問6問、小問36問と、過去5年と同様であった。昨年と同様、第1問と第3問の小問が8問、その他が5問という形式であった。統計を読み取る形式の設問も例年通り2問出題された。そのうち第6問の問3では与えられた条件による判断推理が必要となっているが、グラフや統計の数値、および与えられた条件をもとに計算や推理をして選択肢を吟味すれば正解にたどりつける内容であった。3つの内容の正誤をすべて判別する問題が4問出題され、昨年の2問より増加した。第3問問2のように、条件を基に論理的な思想力を問うものもあり、共通テストの傾向を先取りする出題と言える。また、第3問問4で、昨年に引き続いて世界遺産関連の設問で選択肢ごとに写真が付く形態の出題があったが、写真は解答には影響を与えないものであった。

18歳選挙権、パリ協定、六次産業化など、次期課程で重視される事項、時事的要素や教科書には出ていない用語があったものの、全体としては時事的要素の占めるウエイトはリード文の印象ほど高くない。また一部の設問で教科書レベルを超えていたり、細かい学習が必要な事項も含まれているため、理論的事項の学習の徹底が要求されるものとなっている。倫理的要素は、昨年出題されなかった「青年期」が出題されるなど、前年をやや上回るウエイトであった。全体的に一般常識で判断できる設問は昨年同様ほぼ存在しないため、主として「政治・経済」分野での着実な学習が要求される出題となった。

政治・経済、および現代社会の諸問題に関する事項が融合した出題傾向が進んでいるため、大問内での出題範囲の広さにとまどう受験生が一定数いたと思われる。さらに、通常の設問形式よりも正答にたどりつきやすい適当でないものを選ぶ問題が昨年よりも減った。幅広い分野において正確な知識が問われる出題が増えたと言える。

年度

大問

出題分野

設問数

マーク数

配点

2018

 

 

 

第1問

企業と労働、地域問題(会話文)

8

8

22

第2問

選挙権の18歳への年齢引き下げ

5

5

14

第3問

発達段階、環境問題

8

8

22

第4問

ロボットと社会問題

5

5

14

第5問

経済思想

5

5

14

第6問

環境問題

5

5

14

2017

 

 

 

第1問

環境

8

8

22

第2問

民主政治

5

5

14

第3問

日本の景気動向や経済情勢(会話文)

8

8

22

第4問

歴史的建造物と建築規制

5

5

14

第5問

国際機関

5

5

14

第6問

経済の仕組みと景気

5

5

14

2016

 

 

第1問

幸福の追求と社会

8

8

22

第2問

私たちの生きる社会

5

5

14

第3問

環境問題と行政(会話文)

8

8

22

第4問

GDP(国民総生産)と経済

5

5

14

第5問

青年期

5

5

14

第6問

グローバル化と現代社会

5

5

14

2015

 

 

第1問

権利と法制度

8

8

22

第2問

市場メカニズム

5

5

14

第3問

主権国家と地域経済統合

8

8

22

第4問

日本の環境・農業

5

5

14

第5問

情報化社会と人間

5

5

14

第6問

国際機構と人権

5

5

14

センター試験の現代社会に対して、一般常識で対応できるという印象を持っている人がいるかもしれません。しかし例えば本年の傾向をみると、幅広い観点からさまざまな分野についてたずねる出題や、第2問や第5問でみられるような理論的事項に関する典型的な出題が多数存在しています。つまり、時事的知識や常識だけではどうにもならない、「政治・経済」分野を中心としたテキストに基づく着実な学習成果が試されるものとなっています。特に制度の内容や確立の背景・流れを問う問題が多く出題されており、その傾向は今後も続くものと考えられます。
センター試験では限られた時間内で、正確に解答する力を求められます。今後2年で、少しずつ理解と知識を蓄積することで、本番で試験に対応することが可能となるのです。そのためにも、「教科書やテキストの学習」「センター試験過去問を解く」「時事への対応」の3本柱が必要となってきます。直前に3つ同時にこなすことは困難ですが、今から2年かけて習慣として確立することで、現代社会を得意科目にするだけではなく、幅広い常識が養われ、他の科目はもちろん、推薦、AO入試を含めた、小論文などにも通用する学力を育成することができます。

教科書やテキストの学習
現代社会に限らず、公民科目で最も危険なのは、時事的事項の名称だけをなんとなくニュースで見聞きして「知っている」気分になり、その背景や理論、歴史を知らないために選択肢で「知っている」単語に惑わされて正解にたどりつけない、という状態で本番を迎えてしまうことです。たとえば、第3問の問4に出てくる「世界遺産」という単語だけ知っていてもセンター試験では役に立たず、その機能・歴史・制度を理解していてはじめて試験に対応できるのです。「知っている」つもりになっている単語に関して、この理解を深めていくには、まず日々15分でも教科書・テキストにあたる努力を怠らないようにしましょう。これにより試験本番までに学習を仕上げる基本が身に付きます。現代社会の勝負は政経分野の基本的理解にあると考えると、早いうちに『名人の授業 新政治攻略』『名人の授業 新経済攻略』(東進ブックス)などで制度・しくみ・理論をしっかり押さえておくことが有効です。その上で、『現社ハンドブック』(東進ブックス)を一読できると良いでしょう。

過去問を解く
センター試験の現代社会では、知識がなくても対応できる統計問題などが出題されます。しかしその分、特殊な設問形式への対応を短時間で行う必要があります。過去問でセンター試験のレベルや形式に慣れましょう。2年生の段階から模試を受ければ、早いうちに弱点を知ることもできます。

時事問題への対応
時事的事項に日々接することで学習が進みます。知らないことが出たら、教科書や資料集にすぐあたって歴史や制度などの理論的事項と結び付けて理解する学習姿勢が大切です。『現代社会の最新時事』、『現代社会資料集』などにも触れておきましょう。今、このような問題が起こっているという事実を知るだけでも幅広い学力が養成できます。国際分野は地図で確認するなどの工夫もして、特に意識して学習しましょう。

出題形式に変化はないが、幅広い知識が必要な出題が増えた 


大問数
減少 | 変化なし | 増加 
設問数
減少 | 変化なし | 増加 
マーク数
減少 | 変化なし | 増加 
難易度
易化 | やや易化 | 昨年並み | やや難化 | 難化 

出題形式は大問6問、小問36問と、過去5年と同様であった。昨年と同様、第1問と第3問の小問が8問、その他が5問という形式であった。統計を読み取る形式の設問も例年通り2問出題された。そのうち第6問の問3では与えられた条件による判断推理が必要となっているが、グラフや統計の数値、および与えられた条件をもとに計算や推理をして選択肢を吟味すれば正解にたどりつける内容であった。3つの内容の正誤をすべて判別する問題が4問出題され、昨年の2問より増加した。第3問問2のように、条件を基に論理的な思想力を問うものもあり、共通テストの傾向を先取りする出題と言える。また、第3問問4で、昨年に引き続いて世界遺産関連の設問で選択肢ごとに写真が付く形態の出題があったが、写真は解答には影響を与えないものであった。

18歳選挙権、パリ協定、六次産業化など、次期課程で重視される事項、時事的要素や教科書には出ていない用語があったものの、全体としては時事的要素の占めるウエイトはリード文の印象ほど高くない。また一部の設問で教科書レベルを超えていたり、細かい学習が必要な事項も含まれているため、理論的事項の学習の徹底が要求されるものとなっている。倫理的要素は、昨年出題されなかった「青年期」が出題されるなど、前年をやや上回るウエイトであった。全体的に一般常識で判断できる設問は昨年同様ほぼ存在しないため、主として「政治・経済」分野での着実な学習が要求される出題となった。

政治・経済、および現代社会の諸問題に関する事項が融合した出題傾向が進んでいるため、大問内での出題範囲の広さにとまどう受験生が一定数いたと思われる。さらに、通常の設問形式よりも正答にたどりつきやすい適当でないものを選ぶ問題が昨年よりも減った。幅広い分野において正確な知識が問われる出題が増えたと言える。

年度

大問

出題分野

設問数

マーク数

配点

2018

 

 

 

第1問

企業と労働、地域問題(会話文)

8

8

22

第2問

選挙権の18歳への年齢引き下げ

5

5

14

第3問

発達段階、環境問題

8

8

22

第4問

ロボットと社会問題

5

5

14

第5問

経済思想

5

5

14

第6問

環境問題

5

5

14

2017

 

 

 

第1問

環境

8

8

22

第2問

民主政治

5

5

14

第3問

日本の景気動向や経済情勢(会話文)

8

8

22

第4問

歴史的建造物と建築規制

5

5

14

第5問

国際機関

5

5

14

第6問

経済の仕組みと景気

5

5

14

2016

 

 

第1問

幸福の追求と社会

8

8

22

第2問

私たちの生きる社会

5

5

14

第3問

環境問題と行政(会話文)

8

8

22

第4問

GDP(国民総生産)と経済

5

5

14

第5問

青年期

5

5

14

第6問

グローバル化と現代社会

5

5

14

2015

 

 

第1問

権利と法制度

8

8

22

第2問

市場メカニズム

5

5

14

第3問

主権国家と地域経済統合

8

8

22

第4問

日本の環境・農業

5

5

14

第5問

情報化社会と人間

5

5

14

第6問

国際機構と人権

5

5

14

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